今日のニュース TOP10
1. 海上コンテナの国内陸送が逼迫、「運べない時代」への備えを問う連載開始
海事プレスが海上コンテナの国内物流危機をテーマにした連載を開始。ドレージ（コンテナ陸送）の逼迫が深刻化しており、輸送能力の限界に備えた対策の必要性を指摘する内容となっている。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200323/
2. ホルムズ海峡、外交交渉の進展と実務上の危険が交錯
ペルシャ湾戦争4週目に入り、米国の和平枠組み提示やイランの条件付き通航許可提案が出る一方、機雷の脅威やバンカー供給の深刻な逼迫が報告されている。商業船舶にとって外交上の期待と現場のリスクが並存する状況。
https://splash247.com/shipping-faces-diplomatic-promise-but-practical-peril-in-the-strait-of-hormuz/
3. 国交大臣、ペルシャ湾内の日本関係船舶45隻は変動なしと説明
金子国交大臣が定例会見で、ペルシャ湾内に留まる日本関係船舶は45隻で変わらないと明言。一部報道にあった湾外脱出の情報を否定した。中東情勢の緊迫が続くなか、日本の海運への影響が注視されている。
カテゴリ: 国内海運
https://www.lnews.jp/2026/03/s0325106.html
4. 日本船主協会会長、ペルシャ湾内船舶の早期脱出を要請
長澤船主協会会長が記者会見で、ペルシャ湾内に停留する船舶の早期脱出を求めた。海峡通航の再開については「戦闘停止が大前提」との認識を示した。
https://www.kaijipress.com/news/shipping/2026/03/200318/
5. 改正物流効率化法への対応、特定事業者の8割が負担感を訴え
物流特定事業者の物流部門責任者304人を対象にした調査で、改正物流効率化法への対応に約8割が負担を感じていることが判明。法対応の実務的な重さが浮き彫りになった。
http://www.logi-today.com/928482
6. マンション荷さばき施設の附置制度、4月施行直前も自治体の条例対応に差
駐車場法施行令改正により共同住宅への荷さばき駐車施設の附置が可能になる制度が4月1日に施行されるが、施行1週間前の時点で条例への反映状況に地域差がある。宅配・物流のラストマイル改善に向けた制度だが、実効性に課題が残る。
http://www.logi-today.com/928629
7. 国家備蓄原油の放出が開始、末端への波及は4月中旬以降
政府が国家石油備蓄の放出を開始。民間・産油国共同分と合わせ計45日分で日本の備蓄史上最大規模。ただしガソリン・軽油として末端に届くのは4月中旬以降となる見通しで、当面の燃料コストへの即効性は限定的。
http://www.logi-today.com/928646
8. 西濃運輸、外国人特定技能ドライバーが初の単独乗務を開始
西濃運輸がベトナム出身の特定技能人材による大型トラックの単独乗務を開始すると発表。物流業界のドライバー不足対策として、外国人材の戦力化が具体的に進展した事例となる。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0325104.html
9. イランがサウジのヤンブー港を攻撃、ホルムズ迂回ルートの脆弱性が露呈
イランがサウジアラビアの紅海側輸出拠点であるヤンブーを攻撃。ホルムズ海峡封鎖時の迂回ルートとして整備されてきた同港が標的となったことで、中東からのエネルギー輸送の代替手段の限界が明らかになった。
（英語）https://container-news.com/explainer-why-iran-strikes-saudi-arabias-last-exit/
10. APMターミナルズとHateco、ベトナム・ダナンの新コンテナターミナル開発権を獲得
APMターミナルズとベトナムのHatecoがダナンの新コンテナターミナル開発の共同入札に勝利。ベトナムの製造業拡大に伴うコンテナ取扱需要の増加を見据えた投資が活発化している。
（英語）https://container-news.com/apm-hateco-win-bid-for-new-container-terminal-in-vietnams-danang/
今日のまとめ
ペルシャ湾・ホルムズ海峡情勢が引き続き最大の関心事であり、日本関係船舶の停留長期化や迂回ルートへの攻撃拡大など、エネルギー・海運への影響が多角的に広がっている。国内では改正物流効率化法への対応負担や荷さばき施設制度の施行準備の遅れなど、物流政策の実装面での課題が顕在化した。また、ドレージ逼迫の深刻化と外国人ドライバーの戦力化が同時に報じられ、国内コンテナ陸送の構造的問題への対応が急務であることが改めて浮き彫りになった。
ここ1週間の注目トピック TOP5
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