今日のニュース
1. 商船三井、ホルムズ海峡の安全確認まで船舶通航の再開を見送る方針
商船三井（MOL）の橋本剛社長は、米国・イラン間の停戦合意にもかかわらず、ホルムズ海峡の安全が十分に確認されるまで同海峡への船舶投入を増やさない方針を示した。日本の大手船社として慎重な姿勢を明確にした形で、エネルギー輸送や海上コンテナ輸送の正常化時期が依然として不透明であることを浮き彫りにしている。
https://gcaptain.com/mol-awaits-safety-clarity-before-resuming-hormuz-transits-ceo-says/
2. ホルムズ海峡、停戦合意後も船舶通航がほぼ停止状態のまま
米国とイランの暫定停戦が成立したにもかかわらず、ホルムズ海峡では通常の船舶運航が再開される兆しがほとんど見られない状況が続いている。世界の原油・LNG輸送の要衝である同海峡の機能不全が長引けば、コンテナ船の運航ルートや燃料調達コストにも波及的な影響が広がる可能性がある。
https://splash247.com/near-standstill-at-hormuz-with-ceasefire-failing-to-unlock-gulf-shipping/
3. IMO、ホルムズ海峡への通行料導入は「危険な前例になる」と警告
国際海事機関（IMO）は、ホルムズ海峡を通航する船舶に通行料を課す構想について「危険な前例を作ることになる」と警告した。国際海峡における自由通航の原則に反するとの立場で、仮に実現すれば他の主要海峡にも波及し、海上コンテナ輸送を含む国際物流全体のコスト構造に重大な影響を及ぼしかねない。
https://gcaptain.com/imo-warns-hormuz-toll-would-set-dangerous-precedent/
4. コンテナ海上運賃が上昇、ホルムズ情勢による燃料費高騰が主因に
ホルムズ海峡の混乱を背景に燃料費が急騰し、コンテナ海上運賃が上昇局面に入っている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/ocean-rates-rise-as-hormuz-makes-fuel-top-concern
5. ホルムズ危機で「情報の断絶」がサプライチェーンの被害を拡大
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するなか、原油やLNGの供給途絶という物理的被害に加え、サプライチェーン上のデータ途絶が混乱を増幅させている構図が指摘されている。グローバルな物流可視化基盤の重要性が改めて問われており、コンテナ輸送を含む国際物流全体への影響が広がっている。
http://www.logi-today.com/931757
6. スエズ運河庁、大型コンテナ船向けの15%通航料割引を停止
スエズ運河庁（SCA）が大型コンテナ船を対象とした通航料の15%割引措置を停止した。紅海方面の情勢安定化に伴い同運河の利用船舶数が回復基調にあるなかでの措置とみられ、アジア〜欧州航路を中心にコンテナ船社の運航コストが押し上げられる可能性がある。運賃への転嫁を通じ荷主側にも影響が及ぶ見通し。
（英語）https://container-news.com/suez-canal-authority-suspends-15discount-for-large-containerships/
7. コンテナ船社の収益性が2025年第4四半期に急落、Sea-Intelligenceが分析
海運調査会社Sea-Intelligence（デンマークの海運分析会社）の分析によると、コンテナ船社の収益性が2025年第4四半期に大幅に悪化した。紅海迂回による一時的な需給逼迫の恩恵が薄れ、新造船の大量竣工による供給過剰圧力が本格化するなか、業界全体の利益率が急速に縮小している状況が示された。
（英語）https://container-news.com/sea-intelligence-carrier-profitability-drops-sharply-in-2025-q4/
8. 停戦報道を受けバンカー燃料価格が反転、市場に調整局面
米国・イランの停戦合意を受けてバンカー（船舶燃料）市場に価格調整が生じ、高騰していた燃料価格が反転下落した。ホルムズ海峡の緊張が燃料供給不安を通じて価格を押し上げていたが、停戦による緊張緩和の期待が市場心理を変化させた。ただし実際の通航再開が進まないなか、価格の先行きは依然不透明。
（英語）https://container-news.com/bunker-market-reverses-as-ceasefire-triggers-price-correction/
9. 商船三井、他社運航船のGHG削減効果を自社荷主に提供する実証を開始
商船三井はShell Trading Rotterdam（シェルの燃料取引部門）と連携し、第三者が運航する船舶で低炭素燃料を使用した際のGHG削減効果を環境属性証明書として自社の荷主に提供する仕組みの実証実験を開始した。自社運航船以外の脱炭素成果も荷主のScope3排出量削減に活用できる枠組みを構築する狙い。
https://www.lnews.jp/2026/04/s0409101.html
10. エルニーニョ監視情報が発令、パナマ運河の水位低下リスクに再び注目
米国海洋大気庁（NOAA）がエルニーニョ監視情報を発令したことで、パナマ運河の通航制限リスクが再び注目されている。2023〜2024年の深刻な干ばつからは回復したものの、エルニーニョが発生すれば同運河流域の降水量が減少し、再び喫水制限や通航枠の削減が実施される可能性がある。
https://gcaptain.com/el-nino-watch-puts-panama-canal-back-in-focus-after-dramatic-drought-recovery/
11. 改正物流効率化法案が衆議院で審議入り、金子国交大臣が趣旨を説明
今国会に提出された改正物流効率化法案が衆議院で審議入りし、4月8日の国土交通委員会で金子恭之国土交通大臣が法案の趣旨説明を行った。貨物自動車の中継輸送事業の促進や、運転者の運送・荷役作業の効率化など、物流の2024年問題を踏まえた制度整備が盛り込まれており、トラックドライバーの労働環境改善を目指す内容。
https://www.lnews.jp/2026/04/s0409106.html
12. サイバーポートのNACCS連携機能に仕向港情報を追加、港湾調査業務を効率化
国土交通省は、港湾の調査・統計システム「サイバーポート」とNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の連携機能に仕向港情報を新たに追加すると発表した。これにより港湾調査業務のさらなる効率化を図る。コンテナ貨物の仕向地データが自動連携されることで、港湾統計の精度向上と事業者の報告負担軽減が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000439.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が停戦合意後も解消されず、燃料費高騰によるコンテナ運賃の上昇やサプライチェーンの混乱が続いており、商船三井をはじめ主要船社が通航再開に慎重な姿勢を崩していない。一方、スエズ運河の通航料割引停止や新造船の大量竣工による供給過剰も重なり、船社の収益環境は悪化局面にある。さらにエルニーニョ監視情報の発令でパナマ運河の水位低下リスクも再浮上しており、世界の主要海上交通路が同時に不安定化する構図が鮮明になっている。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の封鎖が5週間超に及び、アジア発北米向け運賃の29%急騰やアジア域内指数の28%上昇など、コンテナ輸送コストへの影響が顕在化した一週間だった。CMA CGM（仏大手コンテナ船社）による封鎖後初の商業通過や、週末の米イラン2週間停戦合意といった正常化への兆しが見られる一方、マースクやハパックロイドなど主要船社は安全確認や保険条件の問題から即時復帰に慎重な姿勢を崩していない。船腹過剰により運賃指数自体は横ばい圏で推移しているものの、各船社が燃料サーチャージを相次ぎ引き上げており、荷主の実質負担は増大方向にある。国内では改正貨物自動車運送事業法や物流効率化法の施行が重なり、海上コンテナ陸送を含む現場に新たな法令対応が求められている。加えて国土交通省が物流効率化補助金や港湾AI高度化など複数の支援策を矢継ぎ早に打ち出し、中長期の物流基盤強化に動いている。地政学リスクと制度改正が同時進行するなか、荷主・船社双方にとってコスト管理と供給網の柔軟性が問われる局面が続いている。
海コン部会
4/10(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/410-pc18.html
4/9(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/49-pc18.html
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