今日のニュース
1. ホルムズ海峡が事実上の通航停止状態に――米軍によるイラン船拿捕でリスク拡大
週末の短時間の再開放が混乱のうちに終わり、米海軍がイラン貨物船を初めて拿捕したことで、ホルムズ海峡の商業船通航は月曜日時点でほぼ停止状態に陥っている。同海峡は世界のエネルギー・物資輸送の要衝であり、通航正常化には相当の時間を要する見通しで、コンテナ船の中東航路にも重大な影響が及んでいる。
https://gcaptain.com/hormuz-traffic-at-standstill-as-us-vessel-seizure-widens-risk/
2. ホルムズ海峡危機が新局面へ――開放宣言と攻撃再開が交錯し混迷深まる
ホルムズ海峡ではイランが「開放」を宣言した直後に閉鎖・船舶攻撃・米海軍による臨検が相次ぎ、数日間で状況が二転三転している。商業船オペレーターは船隊の安全に強い懸念を抱いており、コンテナ船を含む定期航路の運航判断に直接影響を与える事態となっている。
https://splash247.com/hormuz-crisis-intensifies/
3. 米FMC委員長、マースクの緊急燃料サーチャージ即時適用を再び却下
米連邦海事委員会（FMC）は、マースクが申請していた緊急燃料サーチャージの30日待機期間免除を再度却下した。FMC委員長は、海運各社は戦争による燃料価格上昇の可能性を事前に認識していたと指摘しており、荷主保護の姿勢を鮮明にしている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/fmc-chief-ocean-carriers-knew-war-could-increase-fuel-prices
4. マースクが中東向け新たな輸送制限とサーチャージを導入
マースクは中東情勢の悪化を受け、同地域向け貨物に対する新たな輸送制限措置と追加サーチャージの適用を開始した。ホルムズ海峡の通航リスク増大に伴い、中東向けコンテナ貨物の受付条件や料金体系が変更されており、日本発着の中東航路を利用する荷主にも影響が見込まれる。
（英語）https://container-news.com/maersk-middle-east-update-new-shipping-restrictions-and-surcharges/
5. 陽明海運が中東向け貨物をコールファッカン経由に変更
陽明海運（台湾の大手コンテナ船社）は、中東向け貨物の経由地をUAEのコールファッカン港に変更する航路再編を実施した。ホルムズ海峡の通航リスクを回避するための措置とみられ、ペルシャ湾内の港への直接寄港を避ける動きがコンテナ船社の間で広がっている。
（英語）https://container-news.com/yang-ming-marine-transport-corporation-reroutes-middle-east-cargo-via-khor-fakkan/
6. ZIMのストライキが緩和、ハパックロイドによる買収交渉は継続中
ZIM（イスラエルの大手コンテナ船社）で発生していたストライキが緩和に向かっている一方、ハパックロイドによるZIM買収に向けた交渉は引き続き進行中とされる。買収が実現すれば主要アライアンスの勢力図に変化が生じる可能性があり、国際コンテナ海運の再編動向として注目される。
（英語）https://container-news.com/zim-strike-eases-as-takeover-talks-with-hapag-lloyd-continue/
7. ホルムズ海峡の通航正常化には停戦後6か月を要する可能性
敵対行為が終結した後も、保険会社がホルムズ海峡の通常運航を承認するまでに約6か月を要する可能性があるとの見方が示されている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/green-light-for-strait-of-hormuz-shipping-could-take-six-months-after-wars-end
8. EUがホルムズ海峡封鎖関与者への制裁拡大を検討
欧州連合（EU）は、約2か月にわたりほぼ閉鎖状態にあるホルムズ海峡の封鎖に責任を持つ者を対象にイラン制裁の基準を拡大する方針を固めた。世界のエネルギー・商品市場を混乱させている海峡封鎖への国際的な圧力が一段と強まっており、今後の海運市場の不確実性を高める要因となっている。
https://gcaptain.com/eu-to-widen-iran-sanctions-to-those-who-block-hormuz/
9. イランが米国との協議参加を検討――封鎖問題は未解決のまま
イランはパキスタンで米国との和平協議に参加することを検討している。パキスタンが米国によるイラン港湾封鎖の解除に向け仲介に動いているが、封鎖問題自体は未解決のままであり、ホルムズ海峡の通航再開時期は依然として見通せない状況が続いている。
https://gcaptain.com/iran-considers-us-talks-in-pakistan-with-blockade-still-unresolved/
10. 国土交通省、IMOがホルムズ海峡の通航料徴収を国際法違反と非難したと報告
国土交通省は、国際海事機関（IMO）第113回法律委員会の開催結果を公表した。同委員会ではイランによるホルムズ海峡での通航料徴収や差別的取扱いが国際法に整合しないとの認識が共有され、円滑な通航確保を要求する決議がなされた。日本政府としても海峡の自由通航維持を重視する姿勢を示している。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000590.html
11. 港湾DXに向けたAI統合基盤が提供開始――7つの機能別AIモデルで港湾運用を最適化
AIデータ（東京都港区）は、港湾・港湾ロジスティクス分野に特化したAI基盤「AI PortLogistics on IDX」において、7つの機能別AIモデルの提供を開始した。港湾運用の全体最適化を目指すもので、コンテナターミナルの荷役効率化やヤード管理の高度化など、海コン物流のDX推進に寄与する取り組みとして注目される。
http://www.logi-today.com/941433
12. 世界最大の完全電動コンテナ船が中国で竣工・就航
中国で世界最大の完全電動コンテナ船が竣工・引き渡され、実運航に投入された。グリーン海運の実用化における大きな一歩とされ、バッテリー駆動によるゼロエミッション運航の技術的到達点を示すものとして、今後のコンテナ船の脱炭素化の方向性に影響を与える可能性がある。
（英語）https://container-news.com/worlds-largest-all-electric-container-vessel-delivered/
今日のまとめ
ホルムズ海峡の通航停止が長期化し、米軍による拿捕やEUの制裁拡大検討など軍事・政治両面で緊張が高まる中、マースクや陽明海運（台湾の大手コンテナ船社）をはじめ各船社が航路変更やサーチャージ導入で対応に追われており、中東航路の混乱が本日のニュースの大半を占めている。一方、米FMC（連邦海事委員会）が緊急サーチャージの即時適用を却下するなど荷主保護の動きも見られ、船社と荷主の間の負担配分を巡る摩擦が表面化しつつある。中東情勢とは別に、中国での世界最大電動コンテナ船の就航や国内の港湾AI基盤の提供開始など、業界の中長期的な技術革新も着実に進んでいる。
ここ１週間のまとめ
米国によるイラン港湾の海上封鎖が4月13日に発効して以降、ホルムズ海峡の航行リスクが日を追うごとに深刻化しており、イラン海軍による通航拒否や商船への攻撃事案が相次ぐなど、中東経由の主要コンテナ航路は極めて不安定な状態が続いている。封鎖の影響は日本国内にも波及し、ナフサ由来の化学製品の供給途絶によって建材・住設メーカーの受注停止が拡大するなど、実体経済への打撃が顕在化した一週間となった。運賃面ではDrewry指数が6週ぶりに下落に転じ、バンカー燃料価格の下落もあって上昇基調に一服感が見られる一方、中東リスクの再燃がいつ運賃を押し上げるか予断を許さない状況にある。荷動きではアジア発米国向けが前年比微増を維持しロングビーチ港が北米首位の取扱量を記録したものの、ロサンゼルス港は前年割れとなるなど港湾間で明暗が分かれた。供給側ではMSC（スイス本社の世界最大手コンテナ船社）が史上初の保有船1,000隻に到達し、日本の造船所の建造枠が2020年代末まで埋まるなど、船腹拡大と造船需要の逼迫が同時に進んでいる。西太平洋での中国海軍演習も加わり、中東とアジアの双方で地政学リスクが高まるなか、欧州による独自の護衛構想の始動や各船社の航路再編など、リスク環境への対応が業界全体で急速に進められている。
海コン部会
4/21(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/421-pc18.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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