今日のニュース
1. アジア-欧州コンテナ運賃がイラン紛争前の水準にほぼ回復、季節的な需要減退も重なる
アジア-欧州航路のコンテナスポット運賃が、イラン紛争の勃発後に上昇していた「紛争プレミアム」をほぼ解消し、紛争前の水準に戻った。コンテナサプライチェーンが紛争後の混乱から落ち着きを取り戻したことに加え、例年の季節的な荷動き減速も重なった形。今後の運賃動向はホルムズ海峡の安全保障情勢次第で再び変動する可能性がある。
https://gcaptain.com/iran-conflict-premium-fades-from-asia-europe-box-rates/
2. ホルムズ海峡の航行危機が世界の海運に広範な影響、IMO事務局長が航行自由の回復を訴え
ホルムズ海峡周辺の安全保障悪化が肥料・硫黄など物資の海上輸送や船員の安全に深刻な影響を及ぼしている。IMO（国際海事機関）のドミンゲス事務局長は「緊張緩和と航行の自由の回復が唯一の道だ」と声明を発表。コンテナ船を含む商船の航路選択や保険料にも影響が広がっており、紅海に続く新たなリスク要因として注視が必要な状況となっている。
https://splash247.com/splash-wrap-why-the-hormuz-conflict-is-a-world-war/
3. ハパックロイドが中東フィーダー航路に緊急オペレーション料金を新設
ハパックロイドは、中東地域における第三者フィーダー船社の運航コスト上昇を受け、中東フィーダー航路に緊急オペレーション料金（EOO/EOD）を導入すると発表した。ホルムズ海峡情勢の悪化に伴い域内のフィーダー輸送コストが増加しており、同社はこれを荷主向け料金に転嫁する形となる。中東向け・経由の海コン輸送コストに直接影響する動きとして注目される。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-introduces-emergency-operations-charge-for-feeder-services-in-middle-east/
4. エバーグリーンとPILが極東-南アフリカ間の新コンテナ航路を開設へ
エバーグリーン（台湾大手コンテナ船社）とPIL（Pacific International Lines、シンガポールの船社）が、極東-南アフリカ間を結ぶ新サービス「SAF（South Africa Express）」を共同で立ち上げると発表した。両社の協業によりアフリカ南部向けのコンテナ輸送の選択肢が拡大することになり、日本発着貨物の南アフリカ向けルートにも影響し得る。
（英語）https://container-news.com/evergreen-and-pil-to-launch-new-far-east-south-africa-service/
5. EUがIMOでの海運CO2排出への国際炭素課金を改めて推進、米国との対立も
EU加盟国は、来週開催されるIMO（国際海事機関）の会合に向け、海運のCO2排出に対する国際的な炭素課金制度の実現を引き続き推進することで合意した。これに対し米国は同提案に反対姿勢を示しており、会合での対立が予想される。国際海運への炭素課金が実現すれば、コンテナ船社のコスト構造や運賃水準に大きな影響を与えることになる。
https://gcaptain.com/eu-revives-fight-for-global-shipping-carbon-price-setting-up-imo-clash-with-u-s/
6. キューネ・ナーゲルの2026年第1四半期決算、コスト削減効果で市場予想を上回る増益
キューネ・ナーゲル（世界最大級の国際物流企業）の2026年第1四半期決算は、コスト削減策の効果とロジスティクス事業の堅調な成長により、利益が市場予想を上回った。海上フォワーディングを主力事業とする同社の業績は国際コンテナ荷動きの動向を反映する指標の一つであり、足元の海上物流市場の状況を示すものとして注目される。
（英語）https://container-news.com/kuehnenagel-q1-2026-profit-beats-forecast-on-cost-cuts-strong-logistics-growth/
7. ギリシャのM/Maritimeがコンテナ船分野に初参入、韓国で2,800TEU型2隻を発注
M/Maritime（ギリシャのばら積み船主）が、コンテナ船事業に初めて参入する。HD現代重工業（韓国）に2,800TEU積みのフィーダー型コンテナ船2隻を発注し、2028年初頭からの引き渡しを予定。環境対応設計「CON-GREEN」を採用する。ばら積み船社のコンテナ分野参入は、フィーダー船市場への新規トン数供給として業界に影響を与える可能性がある。
https://splash247.com/greek-bulker-player-m-maritime-crosses-into-boxship-sector-with-korean-newbuilds/
8. 国際海運の脱炭素に向けた国際条約策定へ、IMO第84回海洋環境保護委員会が4月27日から開催
国土交通省は、国際海事機関（IMO）の第84回海洋環境保護委員会（MEPC 84）が4月27日から5月1日にかけてロンドンで開催されると発表した。同会合では国際海運のカーボンニュートラル実現に向けた国際条約の策定が主要議題となる。海運への炭素課金制度の是非などが議論される見込みで、コンテナ海運を含む外航海運全体の将来的なコスト構造を左右する重要な会合となる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000395.html
9. 国交省がトラック・バス等の電動化促進事業の公募を開始、令和7年度補正予算を活用
国土交通省は、令和7年度補正予算による「商用車等の電動化促進事業」の公募を開始した。対象はトラック、タクシー、バスで、商用車のEV・FCV等への転換を支援する補助事業となる。海コン陸送に使用される大型トラック・トラクターヘッドの電動化にも関わる可能性があり、運送事業者にとって車両更新計画を検討する際の重要な情報となる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000562.html
10. いすゞ・ギガ等の大型トラックにリコール届出
国土交通省は、いすゞ自動車の大型トラック「ギガ」等に関するリコールの届出を公表した。ギガは海上コンテナ輸送のトラクターヘッドとしても広く使用されている車種であり、海コン陸送事業者は自社保有車両が対象に該当するかどうか、リコール届出の詳細（対象型式・製造期間・不具合内容）を国土交通省の公表資料で速やかに確認することが推奨される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005719.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡の安全保障悪化が本日のニュースの中心的なテーマであり、アジア-欧州間の運賃動向、ハパックロイドの緊急料金新設、IMOの声明など複数のニュースに共通する背景要因となっている。一方、IMOの海洋環境保護委員会の開催やEUの炭素課金推進など脱炭素関連の動きも活発で、地政学リスクと環境規制という二つの軸が今後のコンテナ海運のコスト構造を大きく左右する構図が鮮明になっている。国内ではコンテナ陸送に関わるトラックの電動化補助やリコール情報など、陸側オペレーションに関する実務的な情報も発出されている。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の情勢がこの1週間の最大の焦点であり、イラン革命防衛隊によるコンテナ船への攻撃・拿捕、米軍による封鎖拡大と報復措置が連鎖し、同海峡の商業船通航はほぼ停止状態に陥った。IMOやBIMCOが相次ぎ警告を発し、機雷除去なしには正常化は困難との見方が広がっている。マースクやMSCは航路変更・割増料金の導入で対応に動き、陽明海運もペルシャ湾直接寄港を回避するなど、船社の運航体制に大きな変化が生じた。封鎖の影響は国内産業にも波及し、ナフサ由来製品の供給制限や運送事業者の燃料費転嫁の困難として顕在化している。一方、地政学リスクの高まりにもかかわらずアジア〜欧州運賃が下落する異例の動きも見られ、供給過剰圧力の根強さが浮き彫りとなった。こうした中、NXホールディングス（日本通運の持株会社）の大型海外買収やCMA CGMのベトナム港湾拡張など、主要企業による中長期的な事業基盤の強化も並行して進んでいる。
海コン部会
4/27(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/427-pc18.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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