今日のニュース
1. ホルムズ海峡が事実上封鎖状態に――イラン・米国の二重封鎖で船舶通航がほぼゼロ
イランと米国による二重の封鎖措置により、ホルムズ海峡の国際商業船舶の通航がほぼ停止状態に陥っている。世界のエネルギー輸送の要衝が機能不全となり、コンテナ船を含む国際海運全体への影響が懸念される。米・イラン間の交渉は停滞しており、封鎖解除の見通しは立っていない。
https://gcaptain.com/dual-hormuz-blockade-cuts-ship-transits-to-near-zero/
2. イラン紛争の影響でアジア〜米国向けコンテナ運賃が急騰
イランを巡る軍事衝突が、紛争地域から数千マイル離れたアジア〜米国間のコンテナ輸送運賃を押し上げている。迂回や供給逼迫が運賃上昇の背景にあるとみられる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/the-iran-conflict-sent-asia-us-shipping-rates-soaring-thousands-of-miles-away-heres-why
3. スエズ運河でクルーズ船が通航再開――商業船舶の本格復帰に期待
MSCのクルーズ船「MSC Euribia」がスエズ運河を通航し、同運河でのクルーズ船運航が再開された。紅海情勢の安定化を受けたもので、コンテナ船を含む商業船舶の本格的なスエズ経由ルート復帰に向けた動きとして注目される。
（英語）https://container-news.com/msc-euribia-completes-first-suez-canal-transit-as-cruise-traffic-resumes/
4. コンテナ海運の低定時性が常態化し、余剰船腹を恒常的に吸収――Sea-Intelligence分析
Sea-Intelligence（デンマークの海運コンサルタント）の最新データによると、コンテナ船のスケジュール信頼性の低下がパンデミック後も常態化し、定時性低下による船腹吸収量がコロナ前の2〜3倍の水準で推移している。この構造変化が実質的な供給制約となり、運賃や船腹需給に影響を与え続けている。
https://splash247.com/container-shippings-long-covid-reshapes-capacity/
5. 2026年3月の定時運航率が年内最高水準を記録――Sea-Intelligence調査
Sea-Intelligenceが発表した「Global Liner Performance」レポートによると、2026年3月の世界のコンテナ定期船スケジュール信頼性が、同年1〜3月期で最も高い水準に達した。紅海迂回の影響が一部緩和されつつある可能性を示唆する結果となっている。
（英語）https://container-news.com/sea-intelligence-march-2026-global-schedule-reliability-joint-highest-for-the-year/
6. CMA CGMがアジア発北欧州向けFAK運賃を改定
CMA CGM（仏大手コンテナ船社）がアジア発北欧州向けのFAK（品目無差別）運賃を更新した。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-sets-new-fak-rates-from-asia-to-north-europe/
7. ソマリア沖で海賊行為が再活発化――4日間で4件の攻撃、2隻がハイジャック被害
ソマリア沖で海賊活動が急激に再燃し、4日間で4件の攻撃が報告され、うち2隻が乗っ取られた。英国海上貿易機関（UKMTO）は同海域の脅威レベルを引き上げ、商業船舶に最大限の警戒を呼びかけている。アデン湾を通過するコンテナ船ルートへの影響が懸念される。
https://splash247.com/piracy-resurges-in-somali-waters-amid-wider-regional-shipping-crisis/
8. 大阪港南港コンテナターミナルがサイバーポートによる問合せ対応を開始――近畿初
国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル（C1〜C4）において、港湾物流プラットフォーム「サイバーポート」を通じたターミナルへの問合せ機能の利用を開始したと発表した。近畿地方では初の導入となり、コンテナ搬出入に関する荷主・物流事業者からの問合せ業務の効率化が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000441.html
9. ロサンゼルス港の鉄道スイッチング契約にUP・BNSF共同出資のショートラインが選定
ロサンゼルス・ロングビーチ港における鉄道スイッチングサービスの契約事業者として、Union PacificとBNSFが共同出資するAlameda Belt Lineが選定され、交渉に入る。同港は日本発着コンテナの主要仕向地であり、港湾内の鉄道輸送効率がインターモーダル接続に影響する。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/source-up-bnsf-short-line-selected-for-la-port-rail-contract
今日のまとめ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖やソマリア沖での海賊再燃など、中東・東アフリカ海域における地政学リスクが同時多発的に高まっており、アジア発の主要航路で運賃急騰や供給逼迫が深刻化している。一方、スエズ運河でのクルーズ船通航再開や3月の定時運航率改善など、紅海情勢の部分的な安定化を示す兆しも見られるが、Sea-Intelligence（デンマークの海運コンサルタント）が指摘するように定時性の低下は構造的に常態化しており、船腹需給の逼迫が長期化する様相を呈している。国内では大阪港でのサイバーポート導入、海外ではロサンゼルス港の鉄道輸送体制見直しなど、港湾インフラの効率化に向けた動きも進んでいる。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡はイラン革命防衛隊によるコンテナ船攻撃・拿捕や機雷の存在により事実上の封鎖状態が続き、米イラン間の和平交渉も頓挫したことで正常化の見通しは立っていない。マースクやハパックロイドなど主要船社は航路変更や緊急割増料金の導入で対応に追われ、荷主の輸送コスト負担が増大している。一方、米中関税摩擦による荷動き低迷でコンテナ運賃自体は下落傾向にあり、船社はコスト増と需要減の板挟みに直面する厳しい局面にある。地政学リスクの迂回需要はパナマ運河の通航量増加として表れているが、同運河のオークション枠価格も高騰しており、主要航路の通航コストが軒並み上昇している。こうした短期的な混乱と並行して、IMOでの海運炭素課金制度の議論やEUの推進姿勢など、中長期的にコスト構造を左右する脱炭素規制の枠組みづくりも大きな焦点となっている。
海コン部会
4/28(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/428-pc18.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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