【海コン業界ニュース】04/29 まとめ

今日のニュース

1. ハパックロイドが南欧フィーダー航路で新たなサーチャージを導入へ

国際海運

ハパックロイドが南欧域内のフィーダー航路においてコスト上昇を理由に新たなサーチャージの適用を発表した。欧州域内のフィーダー輸送コストの増加は、アジア発欧州向け貨物の最終仕向地までのトータルコストにも波及する可能性があり、日本発欧州向け荷主にとっても運賃動向を注視する必要がある。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-adds-new-surcharge-on-south-europe-feeder-routes-amid-rising-costs/

2. 東京港の1月コンテナ取扱量が前年比2%増加

国際海運

東京港における2026年1月のコンテナ取扱量が前年同月比で約2%の増加となった。国内主要港のコンテナ動向は、日本の貿易活動や海コン陸送の荷動き量を示す指標であり、ドレージ需要の先行きを占ううえでも注目される統計である。
（英語）https://container-news.com/tokyo-port-container-volumes-rise-2-in-january/

3. 韓国・蔚山港が世界初の商業船向けアンモニアバンカリングを実施

国際海運

蔚山港湾公社（韓国南東部の主要港を運営する公社）が、商業船舶に対するアンモニア燃料の船舶向け供給（バンカリング）を世界で初めて実施したと発表した。海運業界がゼロカーボン燃料の実用化を模索するなか、コンテナ船を含む外航船舶の将来的な燃料転換に向けた重要な一歩として注目される。
https://gcaptain.com/ulsan-port-claims-worlds-first-ammonia-bunkering-in-alternative-fuel-milestone/

4. ヒューストン港の第1四半期取扱量が100万TEUを突破

国際海運

ヒューストン港の3月スループットが回復し、2026年第1四半期の累計コンテナ取扱量が100万TEUを超えた。米国主要港の荷動き動向は、太平洋航路の船腹需給や運賃水準に影響するため、日本の荷主・船社にとっても重要な指標となる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/port-houston-march-rebound-pushes-q1-volumes

5. 北海道のトレーラー輸送会社ネクストが外国人ドライバー採用を「人物重視」で推進

国内陸送

北海道から全国各地へトレーラー輸送を展開するネクスト（札幌市清田区）が、深刻化するドライバー不足への対策として外国人材の採用に取り組んでいる。いわゆる「2024年問題」以降、海コン陸送を含むトレーラー輸送の担い手確保は業界共通の課題であり、同社は国籍よりも人物本位の採用方針を掲げている。
http://www.logi-today.com/943396

6. 外国人ドライバー採用の成否を分ける「伴走支援」の重要性

国内陸送

特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用について、言語の壁や制度の複雑さ、入社後の生活サポートへの不安から導入をためらう運送会社が多いなか、採用後の継続的な伴走支援が定着の鍵となることを解説した記事。海コン陸送業界でもドライバー不足が深刻化しており、外国人材活用のノウハウとして参考になる。
http://www.logi-today.com/945563

7. 国交省が大阪港でサイバーポートによるデマレージ料の確認機能を近畿初導入

政治・行政

国土交通省は、大阪港南港コンテナターミナル（C1〜C4）において、海貨業者がターミナル事業者に支払うデマレージ料（無料保管期間超過後の超過保管料）をサイバーポート上で確認できる機能を近畿地方で初めて導入した。港湾手続きの電子化・可視化が進むことで、海コン引き取りに関わるコスト管理の効率化が期待される。
https://www.lnews.jp/2026/04/s0428105.html

8. 国交省がグリーン・デジタル海運回廊の形成に向け日本・シンガポール間の協力を推進

政治・行政

国土交通省は、日本とシンガポールの間で「グリーン・デジタル海運回廊」の形成に向けた協力の議論が進展したと発表した。脱炭素化とデジタル化を組み合わせた国際海運の次世代インフラ構築を目指す取り組みであり、両国間のコンテナ航路における環境対応や港湾DXの方向性に影響を与える可能性がある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000320.html

9. UAEが5月1日付でOPECおよびOPECプラスから脱退を正式発表

その他

アラブ首長国連邦（UAE）がOPECおよびOPECプラスからの脱退を正式に発表した。主要産油国の枠組み離脱は原油価格の変動要因となり、コンテナ船の燃料油（バンカー）価格を通じて海上運賃やBAF（燃料油割増料金）に波及する可能性があるため、海コン業界にとっても注視すべき動きである。
（英語）https://container-news.com/uae-to-withdraw-from-opec-and-opec-effective-may-1/

今日のまとめ

国際海運では、ハパックロイド（ドイツの大手コンテナ船社）の南欧フィーダー航路でのサーチャージ導入やUAEのOPEC脱退など、運賃・燃料コストの上昇圧力につながり得る動きが目立つ一方、韓国でのアンモニアバンカリング実現や日本・シンガポール間のグリーン海運回廊の推進など、脱炭素化に向けた具体的な取り組みも着実に進展している。国内では、大阪港におけるデマレージ料の電子確認機能の導入による港湾DXの進展に加え、外国人ドライバーの採用・定着支援の動きが複数報じられており、海コン陸送を含むトレーラー輸送の人手不足対策が喫緊の経営課題として浮き彫りになっている。

ここ１週間のまとめ

米国のイラン海上封鎖によりホルムズ海峡の商業船舶通航がほぼ停止し、イラン革命防衛隊によるコンテナ船への攻撃・拿捕も発生するなど、中東の地政学リスクが週を通じて最大の焦点となった。機雷除去の難航や米イラン交渉の頓挫により封鎖の長期化が避けられない情勢で、迂回コスト・保険料・燃料サーチャージの上昇圧力が国際海運全体に波及している。一方、米中関税摩擦に伴う荷動き低迷からアジア〜欧州の運賃は下落基調にあり、船社はコスト増と需要減の板挟みに直面している。マースクやハパックロイドなど主要船社はピークシーズン割増料金や緊急料金を相次ぎ導入し、荷主への転嫁を進めた。IMO（国際海事機関）の環境保護委員会開催を控え、海運への国際炭素課金制度をめぐる議論も活発化しており、地政学リスクと脱炭素規制の両面がコンテナ海運のコスト構造を大きく揺さぶる一週間となった。

海コン部会

4/30(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/430-pc18.html

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。

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