今日のニュース
1. Drewryの世界コンテナ運賃指数が反発、太平洋航路で運賃上昇
ドリューが算出する世界コンテナ運賃指数（WCI）が前週比で反発し、特に北米西岸向け太平洋航路の運賃上昇が指数全体を押し上げた。荷主の早期出荷の動きやサプライチェーン上の不確実性が運賃を支えており、夏場の需要期に向けた相場展開が注目される状況となっている。
（英語）https://container-news.com/drewry-world-container-index-rebounds-as-transpacific-rates-rise/
2. ONEが現代重工にLNG燃料コンテナ船を約12億ドルで追加発注
シンガポール拠点の大手コンテナ船社ONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、邦船3社のコンテナ事業統合会社）が、韓国のHD現代重工に約12.2億ドル規模のLNG二元燃料コンテナ船を追加発注した。拡張計画は縮小しつつも代替燃料船による船隊更新の方針を継続する形となる。
https://splash247.com/one-returns-to-hd-hyundai-for-1-2bn-lng-fuelled-boxship-deal/
3. ロサンゼルス港の4月コンテナ取扱量、4月としては歴代2番目の水準
ロサンゼルス港の4月のコンテナ取扱量が前年同月を上回り、4月としては過去2番目の高水準となった。米国の消費財輸入が需要を主導しており、関税の不透明感が残る中でも荷動きは堅調に推移し、北米西岸の港湾運営や太平洋航路の運賃動向にも影響を与えている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/retail-imports-fuel-2nd-best-april-for-port-of-la
4. ロサンゼルス港湾局長、ホルムズ海峡の安定なしに海運正常化は困難と指摘
ロサンゼルス港湾局のトップが、4月実績は好調ながら、ホルムズ海峡を巡る情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰が現地のトラック輸送業界に重い打撃を与えていると警告した。長期的な安定が得られない限り、海運市場の正常化は望めないとの見方を示している。
https://gcaptain.com/port-of-los-angeles-chief-says-shipping-wont-normalize-without-lasting-hormuz-stability/
5. 米イラン交渉が停滞、ホルムズ海峡封鎖の長期化リスクが拡大
トランプ米大統領が、イラン側からの和平案への回答は受け入れがたい内容だったと述べ、停戦交渉は「生命維持装置の上にある」と表現した。ホルムズ海峡再開の見通しが立たず、原油や燃料価格、ひいてはコンテナ船の運航コストに長期的な影響を及ぼす懸念が高まっている。
https://gcaptain.com/us-iran-far-apart-in-talks-to-end-war-and-reopen-hormuz/
6. ハパックロイドとキューネ・アンド・ナーゲルが脱炭素海上輸送で長期提携
ドイツのコンテナ船大手ハパックロイドと国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲルが、低炭素燃料を活用したコンテナ海上輸送に関する長期パートナーシップを開始すると発表した。荷主向けに排出量削減ソリューションを共同提供し、サプライチェーンの脱炭素化を加速させる狙いがある。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-and-kuehnenagel-launch-sustainable-shipping-partnership/
7. 全ト協が2025年の事業用トラック死亡重傷事故統計を公表、大阪・東京で増加
全日本トラック協会が2025年1～12月の事業用貨物自動車による死亡・重傷事故の分析結果を公表した。大阪と東京で件数が増加し、大型車の関与比率も上昇傾向にあると指摘。警察庁のデータを基に、発生地や道路区分、事故類型、運転者属性などを多角的に分析した内容となっている。
http://www.logi-today.com/948964
8. 国土交通省、自動運転トラックの実装支援補助事業の公募を開始
国土交通省が、自動運転技術を活用した持続可能な物流サービスの構築を後押しするため、「自動運転トラック実装支援事業」の補助公募を開始した。深刻化するドライバー不足を背景に、自動運転車両の社会実装に向けた取り組みを資金面から後押しする狙いが込められた内容となっている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001009.html
9. Kodiak AIが第1四半期決算を発表、無人運転トラック隊を28台に拡大
米国の自動運転トラック開発企業 Kodiak AI（テキサス州を拠点とする自律走行貨物車スタートアップ）が、2026年第1四半期売上高180万ドルで前年同期比74%増を達成した。顧客保有の無人運転トラック隊を28台まで拡大し、規模拡大に向けた1億ドルの資金調達も完了している。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/kodiak-ai-q1-2026-earnings-28-driverless-trucks
10. 「運輸安全・物流DX EXPO」が東京ビッグサイトで5月27～29日に開催へ
リックテレコム（運輸・物流分野の専門出版および展示会主催社）が「運輸安全・物流DX EXPO」を5月27～29日の3日間、東京ビッグサイトで開催する。2024年問題の余波が続く運輸・物流業界が抱える、構造的な人手不足と安全確保の二重課題への対応策を紹介する展示・セミナーを実施する。
https://www.lnews.jp/2026/05/s0511801.html
今日のまとめ
国際海運では、太平洋航路の運賃反発やロサンゼルス港の4月取扱量好調といった堅調な需要を示す動きと、ホルムズ海峡情勢の悪化による燃料コスト高騰リスクが併存し、先行き不透明感が強まっている。船社側ではONEのLNG燃料船追加発注やハパックロイドとキューネ・アンド・ナーゲルの脱炭素提携など、代替燃料・環境対応への投資が継続している。国内では、トラックの安全対策強化や自動運転実装支援、物流DX展示会など、ドライバー不足を背景としたデジタル化・自動化の流れが鮮明になっている。
ここ１週間のまとめ
過去1週間はホルムズ海峡情勢が最大の焦点となり、米軍主導の護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」が始動わずか2日で停止し、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）船への攻撃やイランの通航料徴収機関新設など航行リスクが急増した。紅海・ホルムズ迂回の長期化を受け、MSC（スイス本社の世界最大手コンテナ船社）の緊急燃料サーチャージ改定、米国コンテナ輸入の減速、日本製造業のサプライチェーン逼迫など、コスト・需要両面の悪化が顕在化している。市況面ではマースク（デンマーク大手コンテナ船社）が運賃下落下でも全部門で数量増を確保し通期見通しを据え置く一方、Linerlytica（コンテナ海運分析会社）集計で発注残が過去最高の1300万TEUに達し供給過剰懸念が再燃した。業界再編ではZIM（イスラエル系コンテナ船社）にハパックロイド（独大手コンテナ船社）の統合案を上回る対抗買収案が浮上し、行方が注目される。一方でカタール発LNGタンカーの戦闘開始後初のホルムズ通過、米運輸省による原子力推進商船検討、スリランカ・ハンバントタ港への寄港関心拡大など、輸送回廊の段階的再開と中長期の港湾・脱炭素戦略を巡る動きも並行して進んだ。
海コン部会
5/12(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/512-pc18.html
5/11(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/511-pc18.html
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