今日のニュース
1. 米イラン草案合意、ホルムズ海峡の通航再開と制裁緩和を提示
米国とイランが交渉する草案合意の内容が明らかになった。ホルムズ海峡の通航再開と対イラン制裁の段階的緩和が盛り込まれる見込みで、合意成立なら中東経由のコンテナ航路や原油輸送の流れに大きな影響を与える可能性があり、海運業界が動向を注視している。
（英語）https://container-news.com/us-iran-draft-deal-outlines-hormuz-reopening-and-sanctions-relief/
2. コンテナカルテル疑惑、シンガポール海運の重鎮が要職を一時退任
シンガポール海運業界の重鎮テオ・シオン・セン氏（信佳集装箱の会長兼CEO）が、米司法省による世界的なコンテナカルテル疑惑への対応のため、複数の公的役職から一時離脱したことが明らかになった。71歳の同氏は反証準備に専念する構えで、業界全体に波紋が広がっている。
https://splash247.com/container-cartel-claims-see-ss-teo-step-back-from-public-roles/
3. T.S. Lines創業者が経営を退任、息子への事業承継を実施
台湾のコンテナ船社T.S. Linesで世代交代が行われる。創業者で会長の陳徳勝氏が6月1日付で退任し、息子の陳少祥氏が経営を引き継ぐ。74歳の創業者は今後も顧問として関与する予定で、長年計画されてきた家族経営の事業承継プロセスが完了する形となる。
https://splash247.com/ts-lines-founder-hands-reins-to-son-in-family-succession-move/
4. GSL、用船カバー率100%達成で堅調な第1四半期決算
コンテナ船オーナーのGlobal Ship Lease（GSL、米上場のコンテナ船貸船会社）が2026年第1四半期決算で好調な業績を発表した。用船カバー率が100%に達しており、運賃市況の変動リスクを抑えた安定した収益基盤を確保している点が市場から評価されている。
（英語）https://container-news.com/global-ship-lease-posts-strong-q1-as-charter-coverage-hits-100/
5. ロッテルダム港、アンモニア燃料補給の安全性を実証実験で確認
オランダのロッテルダム港湾局が、欧州プロジェクト「MAGPIE」の一環として実施したアンモニア燃料補給の実証試験結果を公表した。適切な安全枠組みの下でのアンモニアバンカリングが実施可能であることが確認され、次世代脱炭素燃料の本格導入に向けた重要な一歩となった。
（英語）https://container-news.com/rotterdam-magpie-project-demonstrates-safe-ammonia-bunkering/
6. 商議所調査、運輸業の35.7%が時間外規制で事業活動に制約を実感
日本商工会議所と東京商工会議所が中小企業の働き方改革に関する調査結果を公表した。運輸業では35.7%が時間外労働の上限規制で事業活動に制約があると回答しており、ドライバー不足が深刻化する海コン陸送業界への影響拡大が懸念される結果となった。
http://www.logi-today.com/955416
7. IMO第111回MSC、自動運航船(MASS)の国際安全基準を策定
国土交通省が国際海事機関(IMO)第111回海上安全委員会(MSC111)の開催結果概要を公表した。自動運航船(MASS)等に関する新たな国際安全基準が策定され、今後の国際海運における無人船・自動化技術の導入拡大に向けた制度的な基盤整備が大きく前進した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000396.html
8. 三井E&S、米国・アジア需要に応え港湾クレーン増産体制を整備
三井E&Sが新3か年計画「三井E&S Rolling Vision 2026」を発表した。物流システム事業では米国とアジア地域の旺盛なコンテナ取扱需要に対応するため、ガントリークレーン等の港湾荷役機器の生産能力を拡大する方針で、世界市場でのシェア拡大を狙う。
http://www.logi-today.com/955531
今日のまとめ
中東情勢や米司法省のカルテル捜査、台湾T.S. Lines（台湾のコンテナ船社）の世代交代など海運業界の経営環境を揺るがす動きが相次いだ一日となった。一方でロッテルダム港でのアンモニア燃料補給実証やIMO（国際海事機関）による自動運航船の安全基準策定など、脱炭素化と自動化に向けた制度・技術面の進展も目立った。国内では時間外規制による運輸業への影響が浮き彫りになる一方、三井E&Sが港湾クレーン増産を打ち出すなど、需要拡大を見据えた前向きな動きも確認された。
ここ１週間のまとめ
中東情勢が週を通じて最大の焦点となり、トランプ米大統領のイラン攻撃検討と米軍のイラン港湾封鎖で商船100隻が航路変更を余儀なくされ、ホルムズ海峡通航リスクが急上昇した。余波で米国産エネルギーが太平洋側へ振り向けられパナマ運河が満杯近くまで逼迫し、6月のロックメンテナンスも重なり供給網への圧迫が強まった。運賃面ではDrewry（英海運調査会社）の世界コンテナ運賃指数が上昇し、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）がアジア発欧州向けFAK引き上げやピークシーズンサーチャージ新設を相次ぎ発表、繁忙期入り前倒しが鮮明となった。米司法省は中国系コンテナ製造大手4社をコロナ禍の価格カルテル容疑で起訴し、調達コストへの長期影響が懸念される。国内では日本発米国向け4月貨物量が前年同月比11.7％増と好調で、国土交通省による国際物流多元化の官民会合や中央回廊カスピ海ルート追加公募など輸送網多角化が進展した。IMO（国際海事機関）の自律運航船枠組み採択やコンテナ船ダリの22.5億ドル和解など、中長期の事業環境を左右する動きも目立った。
海コン部会
5/26(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/526-pc18.html
【再送信】社用端末の実態調査について（アンケート調査の協力願い）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/post-1012.html
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