今日のニュース
1. ホルムズ海峡再開でも航行正常化は先行き不透明、海運各社が慎重姿勢を継続
米国とイランの停戦合意を海運業界は歓迎しつつも、主要な海事団体は航路の完全正常化にはなお相当の時間が必要と警戒感を示している。停戦後もホルムズ海峡（ペルシャ湾の出口にあたる世界有数の海上エネルギー輸送の要衝）では安全確認や機雷除去の作業が続く見通しで、コンテナ船やタンカーの航行再開は段階的にしか進まないと見られている。
https://gcaptain.com/shipping-industry-welcomes-iran-deal-but-warns-strait-of-hormuz-reopening-will-take-time/
2. ホルムズ海峡の機雷除去に数週間、コンテナ・エネルギー輸送の回復は大幅遅延へ
米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡を安全に通航するための機雷除去には数週間を要するとみられており、通常航行の再開は当面難しい状況だ。海運・海上安全保障の専門家は、停戦合意だけでは十分でなく機雷除去の完了が通航正常化の前提条件になると指摘しており、同海峡に依存する日本を含む各国のエネルギー・コンテナ輸送への影響が続く見込みだ。
https://gcaptain.com/scouring-the-strait-of-hormuz-for-mines-could-take-weeks/
3. アデン湾で商船2隻が武装船に相次ぎ攻撃、紅海迂回による輸送コスト高騰が継続
英国海事貿易機関（UKMTO）の発表によれば、イエメン沖アデン湾で商船2隻が別々の事案で武装した小型高速艇の攻撃を受けた。紅海航路の危険性が払拭されない中、世界のコンテナ船は南アフリカ喜望峰経由の大幅な迂回を強いられており、輸送日数の増加と運賃上昇圧力が日本の荷主にも影響し続けている。
https://gcaptain.com/armed-skiffs-attack-two-ships-off-yemen-in-separate-gulf-of-aden-incidents/
4. 米中対立でパナマ船籍が今年3%超縮小、コンテナ船の旗国変更が加速
パナマ船籍は2026年に入ってから3.3%縮小しており、クラークソン・リサーチ（英国の海運調査機関）のデータでは主要旗国の中で最大級の落ち込みとなっている。米中の地政学的対立がパナマ運河・パナマ船籍にも波及した形で、制裁リスクを嫌う船主が他の旗国へ移行する動きが加速しており、世界のコンテナ船隊の再編につながりかねない。
https://splash247.com/panama-flag-caught-in-us-china-crossfire/
5. 米国の中国船への港湾課税再導入案、農産物輸出業者が廃業リスクを訴え
米国民主党が提唱する中国船籍船への港湾課税再導入案に対し、米国の農産物輸出業者が強く反発している。課税が実施された場合にコンテナ輸送コストが大幅に上昇し、穀物・農産物の生産者の一部が廃業を余儀なくされるリスクがあると荷主団体が主張しており、日本を含む穀物輸入国のコンテナ輸入コストにも波及する可能性がある。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/shippers-say-renewed-tax-on-chinese-ships-could-put-some-u-s-ag-producers-out-of-business
6. EUがロシアのエネルギー大手2社の海運子会社を追加制裁、シャドーフリート対策を強化
欧州連合（EU）がロシアのエネルギー大手ガスプロムとルコイルの海運子会社を新たに制裁対象に加え、いわゆるシャドーフリート（制裁回避を目的に素性不明の船主や旗国を通じて運航される船舶群）によるロシア産石油輸送網への締め付けを強化した。制裁対象船舶の増加が国際海運市場の不透明感を高めており、保険・金融面でも影響が広がっている。
https://gcaptain.com/eu-sanctions-shipping-arms-of-gazprom-and-lukoil-over-high-risk-russian-oil-transport-practices/
7. 国交省、中小物流事業者向け補助金の2次公募を開始、帰り荷確保・共同輸配送をデータ連携で支援
国土交通省が「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」の2次公募を開始した。共同輸配送の実施や帰り荷の確保を目的に物流データを連携・活用する取り組みを補助するもので、海コン陸送事業者を含む中小物流事業者の効率化・収益改善を後押しする施策だ。ドライバー不足が深刻な海コン業界においても実務課題に直結する支援策として注目される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001023.html
8. 中国・恒力造船が急拡大、2028年に年間160隻超の竣工見込みで世界の船腹需給に変化
中国の新興造船所・恒力（ヘンリー）造船が異例の速さで規模を拡大しており、英国の海運調査機関SSYの分析では2028年に年間160隻以上を竣工する見通しだ。2022年に旧STX大連の施設を取得してわずか4年で世界有数の造船所に成長しており、大量の新造コンテナ船・タンカーが市場に供給されることで運賃水準への下押し圧力となる可能性がある。
https://splash247.com/how-hengli-became-one-of-shippings-biggest-builders-in-four-years/
9. 日本海事協会が船舶設計データのデジタル市場を開設、海事産業のDXを推進
日本海事協会（ClassNK）が船舶の設計データを売買・流通させる新しいデジタルマーケットプレイス「ClassNK Design Data Marketplace」を立ち上げた。船舶の開発・建造に活用される設計データのデジタル流通を促進し、造船・海運業界全体のDX推進と効率化を目指すもので、将来的にはコンテナ船の建造プロセスにも波及する可能性がある。
（英語）https://container-news.com/classnk-launches-digital-marketplace-for-maritime-design-data/
今日のまとめ
ホルムズ海峡の機雷除去作業やイエメン沖アデン湾での武装船攻撃が停戦後も続くなど、中東周辺の海上輸送リスクは解消されておらず、世界のコンテナ輸送の正常化にはなお相当の時間を要する見通しだ。米中対立を背景にしたパナマ船籍の縮小や欧州連合（EU）によるロシア系シャドーフリートへの追加制裁など地政学的緊張が重なり、迂回航行や旗国変更に伴うコスト上昇圧力が続いている。一方、中国・恒力（ヘンリー）造船の急拡大や日本政府の中小物流事業者向け補助金など、供給側と政策面での構造的な動きも今後の市場に影響を与えそうだ。
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ここ１週間のまとめ
米中貿易摩擦に伴う関税変更を前にした駆け込み輸入が太平洋航路の運賃を押し上げ、米ロングビーチ港の5月取扱量が前年比30%超増加するなど荷動きの前倒しが鮮明だった。紅海ではフーシ派（イエメンの武装勢力）による船舶攻撃の脅威が続き、ホルムズ海峡でも船員の死傷が相次いで中東航路全体の安全リスクが高まったが、週末にかけてトランプ米大統領がイランとの暫定合意の可能性に言及し、緊張緩和への期待も浮上した。複数の大手船社がアジア発各航路にピークシーズン割増金を相次いで導入し、荷主の輸送コスト増が続いている。コンテナ船の発注残高は現有船腹量の39%と2010年以降の最高水準に達しており、目先の運賃上昇と将来的な船腹過剰という相反する力学が同時に進行している。パナマ運河は干ばつ対策として7月から大型閘門の喫水制限を引き下げると発表し、アジアと米東岸を結ぶ航路の運航計画にも影を落としている。港湾機器の電動化やバイオ燃料船の設計承認など脱炭素対応の動きも業界全体で着実に進んでいる。
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海コン部会
6/16(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/616-pc18.html
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