今日のニュース
1. コンテナ船ダリ号の機関長、ボルチモア橋崩落事故で刑事訴追を認める
2024年3月にボルチモア港のフランシス・スコット・キー橋に衝突し崩壊させたコンテナ船ダリ号の主任機関士（インド国籍）が、米国海事安全法違反に当たる行為を認め、訴追猶予合意を締結した。同橋の崩落は同港の主要航路を長期閉鎖させた重大事故であり、刑事責任の追及が初めて具体化した。
https://splash247.com/dali-chief-engineer-admits-criminal-conduct-in-key-bridge-case/
2. 米イラン停戦合意でホルムズ海峡の通航再開、通過料を巡る交渉の行方に注目
米国とイランが暫定停戦に合意し、数か月にわたる海上封鎖が解除されたホルムズ海峡で船舶の航行が再開した。米側はイランが求める通過料徴収の可能性を否定しているが、コンテナ船を含む国際海上輸送に対する影響は依然不透明で、核合意交渉の行方とともに注目が続いている。
https://gcaptain.com/u-s-downplays-possibility-of-hormuz-tolls-as-negotiations-restart/
3. ホルムズ海峡で石油輸送が回復、通航条件の不透明感はコンテナ船にも波及しうる
米国とイランの停戦合意を受けてホルムズ海峡の通航が回復し、湾岸産油国が石油輸出の拡大準備を進めた。ただしイランは同海峡の通航を認める条件を依然として提示しており、条件の詳細が不明確なまま交渉が続いている。タンカーのみならずコンテナ船の通航にも将来的に影響が及ぶ可能性がある。
https://gcaptain.com/oil-shipments-rise-in-hormuz-although-questions-grow-over-irans-transit-terms/
4. 2026年5月の世界主要コンテナ港取扱量推計（EconDB）
EconDBが発表した2026年5月の世界主要コンテナ港10港の取扱量推計データは、グローバルなコンテナ需給の動向を把握する上で重要な指標となっている。各港の取扱量の増減は、主要航路の需給バランスや荷動きの方向性を映し出し、海運会社・荷主双方の戦略判断に影響を与える。
（英語）https://container-news.com/top-10-global-container-ports-may-2026-operational-estimates-econdb/
5. ノルウェーのアイツェン・グループ、中国造船所に900TEU型全電動コンテナ船2隻を発注
ノルウェー系海運グループのアイツェンが、中国の浙江東鵬造船所に900TEU型の完全電動コンテナ船2隻を発注した。バッテリー電動推進のコンテナ船としては大型の部類に入り、グリーン海運の実用化を目指す取り組みとして業界内で注目されている。就航後は脱炭素化に向けた海運業のモデルケースとなりうる。
（英語）https://container-news.com/eitzen-orders-two-fully-electric-containerships/
6. スワイア・シッピング、韓国・キリバス向け一部サービス料金を7月1日から改定
スワイア・シッピングは、韓国とキリバスを発着する貨物に関する一部のサービス料金を2026年7月1日から改定すると発表した。対象ルートを利用する荷主にとっては物流コストの再試算が求められる場合があり、太平洋・オセアニア域内の小規模航路における料金体系の変化として業界が注視している。
（英語）https://container-news.com/swire-shipping-revises-charges-for-south-korea-and-kiribati/
7. 国土交通省、港湾運送分野のサイバーセキュリティ強化に向けた連絡会を初開催
国土交通省は港湾運送分野のサイバーセキュリティ強化を目的とする「港湾運送分野セキュリティ連絡会」の第1回会合を開催した。港湾施設や情報システムへのサイバー攻撃リスクが世界的に高まる中、官民が連携して情報を共有し、実効的な防衛体制を整備する取り組みが本格化した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000223.html
8. 国交省、令和8年度「物流パートナーシップ優良事業者」の募集を開始
国土交通省は荷主と物流事業者が連携してコスト・環境負荷の削減に取り組む優良事例を表彰する「物流パートナーシップ優良事業者」制度の令和8年度分の募集を開始した。海コン輸送を含む幅広い物流分野での官民協働モデルの普及と底上げを促す施策の一環だ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001024.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡では米国とイランの停戦合意を受けて船舶通航が再開したが、イランが求める通過条件の詳細は依然不透明であり、コンテナ船を含む国際海上輸送への影響が引き続き注視されている。環境面では、ノルウェー系海運グループのアイツェンが中国造船所に全電動コンテナ船2隻を発注するなど、脱炭素化に向けた具体的な動きが目立った。国内では国土交通省が港湾運送分野のサイバーセキュリティ強化に向けた官民連絡会を初開催し、海運インフラの防衛体制整備が本格的に動き出した。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡（ペルシャ湾の出口）をめぐる地政学的緊張が週間を通じた最大の焦点となり、商船攻撃や機雷による混乱が続いた末、米国とイランの合意で週末に海峡が再開通した。米国の関税引き上げを前にした前倒し輸入が続き、ロサンゼルス・ロングビーチ両港の5月取扱量は前年比17〜40%増と急増するなど、北米航路では例年より早いピークシーズンが形成された。CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）がアジア発欧州・アフリカ向けに繁忙期割増料金を導入するなど、主要船社による運賃引き上げの動きも相次いだ。欧州連合（EU）と英国はロシア系シャドーフリート（制裁逃れ用タンカー群）への追加制裁を強化し、パナマ船籍の縮小や旗国変更の加速とともに地政学的対立が海運構造を揺さぶった。中国では恒力（ヘンリー）造船の急拡大や新造船発注の継続が将来の船腹供給増を予感させ、北米では鉄道インターモーダル拠点の承認や港湾電動化投資の拡大など物流インフラの整備も進んだ。
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海コン部会
6/22(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/622-pc18.html
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