今日のニュース

1. MaerskとHapag-LloydのGeminiがAE15航路をスエズ運河経由に切り替え

MaerskとHapag-LloydのGeminiアライアンスは、アジア欧州間のAE15サービスを喜望峰迂回からスエズ運河経由に戻すと発表した。紅海情勢が緩和に向かうなか、大手2社の段階的な運河回帰の動きは業界全体のルート転換を先導する指標として注目されている。
https://gcaptain.com/maersk-and-hapag-lloyd-expand-suez-canal-return-with-ae15-service/

2. 中東停戦進展でコンテナ海運のスエズ運河全面復帰が現実味を帯びる

ペルシャ湾での和平合意の進展がコンテナ海運のスエズ運河への全面回帰を促す可能性があるとFreightWavesが報じた。喜望峰迂回による余剰輸送距離の解消と所要日数の短縮が実現すれば、グローバルな運賃水準と需給バランスに大きな影響を与えるとみられる。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/a-peace-deal-in-the-persian-gulf-could-signal-a-return-of-global-shipping-to-the-suez-canal

3. CMA CGMが2027年末にMaerskを抜いて世界第2位のコンテナ船社へ

フランスの海運大手CMA CGMのサアデCEOが地元経済紙のインタビューで、2027年末までにMaerskを抜き世界第2位のコンテナ船社となる見通しを明言した。積極的な新造船投資と事業拡大が原動力であり、業界上位3社の勢力図が塗り替わろうとしている。
https://splash247.com/cma-cgm-set-to-overtake-maersk-next-year/

4. ONEが地中海・アフリカ間の新コンテナ定期航路「MAX」を開設

邦船3社統合のOcean Network Express（ONE）は、地中海とアフリカを結ぶ新定期コンテナ航路「Mediterranean Africa Express（MAX）」の運航を開始した。直行便の設定により両地域間の輸送リードタイムを短縮し、成長市場での荷主獲得を強化する狙いだ。
（英語）https://container-news.com/one-launches-mediterranean-africa-express-service/

5. 香港の新興船主EGPNがフィーダーコンテナ船2隻を中国造船所に発注

香港の船主EGPNが、中国・CSSC黄埔文冲造船所に1,900TEU型コンテナ船2隻（2029年竣工予定）を発注したと報じられた。同社のコンテナ海運分野への初参入となり、フィーダー市場への新規資本流入が続いていることをあらためて示している。
https://splash247.com/egpn-steps-into-boxships-with-huangpu-wenchong-order/

6. インドネシア・シンガポールがマラッカ海峡の自由航行を相互確認

インドネシアとシンガポールは、中東情勢の緊張を受けてマラッカ海峡における船舶の自由通航を改めて確認した。同海峡は日本向けコンテナ輸入の大動脈であり、両国の連携表明はアジア太平洋サプライチェーンの安定維持に向けた重要な外交的メッセージとなる。
https://gcaptain.com/indonesia-singapore-reaffirm-free-passage-in-strait-of-malacca/

7. 6月のWebKIT成約運賃指数は134、前年比3ポイント上昇で高止まり

全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が発表した2026年6月のWebKIT成約運賃指数は134で、前年同月を3ポイント上回った。求車登録件数も9万4,595件と高水準を維持しており、コンテナ陸送を含む国内トラック市場全体の需給引き締まりが続いている。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0706601.html

8. 改正物流効率化法のCLO設置義務が本格化、JPICが対応カンファレンスを開催

2026年4月施行の改正物流効率化法で特定荷主への物流統括管理者（CLO）設置が義務化されたことを受け、フィジカルインターネットセンター（JPIC）が7月3日に終日カンファレンスを開催し実務対応策を議論した。海上コンテナを扱う荷主企業にも法令対応が急務となっている。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0706501.html

9. 環境省が東京港大井ふ頭でコンテナ由来のヒアリを確認・防除

環境省は7月6日、東京港大井ふ頭の物流施設で輸入コンテナを経由して侵入したヒアリを確認し、防除措置を実施したと発表した。2017年の国内初確認から今年度13例目となり、海上コンテナを介した外来生物侵入リスクへの継続的な警戒と検疫体制の強化が求められる。
http://www.logi-today.com/973749

10. 中国で電動貨物船が440隻超の商業運航に、コンテナ船分野にも波及

国際クリーン交通委員会（ICCT）の調査によると、中国の電動船舶は440隻以上が実際の商業サービスで稼働し、実証段階を脱して本格普及期に入った。バッテリー式コンテナ船の量産が加速すれば、将来の船腹コスト構造や国際競争力にも影響が及ぶ可能性がある。
https://splash247.com/chinas-electric-ship-rollout-scales-up/

11. 中国が太平洋へのミサイル発射実験、日本など近隣国が強い懸念を表明

中国軍の核動力潜水艦が太平洋に向けてミサイルを発射したと中国国営メディアが報じ、日本・オーストラリア・ニュージーランドが安全保障上の懸念を相次いで表明した。太平洋を横断するコンテナ船航路を擁する地域において、軍事的緊張が地政学リスクをさらに高めている。
https://gcaptain.com/china-test-fires-missile-into-pacific-alarming-regional-powers/

今日のまとめ

中東情勢の緩和を受け、MaerskとHapag-Lloyd（ドイツの海運大手）が構成するGeminiアライアンスがスエズ運河への航路回帰を発表するなど、長期化していた喜望峰迂回から通常ルートへの転換機運が業界全体で高まっている。フランスの海運大手CMA CGMによる2027年末のMaersk追い抜き宣言に代表される上位船社間の競争激化が目立つ一方、中国の太平洋へのミサイル発射実験が主要航路をめぐる地政学リスクを改めて浮き彫りにしており、業界は商機とリスクが交錯する局面にある。

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ここ１週間のまとめ

コンテナスポット運賃は関税前の駆け込み需要とピークシーズンの重なりで前週比9%上昇し、2022年以来4年ぶりの高値をつけた。ホルムズ海峡ではCMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）船舶へのミサイル攻撃や足止め船員約8000人の問題が続く一方、米・イランの暫定合意を受けてイラン・カタール間の海上貿易が約5か月ぶりに再開されるなど正常化への歩みも始まった。地中海海運（MSC）のインド・ビジンジャム港への大型出資やCMA CGMのオマーン・ソハール港開発合意など、主要船社によるインフラへの戦略投資が相次いだ。脱炭素化の面ではOOCL（香港系大手コンテナ船社）によるグリーンメタノールの初補給や日本海事協会（ClassNK）による建造段階のカーボンフットプリント認証制度の創設が目立った。国内では国土交通省が物流効率化・脱炭素補助事業の公募開始や経済安全保障推進体制の整備を進め、地政学リスクの高まりに対応した政策的な動きが加速した。

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海コン部会

（訂正）土地一時使用に係る事業者申込の受付について（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/post-1029.html

7/7(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/77-pc18.html

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