今日のニュース
1. CMACGMが4航路でピークシーズンサーチャージを新設・改定
CMA CGMは4つの主要航路でピークシーズンサーチャージ(PSS)の新設・改定を発表した。コンテナ海運市場では夏場の需要増加を見越して複数の大手船社が相次ぎ運賃割増を打ち出しており、日本発着を含む輸出入貨物の輸送コストが上昇圧力にさらされる見通しだ。
(英語)https://container-news.com/cma-cgm-announces-new-peak-season-surcharges-on-four-trade-lanes/
2. マースクがアジア・インド・米国航路でPSSを改定
マースクはアジア、インド、米国向けを含む複数航路のピークシーズンサーチャージを改定すると発表した。世界最大級の海運2社が相次いで運賃割増を調整する動きは夏季ピーク期の需給逼迫を反映しており、日本の輸出入荷主にとってスポット運賃の先高感を強める要因となっている。
(英語)https://container-news.com/maersk-revises-peak-season-surcharges-across-asia-india-and-us-trades/
3. アジアでの船舶への武装強盗が2026年上半期に64%減
2026年上半期のアジア海域における船舶への武装強盗件数が前年同期比64%減と大幅に改善したことが報告された。コンテナ船を含む商船の安全航行環境が向上しており、アジア航路で活動する船社や荷主にとってリスクコスト低減につながる明るい動向として注目される。
(英語)https://container-news.com/armed-robbery-against-ships-in-asia-falls-64-in-first-half-of-2026/
4. 運航船腹量ランキングでスイスが首位維持――コンテナ海運国トップ20
コンテナ船の運航船腹量ベースで世界各国を比較したランキングでスイスが首位を維持したことが明らかになった。国旗国籍ではなく実質的な運航主体を基準とする集計手法により、地中海海運大手MSCを擁するスイスの世界コンテナ海運における支配的な地位が改めて確認された。
(英語)https://container-news.com/top-20-container-shipping-nations-by-operated-fleet-capacity/
5. 黒海ターミナル沖でエクソン用チャータータンカーがドローン攻撃を受け損傷
黒海に面したカスピアンパイプラインコンソーシアムの石油積出ターミナル沖で、エクソン向けチャータータンカーがドローン2機による攻撃を受け損傷した。黒海での商船攻撃は海上保険料の上昇や航路変更圧力につながるため、同水域を通過するコンテナ船運航にも影響が及ぶ可能性がある。
https://gcaptain.com/exxon-chartered-oil-tanker-attacked-by-drones-near-black-sea-terminal/
6. ジャパントラックショー2026、来場者の9割超が次回来場を希望
5月にパシフィコ横浜で開催されたジャパントラックショー2026では来場者の9割超が次回も来場したいと回答し、前回2024年を大幅に上回る規模での開催となったことがアンケートで判明した。トレーラーヘッドを含む商用車の最新技術や製品が一堂に会する国内最大級の展示会として関心が高い。
https://fullload.bestcarweb.jp/reports/393348
今日のまとめ
CMA CGM(フランスの大手コンテナ船社)とマースク(デンマークの大手コンテナ船社)が相次いでピークシーズンサーチャージの新設・改定を発表するなど、夏季需要期に向けた運賃上昇圧力が際立った一日であった。アジア海域では武装強盗件数が前年同期比64%減と大幅に改善され、商船の安全環境向上という明るい動向も見られた。一方、黒海では商船へのドローン攻撃が続いており、海上保険料や航路選択への影響を通じてコンテナ海運全体に波及するリスクとして引き続き注視が必要だ。
※ 週末は業界メディア・政府機関の配信が少ないため、本日は掲載本数が通常より少なくなっています。
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ここ1週間のまとめ
今週の海コン業界は、米国とイランの軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖宣言とコンテナ船攻撃が最大の焦点となり、アジア発米国向け運賃が一時前週比276%急騰し、船舶向け戦争リスク保険料も通常の33倍に達した。イランが紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡封鎖準備をフーシ派(イエメンの武装組織)に指示するなど中東全域に緊張が波及し、主要コンテナ輸送ルートへのリスクが二方面で同時に高まった。一方、米国の追加関税前の前倒し需要が旺盛で、ロサンゼルス港が118年の歴史で3度目となる月間100万TEU超えを達成するなど北米港湾は活況を呈した。週後半にはドルーリー(コンテナ海運調査会社)の世界コンテナ運賃指数が下落に転じ、ピークシーズン下でも需給逼迫感が薄れつつある。中国船社による北極海航路の週次定期便化が具体化するなど、地政学リスクを背景に新たな輸送ルート開拓への動きも加速した。国内では外航海運税制の見直しやトラック運賃適正化に向けた有識者検討会が相次いで立ち上がり、海運・物流の制度整備が本格化している。
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