今日のニュース
1. ホルムズ海峡の通航が急減—紛争激化でイランが商業船を標的に
イランが機雷敷設を主張してホルムズ海峡南航路での商業船通航を妨害し、通航量が急落している。革命防衛隊は米国圧力で危険ルートを使わされたとするタンカー2隻が爆発・航行不能になったと発表した。石油輸送の要衝の実質的封鎖が続けば、コンテナ船を含む全商業船の運航コストと迂回リスクが大幅に拡大する。
https://splash247.com/hormuz-transits-fall-sharply-amid-escalating-conflict/
2. フーシ派が中東の主要海上航路への新たな封鎖を宣言—スエズ運河経由コンテナ航路に再び打撃
フーシ派がサウジアラビアへの「封鎖対封鎖」戦略として中東主要海上ルートへの新たな封鎖を宣言した。スエズ運河経由のアジア欧州コンテナ航路は紅海危機で既に大幅な迂回を余儀なくされており、今回の宣言が実施されれば喜望峰迂回の長期化とスポット運賃の再上昇につながる恐れがある。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/houthi-announce-new-blockade-of-key-mideast-shipping-lane
3. ホルムズ海峡通航継続のダイナコム、管理船2隻が攻撃を受け戦略が試練に
ホルムズ海峡を通じた原油輸送を非イラン系商業オペレーターとして最大規模で継続してきたギリシャ系タンカー運航会社ダイナコムの管理船2隻が、オマーン沖で正体不明の飛翔体攻撃を受けた。乗組員は脱出しており、1隻は炎上後に放棄された。ホルムズ通航を続けるリスクが改めて浮き彫りとなった。
https://gcaptain.com/dynacoms-hormuz-strategy-tested-as-two-tankers-come-under-attack/
4. 黒海で週末に商業船への連続攻撃—ロシアのミサイルで外国籍船に死者
黒海で外国船に対するロシアの攻撃とウクライナのドローン反撃が相次ぎ、戦争開始以来最も激しい週末となった。トルコ系オーナーの外国籍貨物船がロシアの巡航ミサイル3発の直撃を受け多数の死傷者が出た。黒海ルート利用の商品輸送への安全懸念が再び高まり、保険料と運賃への上昇圧力が増している。
https://splash247.com/black-sea-ships-come-under-deadly-weekend-assault/
5. シンガポール港の2026年6月コンテナ取扱量が前年比3.2%増—入港船舶数が増加
世界最大級のコンテナハブ港・シンガポールが2026年6月に383万TEUを取り扱い、前年同月比3.2%増を記録した。入港船舶数の増加が数量を牽引しており、中東情勢による迂回航路拡大の影響が同港への寄港増加にも寄与しているとみられる。アジア発幹線航路のコンテナ需給を把握するうえで重要な指標だ。
（英語）https://container-news.com/singapore-container-throughput-rises-3-2-in-june-as-vessel-arrivals-grow/
6. 米オークランド港、2026年6月のコンテナ量が前年比7.7%増—輸入好調が牽引
米西海岸の主要コンテナ港・オークランドが2026年6月に18万1,356TEUを取り扱い、前年同月比7.7%増を記録した。輸入の堅調な伸びが全体を牽引しており、関税引き上げへの警戒から続く前倒し輸入の影響が数量を押し上げているとみられる。アジア発米国向け航路の荷動き動向を示す指標として注目される。
（英語）https://container-news.com/port-of-oakland-records-volume-growth-in-june/
7. 上海昌順航運が国裕造船で6,150TEU型コンテナ船を4隻追加発注—同シリーズ累計10隻に
中国の船腹供給会社・上海昌順航運が揚州の国裕造船に6,150TEU型コンテナ船4隻を追加発注し、同造船所での同シリーズ累計は10隻となった。5月締結契約のオプション行使にあたる。新造コンテナ船の発注増が続いており、2027〜2028年の大量竣工による需給緩和と運賃下落リスクが市場で意識されている。
https://splash247.com/shanghai-changshun-firms-up-guoyu-boxship-quartet/
8. 2026年上半期のアジア海域での海賊・武装強盗が急減—業界対策と法執行が奏功
アジア海域での商業船に対する武装強盗件数が2026年上半期に大幅減少した。業界の予防措置向上と各国当局による法執行強化が主因とされており、マラッカ海峡周辺での件数減少が顕著だという。中東・紅海情勢が依然不安定な中、アジア近海の安全改善は日本関連コンテナ航路の安定運航にとっても好材料だ。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/sharp-decrease-in-asia-armed-robbery-against-ships-in-first-half-of-2026
9. 欧州海港機構がEU排出量取引制度の見直しを歓迎—欧州港湾保護のセーフガード強化を要求
欧州海港機構（ESPO）がEU排出量取引制度の見直しを概ね支持しつつ、域外港湾への競争不利や炭素リーケージを防ぐセーフガード強化を求める声明を発表した。欧州寄港コンテナ船に課される炭素コストに直接影響する規制議論であり、欧州航路を利用する日本の荷主・船社にとっても動向把握が重要だ。
（英語）https://container-news.com/espo-welcomes-eu-ets-review-but-seeks-stronger-safeguards-for-european-ports/
今日のまとめ
ホルムズ海峡でのイランによる商業船妨害とフーシ派（イエメンの武装勢力）による中東主要航路封鎖宣言が重なり、黒海での攻撃激化とも相まって、海上輸送リスクが複数の要衝で同時に高まる状況が目立った。その一方で、シンガポール港や米西海岸のオークランド港のコンテナ取扱量は前年比プラスを維持しており、迂回航路拡大による寄港増加や関税引き上げを見越した前倒し輸入が荷動きを下支えしている。新造コンテナ船の発注増も続いており、2027〜2028年の大量竣工に伴う需給緩和と運賃下落リスクが改めて意識される展開だ。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡では米・イラン間の軍事的緊張が週を通じて激化し、コンテナ船への攻撃や封鎖宣言が相次ぎ、船舶向け戦争リスク保険料が通常の33倍に急騰するなど、国際コンテナ海運への打撃は甚大だ。アジア発米国向け運賃は週初に前週比276%急騰したが、週後半にはドルーリー（コンテナ海運調査会社）の世界運賃指数が下落に転じ、ピークシーズンの需給逼迫感が薄れ始めた。北米西岸ではロサンゼルス港が月間100万TEUを史上3度目に突破するなど、米国の追加関税発動前の駆け込み需要を背景に取扱量が高水準を維持した。マースク（デンマークの海運大手）やMSC（地中海海運会社）は中東・大西洋横断航路の再編を急ぎ、中国の海運会社シーレジェンドが北極海航路の週次定期便を初開設するなど、航路構造の再構築も加速した。国内では国土交通省が外航海運税制の見直し検討を開始し、自動運転トラック補助やトラック運賃適正化に向けた政策整備が同時並行で進んだ。
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