1. マースク、ホルムズ危機でEBS発動——複合輸送コスト全体に波及
ホルムズ海峡封鎖を受け、マースクが25日より全世界の海上輸送に緊急バンカーサーチャージ（EBS）を適用開始。航空貨物・陸上輸送にも同時にサーチャージが課されており、複合一貫輸送全体のコスト増が現実のものとなっている。日本発着の海コン陸送コストへの直接的な影響が懸念される。
http://www.logi-today.com/927313
2. 日米首脳会談でエネルギー・資源協力に向けた4文書に署名
高市首相とトランプ大統領がワシントンで会談し、米国産原油の国内備蓄活用や重要鉱物の協力を柱とする4合意文書を締結。中東・中国依存からの脱却を軸とした日本のエネルギー政策が新たな段階に入りつつある。
http://www.logi-today.com/927309
3. ドバイ原油が過去最高の166ドル台、ブレントとの価格乖離が異常水準に
日本の輸入指標となるドバイ原油が19日に1バレル166ドルを超え、過去最高値を更新。国際指標のブレント原油（108ドル）との価格差が57ドルにまで拡大し、中東産原油への需要急落が国内輸送燃料コストを押し上げる主因となっている。
http://www.logi-today.com/927318
4. MSCも全世界航路に緊急燃料サーチャージを設定、荷主負担が本格化
MSCがホルムズ危機を受け、欧州・インド洋を含む全航路を対象とした緊急燃料サーチャージ（EFS）の適用を発表。マースクに続く大手船社の動きにより、荷主側の運賃負担増が業界全体に広がっている。
（英語）https://container-news.com/msc-announces-emergency-fuel-surcharge-for-europe-indian-ocean-and-global-trades/
5. ドリューリーWCIが前週比2%上昇、太平洋航路がけん引
ドリューリーの世界コンテナ運賃指数（WCI）が前週比2%上昇し2,172ドルに達し、太平洋航路の上昇が全体を押し上げた。一方、3月15日に予定されていたアジア・欧州間のFAK改定は、需要の弱さと供給過剰を背景に指数への反映がほぼなかった。
（英語）https://container-news.com/drewry-wci-rises-2-to-2172-as-transpacific-rates-lead-the-charge/
6. EU対米関税法案が委員会通過、地政学的再編が国際物流を揺さぶる
EU議会の貿易委員会が対米関税法案を前進させた一方、日米首脳会談では重要鉱物とエネルギー分野での協力が合意された。北米・中南米の物流インフラ投資動向とも相まって、地政学リスクが国際物流ネットワークの再構築を迫る局面が続いている。
http://www.logi-today.com/927289
今日のまとめ
ホルムズ海峡封鎖を背景に、マースク・MSCが相次いで緊急燃料サーチャージを発動し、海上・航空・陸上にわたる複合輸送コストの全面的な上昇が現実化した。ドバイ原油の過去最高値更新もあわせ、国内海コン陸送コストへの波及は避けられない状況にある。日米首脳会談でのエネルギー・資源協力合意は中東依存からの構造転換を示唆しており、中長期的な物流コスト構造にも影響を与えそうだ。
ここ1週間の注目トピック TOP4
1. 東京港コンテナターミナルの車両待機時間が前年比で改善傾向
東京トラック協会が東京港7コンテナターミナルで実施した待機時間調査で、前年同期と比較した改善が確認された。海コンドレージの現場効率を測る重要指標として、継続的なモニタリングが続けられている。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200171/
2. 国交省WG、港湾への遠隔荷役機械導入を促す指針案を提示
国土交通省の港湾物流ワーキンググループが、国産遠隔操作式荷役機械の導入推進を盛り込んだ指針案を示した。港湾の省人化・自動化に向けた政策的な方向性が打ち出され、ターミナル効率化を通じた陸送待機時間の削減にも波及が期待される。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200169/
3. カゴメ・F-LINEのモーダルシフトが海事局長表彰を受賞
カゴメとF-LINEが連携した野菜飲料のトラックから内航海運への転換が、国土交通省のモーダルシフト大賞「海事局長表彰」を受賞。2024年問題を背景に、国内長距離輸送の海上シフトが政策的にも評価される事例となった。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0319501.html
4. CMA-CGM、ホルムズ封鎖に対応した海陸一貫の代替ルートを整備
CMA-CGMがホルムズ海峡封鎖への対応として、中東発着貨物向けにランドブリッジを活用した海陸一貫輸送の代替ルートを整備すると発表。コンテナ陸送ネットワーク全体の再編を促す動きとして業界の注目を集めている。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200167/
ここ1週間のまとめ
東京港での車両待機時間改善や国交省による港湾自動化指針の提示など、国内の陸送・港湾効率化に向けた動きが着実に進展した1週間だった。一方でホルムズ危機を受けたCMA-CGMの代替ルート整備が示すように、国際的な地政学リスクがコンテナ陸送ネットワーク全体の再編を促している。カゴメ・F-LINEのモーダルシフト受賞事例は、2024年問題への対応策として内航海運活用が政策・民間双方から後押しされている流れを象徴している。
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。