今日のニュース TOP10
1. 中東情勢を受け、複数船会社が緊急燃料サーチャージを相次ぎ拡大
濃飛倉庫運輸が3月26日に発表。中東地域の治安悪化が続くなか、各船社がEFS（緊急燃料サーチャージ）の適用範囲を拡大する動きが広がっており、荷主・フォワーダーへのコスト転嫁が進む見通し。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0326704.html
2. ホルムズ海峡封鎖でナフサひっ迫、包装・建材メーカーが供給制限へ
フクビ化学工業が4月1日以降、全製品の供給制限と価格改定を実施すると表明。主原料ナフサの調達難が原因で、コンテナ積荷となる工業製品の供給不安定化につながる可能性がある。
http://www.logi-today.com/929374
3. 政府、中東情勢悪化を受けて国家備蓄原油の放出を決定
経済産業省が石油備蓄法に基づき、当面1か月分の国家備蓄原油を市場へ放出すると発表。燃油コストに敏感な海運・陸送業界にとって、運賃動向を左右しうる政府対応として注目される。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260324004/20260324004.html
4. 国交省、2026年度の自動物流道路実証を「荷役から搬送まで一連」で実施へ
第11回検討会で2025年度の6ユースケース実証結果が報告され、2026年度は荷役・搬送を一気通貫で行う実験方針が示された。幹線輸送の自動化が進めば、海コン陸送の人手不足対策として中長期的に影響が及ぶ。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0326109.html
5. 貿易業務デジタル化プラットフォームが関西物流展でアピール
トレードワルツが4月の関西物流展に出展し、輸出入手続きのデジタル連携基盤を訴求。海コン輸送に関わる貿易書類の電子化・情報共有が普及すれば、ドレージ手配や通関連携の効率化につながる。
カテゴリ: 国内海運
http://www.logi-today.com/929245
6. 近鉄エクスプレス、上海で3.4万m2の新倉庫を稼働
中国現地法人が上海外高橋保税区内に本社倉庫を移転・拡張し、海上コンテナ輸送と連動した大型倉庫の運用を開始。日中間の海コン物流拠点として機能強化を図る。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0326103.html
7. セイノーHD、4月から「特積み戦略部」など新設し輸送事業を再編
特積み・貸切それぞれに専任の戦略企画部門を設置し、人手不足や多様化する顧客ニーズへの対応力を強化。海コン輸送を含む大手陸送グループの組織戦略として業界への波及が注目される。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0326102.html
8. 遠州トラックが5年間の中計を策定、中継輸送やEC物流に軸足
2026〜30年度の中期経営計画で、中継輸送・EC物流・共同配送を成長領域に位置付け。長距離ドライバー不足への対応と、海コン関連を含む幹線物流の効率化を両立する方向性を示した。
http://www.logi-today.com/929447
9. 運送事業者向け労働時間管理ツールに月末超過リスクの予測機能を追加
ナブアシストが「Navisia乗務員時計」に月中時点での月末拘束時間の予測機能を実装。2024年問題に対応した時間外管理の強化が求められるドレージ事業者にも活用が見込まれる。
http://www.logi-today.com/929072
10. 需要予測データの製配販共有でトラック運行を22%削減する効果を確認
シノプス・伊藤忠商事・ハローズによる経産省実証事業で、需要予測を起点とした在庫・発注連携がトラック削減に有効であることが示された。陸送便数の最適化は海コン内陸輸送の効率化にも応用可能な知見。
http://www.logi-today.com/929418
今日のまとめ
中東情勢の悪化がホルムズ海峡の緊張やナフサひっ迫に波及し、船社の燃料サーチャージ拡大や工業製品の供給制限など、海上輸送コストと積荷動向の両面に影響が広がりつつある。国内では自動物流道路の実証推進や大手陸送グループの組織再編・中期計画策定が相次ぎ、人手不足への対応と幹線輸送の効率化が急務となっている。貿易書類の電子化や需要予測データの共有によるトラック削減効果の確認など、デジタル化を通じたサプライチェーン最適化の取り組みも着実に進展している。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の実質封鎖が週を通じた最大のテーマで、紅海危機との「二重チョークポイント」が深刻化し、主要船社による燃料サーチャージ導入・運賃引き上げ圧力・代替ルート構築が同時進行した。国内では軽油高騰が中小トラック事業者の経営を直撃し、政府が国家備蓄原油放出や緊急支援策を相次いで打ち出す一方、改正物流効率化法への対応負担やドレージ逼迫・外国人ドライバー活用拡大など2024年問題以降の構造改革も着実に進行している。コンテナ運賃は需要低迷と供給過剰でスポット市場が横ばい圏にとどまるものの、中東情勢の長期化シナリオでは全セクターへの波及リスクが高まっており、地政学的不確実性が業界全体を覆う一週間となった。
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