今日のニュース TOP10
1. イラン議会がホルムズ海峡の通行料制度を正式承認、クウェート籍VLCCへの攻撃も発生
イラン議会がホルムズ海峡に対する正式な通行料徴収およびアクセス管理制度を承認した。同時期にクウェート籍の満載VLCCが攻撃を受けたことも判明しており、同海峡を通過する船舶の安全と海上輸送コストへの影響が一段と深刻化している。原油輸送だけでなくコンテナ船の迂回ルート長期化も懸念される。
https://splash247.com/hormuz-now-a-pay-to-pass-corridor/
2. ホルムズ危機で約2万人の船員が足止め、ICSとITFが湾岸諸国に緊急対応を要請
国際海運会議所（ICS）と国際運輸労連（ITF）が湾岸諸国の代表と緊急協議を実施した。ホルムズ海峡の危機により約2万人の船員がペルシャ湾内で足止めとなっており、乗組員の交代や物資補給が困難な状況が続いている。人道的懸念に加え、海運オペレーション全体への影響拡大が警戒されている。
https://gcaptain.com/industry-groups-urge-gulf-states-to-act-as-20000-seafarers-remain-stranded-by-hormuz-crisis/
3. 中国外務省が自国船3隻のホルムズ海峡通過を確認、関係国との調整を経て航行
中国外務省の報道官が定例会見で、中国籍船舶3隻が関係国との調整を経てホルムズ海峡を通過したことを認めた。イランによる通行制限が続くなか、中国が独自の外交ルートで航行を確保している実態が浮き彫りとなり、海峡通過をめぐる各国の対応力の差が鮮明になっている。
https://gcaptain.com/china-confirms-three-ships-passed-through-strait-of-hormuz/
4. パキスタンがホルムズ海峡の代替輸送策を検討、イランによる自国船20隻の通過許可後も対応模索
イランがパキスタン籍船20隻のホルムズ海峡通過を許可したものの、パキスタン政府は引き続き代替策を検討している。自国旗を掲げた他国船による重要物資の輸送を認める案も浮上しており、海峡通行をめぐる各国の対応が多様化している。国際コンテナ航路への波及も注視される状況だ。
https://gcaptain.com/pakistan-weighs-hormuz-options-after-iran-clears-20-ships/
5. ギリシャ系タンカーがイランの封鎖下でホルムズ海峡を通過、敵対開始以降4隻目の成功例に
ギリシャの海運会社が管理するタンカーがホルムズ海峡を通過し、中東での軍事的緊張が始まって以降4隻目の航行成功例となった。イランによる事実上の封鎖が続くなかでも一部船舶が航行を継続しており、封鎖の実効性と船社各社のリスク判断が問われる局面が続いている。
https://gcaptain.com/another-greek-oil-tanker-exits-hormuz-despite-irans-blockade/
6. 米国がロシア籍コンテナ船2隻を含む3隻の制裁を解除、政策転換ではないと説明
米国政府がFESCO（ロシア極東海運）のコンテナ船「フェスコ・モネロン」「フェスコ・マガダン」および貨物船1隻の計3隻に対する制裁を解除した。当局は政策転換ではないとしているが、ロシア系コンテナ船が制裁リストから外れたことで、北太平洋航路を含む東アジアの海運市場への影響が注目される。
https://gcaptain.com/us-removes-sanctions-on-three-russian-vessels-says-move-not-policy-shift/
7. T2が自動運転トラックで高速道路本線500kmをハンドル操作なしで完走、国内初
T2（自動運転トラック開発企業、東京都千代田区）が、自社開発のレベル2自動運転トラックにより関東-関西間約500kmの高速道路本線をドライバーのハンドル操作なしで完走したと発表した。本線走行中に一度もハンドル操作が発生しなかった完走は国内初であり、長距離幹線輸送の自動化に向けた大きな技術的前進となる。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0331106.html
8. 政府が「総合物流施策大綱（2026-2030年度）」を閣議決定、物流効率化の徹底を柱に据える
政府が2026年度から2030年度までの5年間を対象とする新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化を主要施策の柱に掲げており、ドライバー不足や2024年問題の延長線上にある構造的課題への中長期的な取り組み方針を示す内容となっている。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0331107.html
9. 経済産業省と厚労省が中東情勢を受けた医薬品等確保の対策本部を設置
経済産業省と厚生労働省が「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を新たに設置し、第1回会合を開催する。ホルムズ海峡の緊張激化を受けた措置であり、海上輸送の途絶リスクがサプライチェーン全体に波及している現状を日本政府が正式に認識したことを示すものだ。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331009/20260331009.html
10. 国交省が港湾施設の新点検技術カタログに10技術を追加、令和8年度の公募も開始
国土交通省が「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に新たに10技術を追加するとともに、令和8年度の技術公募を開始した。老朽化が進む港湾インフラの点検・診断を効率化するための取り組みであり、コンテナターミナルを含む港湾施設の維持管理の高度化が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000433.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡をめぐる危機が本日のニュースの大半を占めており、イランによる通行料制度の承認や船舶への攻撃、約2万人の船員の足止めなど事態は多方面で深刻化している一方、中国・パキスタン・ギリシャ系船社がそれぞれ独自の手段で航行を確保しようとする動きも見られ、海峡通過をめぐる各国の対応力の差が鮮明になっている。日本国内でも経済産業省・厚生労働省が医薬品等の確保対策本部を設置するなど、中東の海上輸送リスクがサプライチェーン全体へ波及する懸念が政策レベルで認識され始めた。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の航行制限と紅海の攻撃リスクという「二重チョークポイント」が今週最大のテーマであり、フーシ派の参戦やイランによる通航許可制の導入で危機は新たな段階に入った。コンテナ船の迂回・滞船が常態化し、世界コンテナ運賃指数は4週連続で上昇、定時運航率は59%まで低下している。日本政府は国家備蓄原油の放出、重要物資安定確保の担当大臣新設、荷主への燃料サーチャージ転嫁要請など、危機対応を急ピッチで進めている。国内の陸送面では、ドレージ逼迫の深刻化に加え、ドライバー不足や燃料流通の末端到達といった構造的課題が改めて浮き彫りとなった。こうした中、ONE（日本の海運3社出資のコンテナ船社）は釜山やタイの港湾ターミナルへの出資を相次いで決め、混乱下でも中長期の事業基盤強化を進めている。国交省による自動物流道路の実証推進やレベル4自動運転トラックの幹線輸送実証など、物流の構造転換に向けた取り組みも着実に前進している。
海コン部会
神戸港2025年の港湾統計（速報値）について（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
神戸港における集貨・航路誘致事業の募集のお知らせ（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
令和８年度 阪神港における集貨事業の募集のお知らせ（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
4/1(水) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
【情報共有】博覧会協会による万博1周年メモリアルイベントについて
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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