今日のニュース
1. 米国のイラン海上封鎖が発動、日本の製造業で受注停止の動きが急速に拡大
トランプ大統領がイランとの核協議決裂を理由に米海軍によるイラン港湾の海上封鎖を宣言し、日本時間4月13日23時に発効した。米中央軍がペルシャ湾・オマーン湾のイラン港への出入りを制限したことで、ナフサなど石油化学原料の供給途絶リスクが急速に高まり、国内製造業ではナフサ依存度の高い業種を中心に受注停止が広がっている。
http://www.logi-today.com/938231
2. ホルムズ海峡周辺でタンカーが回避行動、米封鎖発効を前に海上交通に混乱
米国がイラン港湾の海上封鎖を宣言したことを受け、イラン関連の石油タンカー2隻がペルシャ湾から退避し、その他の船舶もホルムズ海峡の通航を避け始めている。同海峡は世界の原油輸送の要衝であり、コンテナ船を含む国際海上物流全体への波及が懸念される状況となっている。
https://gcaptain.com/oil-tankers-steer-clear-of-hormuz-ahead-of-us-blockade/
3. ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業サプライチェーンに及ぼす影響をSpecteeが分析
Spectee（東京都千代田区のリスク情報企業）が、ホルムズ海峡封鎖による日本の製造業サプライチェーンへの影響を分析したホワイトペーパー全28ページを公開した。エネルギー供給や化学原料の流通に及ぶ影響を網羅的に整理しており、海上輸送途絶のリスクシナリオを具体的に示した内容となっている。
http://www.logi-today.com/938047
4. CMA CGMが主要航路でピークシーズンサーチャージの導入を発表
CMA CGM（仏大手コンテナ船社）が主要貿易航路を対象にピークシーズンサーチャージの新設を発表した。中東情勢の緊迫による航路変更や船腹需給の逼迫を背景に、荷主側のコスト負担がさらに増加する見通しで、日本発着の航路にも波及する可能性がある。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-announces-new-peak-season-surcharges-on-key-trade-routes/
5. MSC創業者アポンテ氏が子供世代へ経営を委譲、世代交代を正式発表
MSC（スイス本社の世界最大のコンテナ船社）は、創業者のジャンルイジ・アポンテ氏が経営権を子供世代に委譲することを公表した。MSCは非上場の同族企業としてコンテナ海運とクルーズの両事業を展開しており、世界最大船腹量を持つ同社のトップ交代は業界全体の注目を集めている。
https://splash247.com/msc-founder-passes-the-baton-to-his-children/
6. OOCL、アジア-米国航路の運賃下落が響きQ1は減益に
OOCL（香港拠点のコンテナ船社、COSCO傘下）の2026年第1四半期決算は、コンテナ取扱量が増加したにもかかわらず、主力のアジア-米国航路における運賃水準の低下が収益を圧迫し減益となった。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/red-flags-as-busiest-asia-us-trade-lane-hits-oocl-results
7. 米国のコンテナ輸入、市場予想を超える長期的な低迷に直面する見通し
米中間の関税引き上げや通商政策の混乱を背景に、米国向けコンテナ輸入量は市場が想定するよりも長期にわたって低迷する可能性があるとの分析が出ている。アジア発米国向け航路の需要減退は船社の配船計画や運賃水準に影響を及ぼし、日本発着貨物のスペース確保にも波及し得る。
（英語）https://container-news.com/why-us-container-imports-face-a-longer-storm-than-markets-expect/
8. ハチソンがマースクを相手にパナマ運河関連の仲裁を提起、運河戦略に影響か
Hutchison Ports（CKハチソン傘下の港湾運営大手）がマースクを相手取りパナマ運河関連の仲裁手続きを開始した。CKハチソンによるパナマ港湾資産の売却問題が国際的な注目を集めるなか、この仲裁がパナマ運河を経由する国際コンテナ物流の勢力図に影響を与える可能性が指摘されている。
（英語）https://container-news.com/how-hutchison-arbitration-against-maersk-rewrites-the-panama-calculus/
9. 米ワシントン州が港湾自動化への公的資金投入を法律で禁止
米国ワシントン州が港湾コンテナターミナルの自動化に公的資金を使用することを禁止する法案を成立させた。対象には米西海岸の主要港が含まれるとみられ、港湾の自動化推進を巡る労使対立が法規制に発展した形となっている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/this-u-s-state-just-banned-public-funding-for-port-automation
10. 国交省が「港湾ロジスティクスワーキンググループ」第3回会合を開催、施策強化を議論
国土交通省が港湾ロジスティクスの強化に向けた第3回ワーキンググループを開催した。国際コンテナ物流の効率化や港湾機能の高度化に関する施策の方向性について議論が行われており、今後の港湾政策の具体的な取り組みに反映される見通しである。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000137.html
11. 東京都がSAF・バイオ燃料を活用した航空・海上貨物輸送への補助事業を開始
東京都産業労働局と東京都環境公社が、SAF（持続可能な航空燃料）やバイオ燃料を活用した航空・海上貨物輸送の普及支援事業を開始し、貨物代理店の募集を開始した。荷主企業のスコープ3排出削減を後押しする狙いがあり、海上コンテナ輸送における脱炭素化の取り組みを支援する内容となっている。
http://www.logi-today.com/938197
今日のまとめ
米国によるイラン港湾の海上封鎖発効とホルムズ海峡周辺の海上交通混乱が最大の焦点となっており、日本の製造業ではナフサ供給途絶への懸念から受注停止の動きが急速に広がるなど、中東情勢の緊迫が実体経済に波及し始めている。紅海リスクの慢性化や米中関税摩擦による米国向け荷動きの長期低迷見通しも重なり、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）のサーチャージ新設やOOCL（香港拠点のコンテナ船社）の減益に見られるように、船社の収益環境と荷主のコスト負担は一段と厳しさを増している。一方、国内では国交省の港湾物流効率化の議論や東京都のバイオ燃料補助事業など、中長期的な競争力強化と脱炭素化に向けた政策面の動きも進んでいる。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の封鎖長期化が今週最大の焦点であり、米イラン間の停戦合意が成立したものの海峡の通航正常化は進まず、800隻超の船舶滞留や機雷除去作戦の開始など危機は新たな局面に入った。燃油価格の高騰を受けてアジア域内運賃指数が28%急騰し、MSCやマースクが緊急サーチャージの延長・引き上げに動くなど、荷主のコスト負担増が長期化する構図が鮮明になっている。国内でも塗装用溶剤の供給途絶やほぼ全企業が原油高の打撃を受けるなど、海峡危機の産業波及が深刻化した。一方、エバーグリーンの約3,000億円規模の大型発注やフィーダー船の新造ラッシュなど、中長期の船腹拡大投資は衰えを見せていない。国内では港湾労組の夜間荷役拒否が1週間延期されたものの妥結には至らず、自動運転トレーラーの実証や外国人ドライバー導入など物流の担い手不足への対応も並行して進んでいる。国交省による物流効率化補助金や改正物流効率化法の審議入りなど、政策面での基盤整備も矢継ぎ早に打ち出された1週間であった。
海コン部会
4/14(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/414-pc18.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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