今日のニュース
1. ONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）の通期利益が前年比92%減、地政学リスクと船腹過剰が直撃
ONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）が2025年度通期決算を発表し、利益が前年比92%の大幅減となった。貨物需要の低迷に加え、船腹供給の増加、さらに主要航路における地政学的な混乱が重なり収益を圧迫した。日本の海運大手3社が出資するコンテナ船社だけに、今後の運賃動向や合理化策への注目が高まる。
https://gcaptain.com/one-profit-plunges-92-as-geopolitics-and-overcapacity-squeeze-earnings/
2. IMO気候変動交渉、米国の反対を退け炭素削減枠組みが存続へ――MEPC 84が閉幕
ロンドンで開催されたIMO（国際海事機関）の海洋環境保護委員会第84回会合（MEPC 84）で、海運業界の温室効果ガス削減に向けた枠組みが米国の強い反発にもかかわらず維持された。燃料のGHG強度規制や資金メカニズムの詳細は年内の最終交渉に持ち越されるが、国際コンテナ海運のコスト構造に影響を及ぼす可能性がある。
https://gcaptain.com/imo-climate-talks-stay-alive-as-carbon-plan-survives-u-s-pushback-at-mepc-84/
3. ソマリア沖で海賊活動が再燃、ホルムズ海峡危機で海軍戦力が分散
ソマリア沖で先週2隻の船舶がハイジャックされるなど、海賊行為が急速に増加している。ホルムズ海峡情勢への対応に各国海軍が戦力を割かれ、アフリカの角周辺の警備が手薄になっていることが背景にある。紅海情勢と合わせて、アジア―欧州航路のコンテナ船の航行リスクと迂回コストが一段と高まる懸念がある。
https://gcaptain.com/piracy-resurfaces-off-somalia-as-hormuz-crisis-stretches-naval-security/
4. 米財務省がホルムズ海峡の「通行料」要求への警告を拡大、海運業界全体に注意喚起
米財務省がホルムズ海峡でイランが船舶に対し「通行料」を要求しているとされる問題について、より詳細な警告を海運業界に向けて発出した。制裁違反リスクへの対応を求める内容で、同海峡を通過するコンテナ船やタンカーの運航コスト・保険料に影響が及ぶ可能性がある。
https://gcaptain.com/u-s-treasury-expands-hormuz-toll-warning-puts-maritime-industry-on-notice/
5. トランプ大統領がイランへの海上封鎖継続を表明、海運への影響が長期化の様相
トランプ大統領がイランに対する海上封鎖を維持する方針を改めて表明し、軍事的選択肢についても説明を受けたと報じられた。停戦の脆弱性が指摘される中、ペルシャ湾周辺の航行リスクが続くことで、コンテナ船の配船計画や運賃、戦争リスク保険料への影響が懸念される。
https://gcaptain.com/trump-vows-to-maintain-pressure-on-iran-through-naval-blockade/
6. CMA CGMが欧州発オセアニア向けにピークシーズン・サーチャージを導入
CMA CGMが欧州からオーストラリア・ニュージーランド向けの航路にピークシーズン・サーチャージ（PSS）を新たに適用すると発表した。繁忙期の需給逼迫を背景とした追加料金で、欧州発の運賃水準全体の指標として他航路への波及も注目される。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-introduces-peak-season-surcharge-from-europe-to-australia-and-new-zealand/
7. PSAが厦門港に出資、中国でのターミナル事業を拡大
PSA International（シンガポール政府系の世界的港湾運営会社）が公開入札を通じて厦門コンテナターミナルグループへの出資を獲得した。中国におけるPSAのプレゼンス強化は、アジア域内のコンテナ物流ネットワークの競争環境にも影響を与えうる動きとして注目される。
（英語）https://container-news.com/psa-expands-china-presence-with-xiamen-port-investment/
8. 2月の主要6港外貿コンテナ取扱量が前年同月比4.9%増、約109万TEUに
国土交通省が公表した2月分の港湾統計速報によると、主要6港（東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸）の外国貿易コンテナ取扱個数は108万9,915TEUで前年同月比4.9%の増加となった。輸出入とも堅調に推移しており、日本発着の海上コンテナ物流が引き続き回復基調にあることを示している。
https://www.lnews.jp/2026/05/s0501609.html
9. 3月の軽油インタンク価格が前月比18.1円の大幅上昇、トレーラー輸送コストに直結
資源エネルギー庁が公表した3月の軽油インタンク納入価格は全国平均で1リットル当たり139.5円となり、前月から18.1円の大幅な上昇を記録した。海上コンテナのドレージ輸送を担うトレーラーの燃料費に直結するため、陸送事業者の収益圧迫要因として警戒が必要である。
https://www.lnews.jp/2026/05/s0501602.html
10. ORBCOMM（コンテナ追跡IoT大手）が4.6億ドルの借り換えを完了、プラットフォーム拡充へ
ORBCOMM（コンテナやトレーラーの位置追跡・温度管理などIoTソリューションを提供する米国企業）が4億6,000万ドルの借り換え資金を確保した。財務基盤を強化し、IoTプラットフォームの拡張と成長投資に充てる方針で、コンテナのリアルタイム追跡・可視化技術の進展に寄与する動きといえる。
（英語）https://container-news.com/orbcomm-secures-460m-refinancing-to-expand-iot-platform-and-growth/
今日のまとめ
中東情勢の緊迫化やソマリア沖の海賊再燃など地政学リスクが複数の航路で同時に高まり、コンテナ船の迂回コストや保険料の上昇圧力が強まっている。こうした混乱と船腹過剰の影響はONEの大幅減益に端的に表れており、主要船社の収益環境は厳しさを増している。一方、IMOの脱炭素枠組みの存続やCMA CGMのサーチャージ導入など、コスト構造を中長期的に変える動きも並行して進んでおり、荷主側にとっても運賃上昇への備えが求められる局面にある。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が3か月目に突入し、燃料価格の上昇や保険料の増大、航路変更コストの発生など、コンテナ海運全体のコスト構造を押し上げる最大の要因となっている。米イラン間の交渉が頓挫し封鎖長期化の見通しが強まるなか、ハパックロイド（ドイツの大手コンテナ船社）が中東・南欧のフィーダー航路で相次ぎサーチャージを導入するなど、荷主へのコスト転嫁が進んでいる。一方、米中関税摩擦による荷動き低迷や船腹の供給過剰を背景にスポット運賃は下落基調にあり、船社はコスト増と需要減の板挟みに直面している。規制面では、IMOの海洋環境保護委員会で海運への炭素課金をめぐる議論が難航する一方、OOCLによるLNG燃料船の大量発注や韓国・蔚山港での世界初のアンモニアバンカリング実施など、脱炭素に向けた具体的な動きは着実に進展した。米国ではFMC（連邦海事委員会）がコンテナ船社の契約履行責任や滞留料金の徴収慣行に厳しい判断を示し、規制強化の流れが鮮明になっている。国内では改正物流効率化法に基づくCLO選任義務化への対応が本格化したほか、大阪港でのサイバーポート導入拡大や外国人ドライバー採用の取り組みなど、物流の制度改革と人手不足対策が同時に進行している。
海コン部会
5/7(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/57.html
「みなとHANABI2026」の開催決定のお知らせ（神戸市港湾局）
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/hanabi2026.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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