今日のニュース
1. ホルムズ海峡危機が発生から70日、日本の製造業サプライチェーンが限界に到達
本年2月28日発生のホルムズ海峡危機は70日を経過し、物理的な物流網の混乱から材料不足へと事態が変質した。実体経済全体に衝撃が広がる段階に入り、5月8日には緊急イベントが開催され日本企業のリスク対応が議論された。
http://www.logi-today.com/948383
2. MSCが紅海・東アフリカ航路の緊急燃料サーチャージを改定
MSC（スイス本社、世界最大手のコンテナ船社）は、北欧発の紅海および東アフリカ向け貨物に課す緊急燃料サーチャージ（EFS）を改定すると発表した。中東情勢悪化に伴う燃料コスト上昇を運賃に転嫁する動きが続き、荷主企業の海上輸送コスト負担が一段と重くなる。
（英語）https://container-news.com/msc-updates-emergency-fuel-surcharge-for-red-sea-and-east-africa-trades/
3. 米国のコンテナ輸入減速が深刻化、イラン情勢で小売業者が発注抑制
米国のコンテナ輸入は5月と6月に一時的な持ち直しが見込まれるものの、少なくとも初秋までは前年水準を下回る状態が続くとの新たな予測が示された。イラン情勢の緊迫を受けて小売業者がリスク回避のため発注を抑制しており、北米航路全体に影響が及んでいる。
https://gcaptain.com/u-s-import-slowdown-deepens-as-retailers-pull-back-amid-iran-crisis/
4. トランプ関税の不透明感が裁判所判決で一段と深刻化、荷主への影響拡大
トランプ政権の通商政策に対し、輸入業者やEU、自動車メーカーから法的・政治的な圧力が強まっている。新たな裁判所判決で関税の先行きが一段と不透明となり、荷主企業の輸送計画やコンテナ船の北米向けブッキングにも混乱が広がる懸念が出ている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/tariff-uncertainty-deepens-for-shippers-after-new-court-ruling-against-trump
5. DPワールドがタイ・レムチャバン港B5バースの運営権を5年延長
DPワールド（UAEの世界的港湾ターミナル運営大手）は7日、タイのレムチャバン港B5コンテナバースについて5年間の運営権延長契約を取得したと発表した。アジア域内貿易の拡大を背景に2031年4月まで運営を継続し、日本発着の東南アジア向け輸送網にとっても重要な動きとなる。
http://www.logi-today.com/948034
6. DPワールドが業界初の貨物戦争リスク保険を中東向けに投入
DPワールドはホルムズ危機が3カ月目に入る中、中東貿易ルート向けに業界初となる貨物戦争リスク保険ソリューションを発表した。海上・航空輸送から港湾保管、内陸配送までサプライチェーン全体を継続的にカバーする内容で、荷主の中東向けリスクヘッジ手段として注目される。
https://splash247.com/dp-world-moves-into-shipping-war-risk-insurance/
7. ホルムズ海峡で中国人乗組員のタンカーが攻撃を受け、中国政府が確認
中国外務省は今週、ホルムズ海峡で中国人乗組員が乗船するオイル製品タンカーが攻撃を受けたことを正式に確認した。中東紛争で影響を受ける船舶への深い懸念を表明し、日本を含む各国の海運関係者にとって航行リスクが一段と高まる事態となっている。
https://gcaptain.com/china-confirms-attack-on-oil-tanker-in-strait-of-hormuz-earlier-this-week/
8. 米海軍がイラン船籍タンカー2隻を追加で無力化、ホルムズ封鎖の執行を強化
米軍はオマーン湾でイラン船籍の原油タンカー2隻を新たに無力化した。イラン港湾を出入りする船舶を対象とした海上封鎖の執行を米政府が強化しており、緊張が続けばコンテナ船の中東・スエズ経由航路にも波及する懸念がある。
https://gcaptain.com/u-s-navy-disables-two-more-iranian-tankers-as-hormuz-blockade-enforcement-intensifies/
9. トランプ政権のホルムズ護衛作戦が即日頓挫、中東情勢の悪化が裏付けに
トランプ政権はホルムズ海峡からの船舶脱出を支援する「プロジェクト・フリーダム」を立ち上げたが、翌日には撤回された。中東の安保情勢の悪化、船舶被弾、イランによる管轄水域を広げる新航行ガイドライン発出を受けた異例の措置とみられる。
https://splash247.com/splash-wrap-trumps-hormuz-escort-mission-lasted-less-than-a-netflix-free-trial/
10. 米運輸省、商船への原子炉搭載を検討するイニシアチブを始動
米運輸省・海事局が、コンテナ船など商船向けに小型モジュール炉（SMR）搭載を検討するイニシアチブを正式に開始した。ダフィー運輸長官が発表し、米国船隊への原子力推進の大規模導入可能性について業界に情報提供を要請するなど、長期的な海運脱炭素戦略の一手となる。
https://splash247.com/trump-administration-launches-nuclear-powered-shipping-initiative/
今日のまとめ
ホルムズ海峡危機の長期化を背景に、日本の製造業サプライチェーン逼迫、米国コンテナ輸入の減速、燃料サーチャージ引き上げなどコスト・リスク両面の悪化が一斉に表面化した一日となりました。中国人乗組員タンカー攻撃や米海軍によるイラン船籍タンカー無力化、米政府の護衛作戦の即日撤回など、軍事・地政学リスクが海運の航行安全を直撃しており、DPワールドによる戦争リスク保険投入もこの流れを反映しています。一方で、レムチャバン港運営権延長や米運輸省の小型モジュール炉搭載検討など、中長期の港湾・脱炭素戦略の動きも並行して進んでいます。
ここ１週間のまとめ
過去1週間はホルムズ海峡情勢が最大の焦点となり、米軍護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の始動と突然の停止、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）船への攻撃、イランによる通航料徴収機関の新設などが相次ぎ、迂回や燃料・保険コストの上昇圧力が広範に強まった。市況ではスポット運賃指数が3週連続で下落する一方、マースク（デンマーク最大手コンテナ船社）は数量増で通期見通しを維持、ONE（日本の海運大手3社が出資する船社）は通期利益が前年比92%減と明暗が分かれた。供給面ではコンテナ船発注残が過去最高の1300万TEUに達して過剰懸念が再燃し、ZIM（イスラエル系船社）にはハパックロイド統合計画への対抗買収案が浮上した。規制面ではIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減枠組みが米国の反対を退けて存続し、ソマリア沖海賊の再燃も警戒材料となった。国内では主要6港の2月外貿コンテナ取扱量が前年同月比4.9%増と堅調だった一方、3月の軽油価格は前月比18.1円急騰し陸送コスト圧迫が強まった。
海コン部会
5/8(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/58-pc18.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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