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2026/05/16

【海コン業界ニュース】05/16 まとめ

今日のニュース

1. 紛糾するホルムズ海峡、イランによる統制強化で海運リスク上昇

国際海運

Splash247の週次まとめによると、ホルムズ海峡をめぐる緊張は今週さらに高まり、通航環境が一段と危険かつ閉鎖的になっていると指摘されている。トランプ米大統領は訪中先で習近平国家主席とイラン情勢を協議。コンテナ船社の航路選択やバンカー価格にも影響が及ぶ可能性がある。
https://splash247.com/splash-wrap-iran-tightens-its-control-of-hormuz/

2. UAEがホルムズ海峡を迂回する原油輸出能力を2027年までに倍増へ

国際海運

UAE(アラブ首長国連邦)は2027年までにホルムズ海峡を経由しない原油輸出能力を倍増させる計画。海運の要衝への依存度を引き下げ、海峡封鎖時のリスクに備える狙い。原油フローの変化はバンカー価格や中東航路のコンテナ船運航にも波及する可能性があり、業界の注視が必要となる。
https://gcaptain.com/uae-will-double-oil-export-capacity-bypassing-hormuz-by-2027/

3. 米通商代表部、中国にホルムズ海峡の自由通航維持を求める姿勢を明示

国際海運

USTR(米通商代表部)のグリア代表はブルームバーグの取材に対し、中国がホルムズ海峡を制限や課金なしで再開させることを望んでいると発言。米国は中国がイランへの実質的支援を抑えると確信していると述べた。コンテナを含む海上輸送全体に影響しうる地政学的動向として注目される。
https://gcaptain.com/china-wants-strait-of-hormuz-open-free-of-curbs-ustr-greer-tells-bloomberg-news/

4. 台湾エバーグリーン、第1四半期純利益が前年同期比70%減と大幅減益

国際海運

FreightWavesの報道によると、台湾大手コンテナ船社のエバーグリーン(長栄海運)の2026年第1四半期決算は、コンテナ取扱量増加にもかかわらず運賃下落が響き、純利益が前年同期比70%減と大幅に落ち込んだ。海上コンテナ運賃軟調の影響を端的に示す決算内容となった。
(英語)https://www.freightwaves.com/news/evergreen-profit-sank-70-in-q1

5. マースクがTangoサービスのターミナル変更・寄港ローテーション調整を発表

国際海運

デンマーク船社マースクは、自社のTangoサービスについてターミナル変更や寄港ローテーション調整など一連の運航変更を発表した。航路の運航変更は荷主のサプライチェーン計画やトランシップ手配、輸送リードタイムに影響する可能性があり、日本発着貨物への波及も含め関係者の注視が必要。
(英語)https://container-news.com/maersk-announces-operational-adjustments-to-tango-service/

6. 石炭がエネルギー安全保障資産として再評価、ドライバルク海運需要に影響

国際海運

Geneva Dryの石炭セッションでは、ホルムズ海峡を巡る危機の深刻化により、海上石炭輸送とドライバルク海運需要の見通しが大きく変化しているとの議論があった。石炭が「汚れたエネルギー」から「安全保障資産」へと評価が転換しつつある状況を、Splash247が伝えている。
https://splash247.com/coal-is-no-longer-a-dirty-word-but-an-energy-security-asset/

7. 国際油濁補償基金の第30回臨時総会、関連事故の進捗状況を議論

政治・行政

国土交通省は国際油濁補償基金(油濁事故被害者への補償を担う国際機関)の第30回臨時総会等の結果概要を公表した。基金関連事故の進捗状況について議論が行われたとしている。タンカー事故時の補償枠組みは海運業界全体の制度的基盤であり、外航コンテナ船社にも関連する制度動向。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000393.html

今日のまとめ

ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まり、UAE(アラブ首長国連邦)の迂回輸出能力倍増計画や米通商代表部の中国への通航維持要請、石炭のエネルギー安全保障資産としての再評価など、地政学リスクへの備えが海運業界全体で顕在化しています。一方で海上コンテナ運賃の軟調を背景に、エバーグリーン(長栄海運)の純利益が前年同期比70%減となり、マースクもTangoサービスの寄港ローテーション調整を発表するなど、船社側の収益・運航両面での対応が続いています。


ここ1週間のまとめ

ホルムズ海峡危機の長期化が今週の最大テーマとなり、海峡のほぼ封鎖状態を受けてパナマ運河の優先通航枠が1隻400万ドルと史上最高値に高騰したほか、コンテナスポット運賃も急上昇し、MSC(スイス本社の世界最大手コンテナ船社)やCMA CGM(フランスの大手コンテナ船社)、マースク(デンマークの大手コンテナ船社)が燃料サーチャージやピークシーズン課徴金、FAKレート改定を相次いで打ち出しました。一方でハパックロイド(ドイツのコンテナ船大手)の赤字転落やHHLA(ハンブルク港運営会社)の営業減益など、地政学リスクが船社・港湾の業績を直撃する動きも目立ちました。米国ではボルチモア橋崩落事故をめぐり22.5億ドルの過去最大級和解とシナジー・マリン(シンガポールの船舶管理会社)への刑事訴追が同時に進み、運航・管理責任を問う環境が一段と厳しくなっています。代替燃料船投資が累計1,800億ドル規模に達し、ONE(邦船3社のコンテナ事業統合会社)のLNG二元燃料船追加発注やハパックロイドとキューネ・アンド・ナーゲル(スイスの国際物流大手)の脱炭素提携など、中長期の構造変化も並行して加速しました。国内では自動運転トラック実装支援の公募開始やジャパントラックショー2026の開幕など、ドライバー不足を背景とした自動化・DXの流れも鮮明になっています。


海コン部会

5/18(月) PC18【植検作業予定時間】
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/514-pc18.html

六甲アイランドRF-3周辺高潮対策嵩上げ工事のお知らせ(神戸市港湾局)
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/rf-3.html

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