今日のニュース
1. コンテナ海上運賃が再び続伸、燃料費低下でも需給ひっ迫が続く
Freightosの週次市況レポートによると、コンテナ海上運賃は燃料費が低下するなかでも再び上昇基調に転じている。米国とイランの暫定和平合意でホルムズ海峡の緊張緩和が期待されたにもかかわらず、旺盛な需要が運賃上昇圧力を維持しており、荷主にとってのコスト負担が続いている。
（英語）https://container-news.com/freightos-weekly-update-ocean-rates-climb-again-even-as-fuel-costs-ease/
2. 米イラン暫定合意でホルムズ緊張が緩和、海上保険業界は慎重に歓迎
米国とイランの暫定和平合意を受け、国際的な海上保険業界がホルムズ海峡の緊張緩和を慎重に歓迎している。トランプ大統領はイランが通行料を求めていないと発言したが、海峡の管理体制が依然不透明なため、戦争リスク関連の保険料は大幅低下には至っておらず、輸送コストへの影響が引き続き注目される。
https://gcaptain.com/marine-insurers-back-hormuz-peace-deal-as-trump-says-iran-seeking-no-tolls/
3. コンテナ船火災が世界で17日に1件発生、危険物の誤申告が依然として主因
世界でコンテナ船火災が約17日に1件のペースで発生しているとの分析が明らかになった。主因は積み荷に含まれる危険物・禁止品の誤申告または未申告であり、海上安全上の深刻な課題として広く認識されている。船社・荷主双方に対し積み荷内容の正確な申告と危険物管理の徹底が強く求められており、国際規制強化の議論も再燃している。
https://gcaptain.com/containership-fire-breaks-out-every-17-days-as-misdeclared-cargo-remains-major-threat/
4. アリアンツ、「予測可能な海運の時代」は終わったと警告
損保大手アリアンツ・コマーシャルが、地政学的緊張とサプライチェーンの脆弱性を背景に、世界の海運業界が安定から不確実性の時代へ移行したと警告する報告書を発表した。地域紛争、貿易政策の変動、気候関連リスクが複合的に重なる中、船社や荷主は従来の長期計画手法の抜本的な見直しを迫られている。
https://gcaptain.com/allianz-the-age-of-predictable-shipping-is-over/
5. 地政学リスクが海運業界最大の懸念に4年連続で首位、国際海運会議所調査
国際海運会議所（ICS）の「マリタイム・バロメーター」最新版で、地政学的不安定性が海運業界最大のビジネスリスクとして4年連続で首位を占めた。業界幹部は政治的分断が航路の混乱や物流コストの上昇を招くリスクを深刻視しており、脱炭素規制の進展とも絡み合い、海運業界の経営環境は一段と複雑化していると受け止められている。
https://gcaptain.com/geopolitical-instability-remains-shippings-top-concern-for-fourth-straight-year/
6. フィーダー船への需要旺盛、大型船と並行して新造発注が継続
世界の新造コンテナ船市場では、アジア域内輸送などに用いられるフィーダー船（小型コンテナ船）への発注が引き続き活発で、大型船への投資と並行して中小型船腹の増強が進んでいる。域内物流需要の高まりを受け、フィーダーネットワークの整備が船社にとっての重要な戦略的課題として定着しつつある。
（英語）https://container-news.com/new-containership-orders-feeder-vessels/
7. 錦江航運が揚子江造船所への1,900TEU型フィーダー船発注を倍増
上海国際港務集団傘下の錦江航運が、揚子江造船グループ関連2造船所で1,900TEU型コンテナ船4隻を追加発注し、最新の小型船新造計画を倍増させた。中国系船社によるアジア域内航路向けフィーダー船の増強が続いており、フィーダー市場における供給能力の拡大が今後の域内運賃水準に影響を与える可能性がある。
https://splash247.com/jinjiang-shipping-doubles-yangzijiang-boxship-order/
8. 国土交通省が事故車修理の標準作業時間調査結果を公表
国土交通省が事故車両の修理作業に要する標準的な作業時間の調査結果を公表した。自動車修理の各工程における標準時間を定量化したデータであり、整備業界における修理工賃の算定基準として機能する。運送事業者も含めた依頼者側の費用負担の透明化と、整備業の健全な収益確保に向けた基礎資料として位置付けられる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000360.html
9. 日本海事協会（ClassNK）がフランス籍船舶への検査権限を新たに取得
日本海事協会（ClassNK）がフランス政府から、フランス籍船舶への検査実施の認定を取得したと発表した。欧州主要海運国の国旗船への検査権限を新たに確立したことで、日本系船級機関の国際的な活動範囲が広がる。グローバルな船舶安全・品質基準の強化に向けた取り組みとして業界からも評価されている。
（英語）https://container-news.com/classnk-authorised-to-conduct-surveys-for-french-flagged-vessels/
10. 米オレゴン州クースベイ港が連邦補助金で太平洋岸初の船舶－鉄道一貫ターミナル整備へ
米オレゴン州のクースベイ国際港が連邦インフラ補助金2500万ドルの執行契約を締結し、太平洋岸で初となる本格的な船舶から鉄道への一貫輸送ターミナルの計画策定を本格化させた。実現すれば北米太平洋岸に新たなコンテナ輸送拠点が加わり、アジア発着の北米向け海上輸送ルートの選択肢拡大につながる可能性がある。
（英語）https://container-news.com/port-of-coos-bay-executes-infra-grant-for-pacific-coast-intermodal-port/
今日のまとめ
海上コンテナ運賃は燃料費の低下にもかかわらず上昇基調を維持しており、ホルムズ海峡の緊張緩和期待があっても需給ひっ迫による荷主負担は続いている。アリアンツ・コマーシャル（欧州系の大手損害保険グループ）が「予測可能な海運の時代は終わった」と警告したように、地政学リスクが4年連続で業界最大の懸念として挙げられるなど、不確実性を前提とした経営判断が求められる局面が続いている。安全面では危険物の誤申告に起因するコンテナ船火災が深刻な課題として改めて浮き彫りとなり、規制強化に向けた議論の再燃も注目される。
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ここ１週間のまとめ
今週の海コン業界は、ホルムズ海峡情勢が最大の焦点となった。イランと米国の停戦合意で一時再開通したが、イランが再び閉鎖を宣言するなど通航安全は依然不安定で、残存機雷と新設の二重通航制度が正常化を阻んでいる。北米航路では関税リスクを警戒した輸入前倒しが続き、ロサンゼルス港の5月取扱量が前年比17%増となるなど例年より早いピークシーズンが形成された。脱炭素化面ではジャパン マリンユナイテッド（国内大手造船会社）によるメタノール二元燃料船の引き渡しや全電動コンテナ船の新規発注など、代替燃料船の普及が着実に加速した。米連邦最高裁による貨物ブローカーの法的免責撤廃やCMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）のピークシーズン割増料金設定など、規制・運賃両面での構造変化も相次いだ。バージニア港の大規模浚渫完了やCSX（米鉄道大手）のボルチモア鉄道トンネル開通など、北米のコンテナ物流インフラ整備も加速した。
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海コン部会
6/25(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/625-pc18.html
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