今日のニュース
1. ウクライナがロシア船社FESCO運航の小型コンテナ船を撃沈
ウクライナ軍がロシア船籍の962TEU型コンテナ船を攻撃し、FESCO運航船が沈没した。対ロシア関連商船への攻撃がタンカーや製油所にも広がり、黒海周辺の戦時リスクが一段と高まっている。限定的な船型でも実損が出たことで、同海域に絡むコンテナ輸送の保険・配船判断に影響する。
https://splash247.com/ukraine-sinks-fesco-boxship/
2. ハパックロイドがオデーサ周辺港向けフィーダー接続を一時停止
ハパックロイドがウクライナ・オデーサ地域港へのフィーダー接続を一時停止すると発表した。戦時下の港湾アクセスは攻撃リスクや運航制約に左右されやすく、船社は安全確保を優先して寄港網を調整している。黒海向け貨物は代替港や内陸ルートへの振替が必要となり、輸送時間と費用の上振れ要因となる。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-suspends-feeder-connections-to-odesa-region-ports/
3. ホルムズ海峡危機で海運市況が活況、クラークソンズが上期最高益
英海運ブローカー大手クラークソンズが上期として過去最高益を計上した。ホルムズ海峡を巡る混乱が海運全体の取引環境を押し上げ、船腹需給やリスクプレミアムに波及している。エネルギー船中心の動きでも、地政学リスクの再燃はコンテナ船の迂回・保険料・運賃心理に影響を及ぼす。
https://gcaptain.com/clarksons-posts-record-first-half-profit-as-hormuz-crisis-drives-shipping-boom/
4. ONEが貨物受入日基準の料金適用を欧州・アフリカ向けにも拡大
ONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）が貨物受入日を基準にした料金適用を欧州・アフリカ向け輸出にも広げる。運賃や付帯費用の適用時点を明確にし、予約日と搬入日のずれによる請求差異を抑える狙いがある。日本発着を含む荷主やフォワーダーは搬入計画と見積条件の管理精度がより重要となる。
（英語）https://container-news.com/one-expands-cargo-receiving-date-pricing-to-europe-and-africa
5. マースクが極東発インド・パキスタン向けピークシーズン割増を改定
マースクが極東発インド・パキスタン向け貨物のピークシーズンサーチャージを見直す。アジア域内から南アジア向けの需要や船腹逼迫を反映した調整とみられ、短期運賃の変動が続いている。日本発貨物の接続ルートやアジア域内トランシップ費用にも波及する可能性がある。
（英語）https://container-news.com/maersk-revises-far-east-india-and-pakistan-surcharge/
6. ニューヨーク・ニュージャージー港の上期取扱量が440万TEUに到達
米東岸最大級のニューヨーク・ニュージャージー港が2026年上期に440万TEUを取り扱った。北米東岸ゲートウェイの荷動きは輸入需要や内陸輸送網の状況を映す指標であり、港湾間競争の動向にも直結している。アジア発北米向け航路の寄港配分やコンテナ需給を見るうえで重要な材料である。
（英語）https://container-news.com/port-of-new-york-and-new-jersey-handles-4-4-million-teus-in-first-half/
7. 外航海運税制の今後を議論する国交省有識者検討会が開催へ
国土交通省が外航海運に関係する税制のあり方を議論する第2回有識者検討会を開く。国際競争力の確保や日本商船隊の維持を念頭に、税制面から海運政策を点検する場となる。制度設計の方向性は邦船社の投資余力を左右し、日本発着コンテナ航路の長期的な船腹配分に影響する。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000286.html
8. 熊本地震対応で国交省が八代港を使った被災地支援を開始
国土交通省が熊本地震対応として、八代港で清龍丸による入浴支援を開始した。港湾の広域ネットワークを活用した被災地対応であり、港が災害時の支援拠点として機能することを示している。平時のコンテナ物流だけでなく、非常時の港湾機能維持と地域輸送確保の重要性を改めて示す。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000348.html
9. 三井E&Sが第1四半期好調で通期利益予想を引き上げ
三井E&Sが第1四半期の受注、売上、利益が伸びたとして通期利益予想を引き上げた。同社は港湾荷役機械など海運・港湾インフラに関わる事業を抱え、設備投資動向の影響を受けやすい。業績改善は国内外港湾の荷役能力増強や保守需要の底堅さを示す材料となる。
（英語）https://container-news.com/mitsui-es-raises-full-year-profit-forecast-after-strong-first-quarter/
10. 日野レンジャーなど商用車で国交省にリコール届出
日野自動車が日野レンジャーなどを対象にリコールを国土交通省へ届け出た。レンジャーは国内貨物輸送で広く使われる中型トラックであり、車両不具合への対応は稼働率や整備計画に直結する。海上コンテナ専用車ではないが、商用車の信頼性確保は港湾周辺を含む陸上輸送網の安定に関係する。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005811.html
今日のまとめ
黒海や中東を巡る地政学リスクが海上輸送の保険、配船、運賃心理に影響し、船社は安全確保と料金条件の見直しを進めている。北米港湾の荷動きや南アジア向け割増の改定からは、主要航路とアジア域内輸送で需要・船腹需給をにらんだ調整が続いている。国内では外航海運税制、港湾の災害対応、荷役機械や商用車の動きが重なり、海上コンテナ物流を支える制度・港湾・陸送基盤の重要性が改めて意識される。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡・紅海・黒海・スエズ運河周辺でドローン攻撃や軍事的緊張が同時多発し、コンテナ輸送の主要水域が広範に不安定化した週となった。アジア発米国向けスポット運賃は2月比で234%高い水準が続き、CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）の第2四半期利益が前年比42%増となるなど、地政学リスクが船社収益を大きく押し上げた。主要船社は北米・欧州向けの運賃引き上げを相次いで発表した一方、週末には運賃指数が3週連続で下落するなど市況の先行きには不透明感も漂う。中長期的には複数の船主が新造船発注を継続して供給過剰懸念が残るほか、韓国のPanStar（韓国の中堅海運会社）が北極海航路による欧州航海の準備を進めるなどスエズ代替ルートへの関心が実用段階へ移行しつつある。国内では令和8年熊本地震対応で港湾ネットワークが給水支援に活用されたほか、愛媛の地銀2行が2.1兆円規模の海事金融グループ統合を合意し、王子物流が関東・関西間で自動運転トラックの商用輸送を開始するなど業界構造の変化につながる動きも目立った。
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海コン部会
8/3(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/83-pc18-1.html
8/3(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/83-pc18.html
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