今日のニュース

1. 港湾混雑でコンテナ船腹170万TEU相当が実質消失

海運調査会社シーインテリジェンスによると、港湾混雑で約170万TEU相当のコンテナ船輸送力が市場から失われ、エバーグリーンの船腹規模に匹敵する水準だという。同社の最新調査では、定期船の運航信頼性が改善する兆しは乏しいとされる。港湾滞船の長期化は船腹供給を圧迫しており、コンテナ運賃や航路計画に影響を及ぼす要因となる。
https://splash247.com/box-port-delays-knock-out-nearly-an-evergreen-sized-fleet/

2. 世界的な貿易拡大の陰で深刻化する空コンテナの偏在問題

世界的な貿易量の底堅い伸びが、空コンテナの偏在という新たな課題を浮き彫りにしている。輸出入の不均衡が拡大する地域では、空箱の回送需要が増加し、船社や物流事業者の機材繰りに負担がかかっているという。海上コンテナ輸送業界にとって、需要増と同時にコスト増を招く構造的な問題として注視が必要である。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/empty-containers-a-freighted-issue-for-global-trade-growth

3. マースク、米加発コンテナ輸出に港湾セキュリティ割増料金を新設

海運大手マースク(Maersk)が、米国とカナダ発のコンテナ輸出貨物を対象に新たな港湾セキュリティサービス割増料金(サーチャージ)を導入する。北米発輸出における港湾でのセキュリティ対応コスト増加を背景とした措置とみられる。荷主にとっては輸出運賃の実質的な上昇要因となり、他船社への追随波及も注視すべき動きである。
（英語）https://container-news.com/maersk-introduces-new-port-security-surcharge-for-us-and-canada-exports/

4. ONE、主要航路で緊急燃料サーチャージ改定へ

海運大手のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が、主要航路で緊急燃料サーチャージ(EFS)を改定すると発表した。燃料市況の変動を運賃に反映する仕組みで、船社が定期的に見直す施策の一環とみられる。海上コンテナ輸送に関わる事業者は、運賃への影響を踏まえた契約対応が求められる。
（英語）https://container-news.com/one-updates-emergency-fuel-surcharge-across-global-trades/

5. ハパックロイド、豪州・NZ向けTHCを改定

ハパックロイド(ドイツの海運大手)が、オーストラリア・ニュージーランド向けのターミナルハンドリングチャージ(THC、コンテナのターミナル取扱料金)を改定した。船社各社は地域ごとにTHCを随時見直しており、今回もその一環とみられる。荷主は同2カ国向け輸送コストの見直しを迫られ、コンテナ物流のコスト管理に影響し得る。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-updates-terminal-handling-charges-in-australia-and-new-zealand/

6. 中国海運シーレジェンド、北極海コンテナ航路を週次定期便化

中国の海運会社シーレジェンド(Sea Legend)が、ロシア北極海航路を経由する欧州向け定期コンテナ航路の週次運航を開始した。季節限定の試験運航から、コンテナ船「ドバイ・タワー」就航を機に常設サービスへ移行したものである。同航路はスエズ運河経由より距離短縮が見込まれ、アジア発コンテナ輸送の選択肢多様化に資する。
https://splash247.com/chinas-arctic-container-experiment-turns-into-weekly-service/

7. JL連合会、7月のローカルネット取引高が前月比3.1%増

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)は7月のローカルネット取引実績を発表し、全国取引高は前月比3.1%増の34億5500万円となった。前年同月比は0.7%増にとどまり、運賃水準は緩やかな回復基調にある。内航コンテナ輸送の運賃適正化を測る指標として、海コン業界で注目される。
http://www.logi-today.com/988564

8. 国交省、トラック輸送省エネ化推進事業の第3次公募を開始

国土交通省が「トラック輸送省エネ化推進事業」の第3次公募を開始し、輸送効率化に資する省エネ車両やシステムの導入費用を補助する。物流業界の人手不足や労働時間規制強化を背景に、トラック輸送の効率化と省エネ化が共通課題となっている。海上コンテナの陸上輸送を担うドレージ事業者にも、設備更新を後押しする施策となる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000358.html

9. 国交省、ゼロエミッション船建造促進事業で4件採択 次世代船舶の世界シェア獲得目指す

国土交通省は次世代船舶分野での世界トップシェア獲得を目指し、ゼロエミッション船建造促進事業として令和7年度補正予算で4件の事業を採択した。造船・舶用工業の設備投資を後押しし、脱炭素対応船の国内建造力強化を狙う施策である。コンテナ船を含む海運業界にとっては、環境対応船の供給体制強化につながる動きとして注目される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000342.html

10. 厚労省、建設・運輸業向け働き方改革PR動画を公開

厚生労働省が建設業と運輸業を対象に働き方改革を促す新たなPR動画を公開した。両業界は時間外労働の上限規制適用など長時間労働是正が課題となっており、周知広報を通じた意識啓発を狙ったものとみられる。トラック輸送は海上コンテナの陸送も担うため、運転者の労働環境改善は港湾周辺の輸送体制安定にも関わる論点である。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74962.html

11. 厚労省、第188回労働政策審議会安全衛生分科会の開催を案内

厚生労働省は第188回労働政策審議会安全衛生分科会の開催を案内した。同分科会は労使や公益代表が参加し、労働安全衛生に関する法制度や政策の見直しを審議する場である。港湾荷役や倉庫作業を含む物流現場の安全衛生規制にも影響し得るため、海上コンテナ業界も審議動向を注視する必要がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75520.html

12. ソマリア沖でコンテナ船が武装集団に乗っ取られる

ソマリア沖で貨物船が武装集団に乗っ取られ、船体が制圧下に置かれる事態が発生した。同海域は過去に海賊被害が多発した地域であり、近年沈静化していた治安情勢が再び不安定化している可能性がある。航路の安全確保は喫緊の課題であり、同海域を通過するコンテナ船の運航にも警戒強化が求められる。
（英語）https://container-news.com/armed-men-hijack-cargo-vessel-off-somalia/

今日のまとめ

港湾混雑による船腹実質減少や空コンテナの偏在が示すように、需給両面での供給制約が運賃・サーチャージの引き上げ圧力として複数船社の動きに波及している。国内では内航運賃が緩やかな回復基調を保ちつつ、国土交通省や厚生労働省が省エネ化・脱炭素・労働環境改善に向けた施策を相次いで打ち出しており、政策面からの下支えも進む。一方でソマリア沖での乗っ取り事案は航路の治安リスク再燃を示しており、供給網の安定性には引き続き注意が必要である。

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ここ１週間のまとめ

456文字。これで確定として本文を出力する。
この一週間、ホルムズ海峡や紅海周辺では商船への攻撃や軍事的緊張が連日報じられ、迂回航路の選択や保険料上昇を通じて海上コンテナ輸送の安定運航に影を落とし続けた。一方でドリューリー(Drewry、英国の海事コンサルティング会社)発表の世界コンテナ指数は下落から反発して二週連続で上昇し、太平洋航路を中心に運賃が持ち直す局面が続いている。マースク(Maersk、デンマークの海運大手)は好調な決算を受けて通期見通しを二度上方修正するなど大手船社の収益は総じて堅調であったが、エバーグリーン(長栄海運、台湾の海運大手)のように市況軟化で減益となった船社も見られ、業績には明暗が分かれた。各船社はピークシーズン割増料金の導入や寄港地の追加・省略、航路再編を相次いで実施し、需給変動への対応を急いでいる。加えて自動化ターミナルの導入や電動荷役機器の普及、中小造船所への投資など、港湾インフラの効率化・脱炭素化に向けた中長期的な取り組みも各地で進展した。総じて地政学リスクと運賃回復が併存する不安定な局面が続いていると言える。

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海コン部会

8/17(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/817-pc18.html

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