今日のニュース
1. 世界のコンテナ港混雑、コロナ禍超えの430万TEUに拡大
世界の主要コンテナ港で船待ち量が拡大し、コロナ禍のピークだった400万TEUを超え430万TEUに達した(調査会社リナリティカ調べ)。港湾での滞船拡大は実質的な輸送能力を市場から奪い、運賃や用船料の高止まりを招いている。世界的な混雑再燃は、コンテナ船の遅延やスペース逼迫のリスクを海コン業界にも突き付けている。
https://splash247.com/container-port-congestion-smashes-covid-era-record/
2. ハパックロイド、北欧・地中海発インド・パキスタン向け運賃を引き上げ
独ハパックロイド(Hapag-Lloyd)が北欧・地中海・黒海発インド西岸およびパキスタン向け運賃を引き上げると発表した。欧州発アジア方面では運航コストや需給動向を背景に運賃改定の動きが広がっている。荷主にとって欧州―南西アジア間の輸送コストが増加し、関連するコンテナ物流にもコスト転嫁圧力が及ぶ可能性がある。
(英語)https://container-news.com/hapag-lloyd-raises-rates-to-india-and-pakistan/
3. MSC、中国の国慶節連休にアジア―欧州航路で減便
世界最大級のコンテナ船社MSC(地中海海運)は、中国の国慶節(ゴールデンウィーク)期間にアジア―欧州航路で減便を実施すると発表した。中国の大型連休では工場の稼働停止により輸出貨物が減るため、船社は例年この時期に運航便数を調整している。欧州向けコンテナ輸送の需給や運賃動向を占ううえで注目される動きである。
(英語)https://container-news.com/msc-announces-golden-week-blank-sailings/
4. 紅海航路に別のコンテナ船社が運航再開
世界的なコンテナ船社の一社が、紅海を経由する航路への運航を再開したことが明らかになった。米国による関税発動の延期を受けて夏場の荷動きが想定を上回って増加したことが、今回の航路復帰の背景にあるとされる。紅海情勢を踏まえた各船社の航路選択は依然流動的であり、コンテナ輸送網全体の安定運航を注視する必要がある。
(英語)https://www.freightwaves.com/news/new-return-another-container-line-is-back-in-the-red-sea
5. ANL、アジア港湾混雑受け青島港をACXサービスから5週間一時除外
海運大手ANL(仏CMA CGM傘下)は、アジア各港の混雑を理由にコンテナ航路ACXサービスから青島港を5週間一時的に除外すると発表した。アジア域内では船舶遅延が続いており、寄港地見直しで運航維持を図る動きが広がっている。日本関連のアジア域内輸送でも、積み替えやスケジュール調整への対応が求められる。
(英語)https://container-news.com/anl-temporarily-removes-qingdao-from-acx-service/
6. マースク、オランダ向け輸送で低水位サーチャージを導入
海運大手マースク(Maersk)は、オランダ向け輸送で低水位サーチャージを導入すると発表した。欧州の内陸水運は河川水位低下で船舶の積載量や運航効率が制約されやすく、船社は追加コストを運賃に転嫁する動きを強めている。内陸輸送とコンテナ輸送が連動する欧州では、運賃負担の変化が荷主の物流コストや輸送計画にも波及しうる。
(英語)https://container-news.com/maersk-updates-low-water-surcharge-in-the-netherlands/
7. マースク、サウジアラビア向け貨物に陸送中継の追加料金を導入
海運大手マースク(デンマークのコンテナ船社)が、サウジアラビア向け貨物に陸送中継(ランドブリッジ)の追加料金を導入した。内陸経由の代替輸送ルート拡大に伴うコスト増加が要因とみられ、荷主への費用転嫁を進める動きである。中東向け輸送の追加コストは、同地域を含む航路を使う海上コンテナ業界全体の運賃動向にも影響しうる。
(英語)https://container-news.com/maersk-introduces-landbridge-surcharge-for-saudi-arabia-cargo/
8. ハパックロイド、インドールの拠点閉鎖とGST登録情報を更新
独コンテナ船大手ハパックロイドが、インド中部の都市インドールにおける拠点(カウンター)を閉鎖し、物品サービス税(GST)の登録情報を更新した。同社はインド国内における拠点網や税務手続きの見直しを進めているとみられる。同国発着のコンテナ物流に関わる荷主や代理店は、問い合わせ窓口や税務登録情報を確認し直す必要が生じる。
(英語)https://container-news.com/hapag-lloyd-closes-indore-counter-and-updates-gst-registration/
9. 国交省、名古屋港など4港のコンテナターミナルを新たにCNP認証
国土交通省は名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たにCNP認証したと発表した。同認証は国内主要港のターミナルを対象に順次拡大されてきた制度であり、今回の追加は全国的な整備の進展を示している。認証港の拡大は手続き標準化が進む港湾の広がりを意味し、コンテナ物流の効率化につながる動きといえる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000568.html
10. 豊田通商、コンテナ海上輸送でBuyCoのTMS採用
トヨタグループの総合商社である豊田通商が、コンテナ海上輸送向けデジタルTMSを手がけるBuyCoの採用を発表した。同社はグローバルなコンテナ海上輸送業務のデジタル化と最適化を進める狙いがあるという。荷主企業によるTMS導入は、コンテナ輸送の可視化と効率化を求める業界全体の動きを映す事例といえる。
https://www.lnews.jp/2026/08/s0825502.html
11. マックグレガー、2026年上半期に電動クレーン需要拡大
港湾機器メーカーのマックグレガー(MacGregor)が、2026年上半期に電動クレーンの需要増加を記録したと発表した。港湾荷役分野での脱炭素化志向や電動化投資の広がりが背景にあるとみられる。荷役機器の電動化はコンテナターミナルの運用効率や環境対応にも影響を及ぼす動きである。
(英語)https://container-news.com/macgregor-reports-rising-demand-for-electric-cranes/
12. CMA CGM、ネウザ・マルセリーノ氏をANLおよびオセアニア地域代表に任命
CMA CGMグループは、傘下のANL(オーストラリアの船社)とオセアニア地域代理店の代表にネウザ・マルセリーノ氏を任命した。同社は各地域での経営体制強化を進めており、今回の人事もその一環とみられる。オセアニアはコンテナ輸送の重要拠点であり、代表交代は現地のサービス体制や荷主対応に影響を与える可能性がある。
(英語)https://container-news.com/cma-cgm-appoints-neusa-marcelino-to-lead-anl-and-oceania-agencies/
今日のまとめ
世界の主要コンテナ港では船待ち量がコロナ禍のピークを超えて拡大し、需給逼迫が運賃や用船料の高止まりにつながっている。この混雑を背景に、ハパックロイド(独コンテナ船社)やマースク(デンマークのコンテナ船社)による運賃引き上げや各種サーチャージ導入、MSCやANL(CMA CGM傘下の船社)による寄港調整・減便など、船社各社がコスト転嫁と航路運用の見直しを進める動きが目立つ。一方で国内では港湾のCNP認証拡大や荷主企業によるデジタルTMS導入が進み、混雑と運賃上昇への対応として効率化・可視化への投資が広がりを見せている。
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ここ1週間のまとめ
海上コンテナ業界は今週、供給制約と地政学リスクの両面から圧力を受け続けた展開である。太平洋航路では船社の欠便・船腹削減で運賃が急伸する一方、紅海・アデン湾での乗っ取り事案やホルムズ海峡の緊張、対イラン制裁強化など、主要ルート周辺の治安・規制リスクが継続して顕在化した。パナマ運河やアマゾン川の渇水、ライン川の低水位が通航能力を圧迫し、各船社は港湾混雑割増や燃料サーチャージ、内陸輸送費の改定を相次いで実施している。一方でマースク(Maersk、デンマークの海運大手)の船腹上限撤廃やMSC(スイスの大手コンテナ船社)の中古船買収拡大、北極海航路の商業化試験など、拡大・多元化に向けた動きも並行して進んだ。国内では神戸港の拡張運用開始やゼロエミッション船への補助制度創設など、政策面での供給力・脱炭素対応の下支えも見られた。総じて、地政学・気候要因による供給制約とコスト上昇圧力が業界全体の共通課題として浮かび上がった一週間である。
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海コン部会
8/26(水) PC18【植検作業予定時間】
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/826-pc18.html
「令和8年 熊本地震災害救援募金」募金受入口座の開設(神戸市港湾局)
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/8.html
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