今日のニュース TOP10
1. フーシ派がホルムズ海峡の紛争に参戦、国際海運への脅威が新段階へ
イランとの軍事衝突が2か月目に入るなか、イラン支援のフーシ派がホルムズ海峡周辺で初の攻撃を実施した。紅海での航行混乱に続き、ペルシャ湾の主要航路でも船舶の安全が脅かされる事態となっており、コンテナ船を含む国際海運のスケジュールや運賃への影響が一段と深刻化する恐れがある。
https://splash247.com/new-front-opens-up-with-houthis-entering-the-war/
2. 国連がホルムズ海峡危機の世界貿易への波及を警告、エネルギー高騰が引き金に
国連貿易開発会議（UNCTAD）が、ホルムズ海峡の危機は海運の混乱にとどまらず、エネルギー価格の急騰を通じて世界貿易全体に広範な影響を及ぼす恐れがあると警告した。コンテナ輸送コストの上昇や供給網の混乱が各国の経済活動に波及する懸念が強まっている。
https://gcaptain.com/hormuz-shockwaves-un-warns-energy-spike-could-ripple-through-global-trade/
3. COSCOのコンテナ船2隻がホルムズ海峡の通過を再び試みる
中国国営のCOSCO海運（中国最大手のコンテナ船社）に関連するコンテナ船2隻が、ペルシャ湾からホルムズ海峡を経由しての出港を再度試みていることが判明した。海峡の安全が確保されないなかでのコンテナ船の航行判断は、各船社のリスク評価と配船戦略に直結する動きとして注目される。
https://gcaptain.com/two-chinese-container-ships-from-cosco-attempt-hormuz-exit-again/
4. ホルムズ海峡の航行安全確保へ向けた交渉、紅海での教訓が重い壁に
西側諸国がホルムズ海峡のエネルギー・貨物輸送路の安全確保に向け交渉を進めているが、紅海で同様の護衛作戦が十分に機能しなかった経験が障壁となっている。交渉が長期化すればコンテナ船の迂回航路の常態化や運賃上昇の長期化につながる可能性があり、荷主・物流事業者への影響が懸念される。
https://gcaptain.com/red-sea-lessons-haunt-western-effort-to-reopen-strait-of-hormuz/
5. 2026年2月の世界コンテナ船定時運航率が59.0%に低下
Sea-Intelligence（デンマークの海運分析会社）の調査で、2026年2月の世界全体のコンテナ船スケジュール信頼性が59.0%に低下したことが明らかになった。ホルムズ海峡や紅海の情勢不安による迂回航路の増加がスケジュール悪化の主因とみられ、日本発着の輸出入にも遅延の影響が広がっている。
（英語）https://container-news.com/sea-intelligence-february-2026-global-schedule-reliability-falls-to-59-0/
6. ONEがタイ・レムチャバン港のハチソン系ターミナルに出資、港湾網を拡充
ONE（Ocean Network Express、日本の海運3社が出資するコンテナ船社）が、近年の好業績で蓄積した資金をもとに、タイ・レムチャバン港でハチソンが運営するコンテナターミナルの株式を取得した。アジア域内の寄港地ネットワーク強化を図る戦略投資として注目される。
https://splash247.com/one-buys-into-hutchisons-laem-chabang-terminal/
7. 2026年1月の主要6港外貿コンテナ取扱量が前年同月比3.8%増の約110万TEU
国土交通省の港湾統計速報によると、2026年1月の東京・横浜・川崎・名古屋・大阪・神戸の主要6港における外国貿易コンテナ取扱量は109万8,871TEUで、前年同月比3.8%増となった。ホルムズ海峡危機の影響が本格化する前の統計であり、今後の推移が注視される。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0330703.html
8. 国交大臣が荷主に燃料サーチャージ導入を要請、トラック運賃への適正転嫁を促す
金子恭之国土交通大臣が中小企業庁長官・公正取引委員会委員長と連名で、燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁徹底を求める要請文書を関係団体に送付した。中東情勢の悪化で燃料費が高騰するなか、海コン陸送を含むトラック事業者の経営を守るため荷主側の協力を強く求める内容となっている。
https://www.lnews.jp/2026/03/s0330103.html
9. 赤澤経産相が重要物資安定確保の担当大臣を兼務、ホルムズ危機への政府対応を強化
高市首相が赤澤亮正経済産業相に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」を追加発令した。ホルムズ海峡封鎖から1か月が経過し、備蓄放出による原油・石油製品の確保に加え、燃料や重要物資の安定供給に向けた省庁横断の調整機能を強化する狙いがあり、物流への影響にも目配りが求められる。
http://www.logi-today.com/931087
10. 三菱ふそう大型トラック「スーパーグレート」にリコール届出
国土交通省が三菱ふそうの大型トラック「スーパーグレート」についてリコールを公表した。スーパーグレートは海上コンテナのドレージ輸送に広く使われるトラクターヘッドのベース車両であり、該当する車両を保有する陸送事業者は速やかにディーラーでの点検・修理対応が必要となる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005705.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡をめぐる軍事的緊張が今日のニュースの大半を占めており、フーシ派の参戦や航行安全交渉の難航、定時運航率の低下など、紅海に続く新たな海上リスクがコンテナ輸送の運賃・スケジュール両面に深刻な影を落としている。日本国内でも政府が重要物資の安定確保に向けた体制を強化し、燃料高騰の価格転嫁を荷主に要請するなど、中東情勢の波及に対する危機感が政策面で具体化しつつある。一方、ONE（日本の海運3社が出資するコンテナ船社）のタイ港湾投資に見られるように、混乱下でも中長期の事業基盤を固める動きは続いている。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡の実質封鎖と紅海の航行危険が重なる「二重チョークポイント」状態が最大の焦点となり、コンテナ運賃指数は4週連続で上昇、Hapag-Lloyd（独大手コンテナ船社）はイラン戦争による追加コストが週4000万〜5000万ドルに達すると明かした。米国が通航船舶向け保険プログラムの立ち上げを表明し、COSCO（中国遠洋海運）が湾岸向けブッキングを再開するなど正常化の兆しも見えたが、イランによる通航許可制の導入やサウジ迂回拠点への攻撃で先行きは不透明なままである。パナマ運河の管理権をめぐる米中対立や南シナ海の緊張も加わり、主要航路の地政学リスクが多方面で同時に高まっている。国内では軽油価格の高騰が中小トラック事業者の経営を圧迫し、政府が国家備蓄原油の放出や中小企業向け資金繰り支援に動いた。構造面では、ドレージの輸送力不足が深刻化する中、レベル4自動運転トラックの幹線輸送実証や外国人特定技能ドライバーの単独乗務開始など、担い手確保に向けた取り組みが具体化している。ONE（邦船3社統合のコンテナ船社）の釜山ターミナル出資に伴い日本直航の欧州航路が廃止方向となるなど、日本発着貨物のトランシップ依存度が高まる構造変化にも注意が必要である。
海コン部会
3/31(火) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
3/30(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/news-list.html
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