今日のニュース
1. ホルムズ海峡危機が46日目に突入、米海軍封鎖と外交交渉が同時並行で進展
パキスタンが米国とイランの2回目の直接協議を仲介提案し、対面交渉の調整が水面下で進んでいる一方、米海軍によるイラン港湾の海上封鎖は2日目に突入した。ホルムズ海峡の危機は50日目に迫り、コンテナ船の迂回ルート選択や運賃への影響が長期化の様相を呈している。
https://splash247.com/hormuz-day-46-blockades-and-backchannels/
2. 米軍がイラン港湾の海上封鎖発動を宣言、初日から船舶の入出港を完全阻止
米中央軍は、新たに発動したイラン港湾への海上封鎖が初日から機能していると発表した。封鎖開始以降、イランの港に出入りした船舶はゼロとされ、ペルシャ湾を経由する国際海上物流に重大な影響を及ぼす事態となっている。コンテナ船社各社のルート判断にも波及が見込まれる。
https://gcaptain.com/u-s-declares-blockade-effective-as-first-ships-turned-back-from-iranian-ports/
3. MSCが世界初の保有コンテナ船1,000隻に到達、圧倒的規模の拡大を継続
MSC（メディテラニアン・シッピング・カンパニー）が、中国・舟山長宏造船所から11,480TEU型の新造船「MSC Migsan」を受領し、運航船が1,000隻の大台に到達した。コンテナ海運史上初の4桁到達であり、アジアの海運コンサルタントLinerlyticaが確認した。業界における同社の突出した規模拡大路線を改めて示す節目となった。
https://splash247.com/msc-hits-1000-boxships/
4. アジア発米国向け海上コンテナ、2026年3月の輸送量は前年同月比1.3%増
デカルト・データマイン（米国の貿易データ分析企業）が米国税関の船荷証券統計をもとにまとめた2026年3月のアジア主要10か国・地域から米国向けの海上コンテナ輸送量は、前年同月比1.3%増となった。関税政策を巡る不透明感が続くなか、往航の荷動きは小幅ながら前年を上回る水準を維持している。
https://www.lnews.jp/2026/04/s0414706.html
5. CMA CGMがFattalグループの完全買収で合意、川下の流通事業を強化
CMA CGM（仏マルセイユに本拠を置く大手コンテナ船社）は、Fattal Group（レバノン発祥の流通・物流企業）の株式100%を取得する契約を締結した。2026年第3四半期の完了を見込む。CMA CGMは海運業にとどまらずサプライチェーンの川下領域への進出を加速させており、今回の買収もその一環となる。
https://splash247.com/cma-cgm-adds-distribution-muscle-with-fattal-acquisition/
6. ロシア無人機がウクライナ南部イズマイル港を攻撃、パナマ船籍の民間船が被損
ロシアの無人機がウクライナ南部オデーサ州のイズマイル港を夜間に攻撃し、停泊中のパナマ船籍の民間船が被害を受けた。ウクライナ当局が発表した。黒海・ドナウ川経由の穀物輸出ルートに位置する同港への攻撃は、周辺海域を航行する商船のリスクを改めて浮き彫りにしている。
https://gcaptain.com/russian-drones-hit-ukrainian-port-damage-panama-flagged-vessel-officials-say/
7. ロサンゼルス港の2026年3月取扱量が前年同月比3%減、第1四半期はマイナスで着地
ロサンゼルス港の2026年3月のコンテナ取扱量は752,520TEUとなり、前年同月比で3%減少した。第1四半期全体でも前年を下回る結果となった。米国西岸の主要港である同港の動向は、太平洋航路の荷動きやアジア発の船腹需給を測る指標として注目される。
（英語）https://container-news.com/port-of-los-angeles-closes-first-quarter-with-decline/
8. 名古屋港がCNP認証のレベルアップを全国初達成、伏木富山港も新規取得
国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化を評価する「CNP認証」制度において、名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルの認証レベルを引き上げた。レベルアップは全国初となる。また、伏木富山港新湊地区国際物流ターミナルを新規に認証した。国内コンテナ港の環境対応が段階的に進展している。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000558.html
9. 船舶の高齢化で海上保険の請求コストが急増、パンデミック前より33%高い水準が継続
北欧海上保険協会（Cefor）が公表した2025年版統計報告によると、船体保険の請求コストはパンデミック前の水準を33%上回る高止まりが続いている。「シルバー・ツナミ」と称される世界的な船舶の高齢化が主因とされ、老朽船の増加が保険料や運航コストの上昇を通じてコンテナ海運にも波及する可能性がある。
https://splash247.com/silver-tsunami-drives-surge-in-shipping-claims/
今日のまとめ
ホルムズ海峡危機の長期化と米軍によるイラン港湾封鎖の発動により、ペルシャ湾周辺の海上物流の混乱が深刻化しており、コンテナ船社の運航判断や運賃への影響が業界全体の最大の焦点となっている。一方、MSC（メディテラニアン・シッピング・カンパニー）の保有船1,000隻到達やCMA CGM（仏大手コンテナ船社）による流通企業買収など、大手船社による規模拡大と事業多角化の動きも引き続き活発である。荷動き面では、アジア発米国向けが小幅増にとどまりロサンゼルス港の取扱量が前年割れとなるなど、関税政策の不透明感と地政学リスクの二重圧力のもとで需要の力強さを欠く状況が続いている。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡をめぐる情勢が週を通じて最大の焦点となり、米イラン間の停戦合意から海上封鎖の発動へと事態が急転するなか、800隻超の船舶滞留や機雷除去作戦の開始など混乱が深刻化した。燃料価格の高騰を受けてMSC（世界最大のコンテナ船社）やCMA CGM（仏大手コンテナ船社）が相次ぎサーチャージを導入・延長し、荷主のコスト負担が一段と増している。日本国内ではナフサ供給途絶による製造業の受注停止や塗装用溶剤の不足が顕在化し、帝国データバンクの調査では96.6%の企業が原油高によるマイナス影響を訴えるなど、中東危機の実体経済への波及が鮮明になった。紅海リスクの慢性化や米中関税摩擦による米国向け荷動きの低迷見通しも重なり、国際コンテナ輸送は複合的な逆風下にある。一方、エバーグリーン（台湾大手船社）の約3,000億円規模の大量発注やフィーダー船の新造ラッシュなど中長期の船腹拡大投資は活発で、国内でも物流効率化補助金や港湾労組との交渉延期など政策・制度面の動きが続いている。
海コン部会
PC-18 岸壁待機場までの経路についてのご案内
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/pc-18-202642.html
4/15(水) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/415-pc18-2.html
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
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