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海コンお役立ち情報

2026/05/28

【海コン業界ニュース】05/28 まとめ

今日のニュース

1. アジア欧州と北米航路で2026年初頭の動向に明暗

国際海運

Container Newsによると、2026年初頭のコンテナ荷動きはアジア発の主要航路間で明暗が分かれた。アジア欧州航路と北米航路で需要や運賃の方向性が異なる展開となっており、荷主・船社双方が航路別戦略の見直しを迫られる状況だ。
(英語)https://container-news.com/asia-europe-and-transpacific-container-trades-face-diverging-trends-in-early-2026/

2. マースクが米FMCに190万ドル支払いで和解、ディテンション請求が問題視

国際海運

米連邦海事委員会(FMC)はデンマークの大手船社マースクとの間で、ディテンション料金を法的責任のない第三者に不当請求したとされる件について190万ドルの民事制裁金で和解に至った。米国内での船社請求慣行への監視強化が改めて鮮明となった。
(英語)https://container-news.com/fmc-reaches-settlement-with-maersk-over-detention-charge-practices/

3. コンテナ船需給逼迫でばら積み船をボックス船へ改造する動き

国際海運

Splash247によると、コンテナ船市場の堅調が続く中、新造発注枠が埋まり船主は中古船改造に活路を求めている。アルファライナーの情報として、2,500TEU級のセル船へ改造される供用中のスープラマックス型ばら積み船が複数浮上していると伝えた。
https://splash247.com/sold-out-boxship-market-drives-bulk-to-container-conversions/

4. 制裁対象の老齢コンテナ船4隻、ドバイのGMSが米承認下で解撤へ

国際海運

ロイター発gCaptain報道によると、ドバイ拠点の船舶リサイクル大手GMSが、イラン関連制裁対象となっていたコンテナ船4隻の解撤について米政府の承認を取得した。シャドーフリート縮小に向けた米国の取り組みを後押しする動きとして注目されている。
https://gcaptain.com/top-recycler-gms-gets-u-s-approval-to-scrap-ships-hit-with-sanctions/

5. 横浜港本牧ふ頭でヒアリ約100匹確認、今年度初の国内発見事例

国内陸送

環境省が5月26日に発表したところによると、定期港湾調査で23日に横浜港本牧ふ頭のコンテナヤード上から計約100匹のヒアリが確認された。国内発見は今年度初で、海コン輸送関係者にはコンテナ取扱現場での警戒強化が求められる。
https://www.lnews.jp/2026/05/s0527601.html

6. 食品物流の脆弱性顕在化、異業種連携と標準化で打開図る動き

国内陸送

LOGISTICS TODAYによると、地政学リスクや物流2024年問題を受け食品サプライチェーンの脆弱性が深刻化している。これまでの極限の個別最適から、オペレーション標準化や異業種連携を通じた弾力性確保へと戦略転換が進む見通しだ。
http://www.logi-today.com/956420

7. 2025年労働災害確定値、陸運の死亡25.9%減も港湾運送は増加

政治・行政

厚生労働省が27日公表した2025年の労働災害発生状況の確定値によると、全産業の死亡者数は700人で前年比46人減となった。陸上貨物運送事業は80人で前年108人から28人減と大きく改善した一方、港湾運送業では死亡者数が増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html

今日のまとめ

アジア発主要航路で2026年初頭の需給に明暗が出る中、コンテナ船需給逼迫を背景にばら積み船からの改造案件や制裁対象船の解撤承認など船腹調整の動きが目立った。米連邦海事委員会(米国の海運規制機関)によるマースク(デンマークの大手コンテナ船社)への制裁金和解で船社請求慣行への監視強化が鮮明となり、国内では横浜港でのヒアリ確認や港湾運送業の労災増加など現場リスクへの警戒が求められる一日となった。


ここ1週間のまとめ

過去1週間は中東情勢の緊迫化が業界全体を揺さぶり、ホルムズ海峡の通航リスクからパナマ運河の逼迫や商船の航路変更が相次ぎ、アジア発欧州向けを中心に運賃が急騰した。CMA CGM(仏大手コンテナ船社)が複数航路でFAK引き上げや繁忙期サーチャージ新設に踏み切り、ピークシーズンの前倒し入りが鮮明となった。米司法省による中国製コンテナメーカー4社への価格カルテル起訴は、シンガポール海運業界の重鎮テオ・シオン・セン氏の要職離脱にも波及した。脱炭素・自動化分野ではIMO(国際海事機関)が自律運航船の国際枠組みを採択し、ロッテルダム港でアンモニア燃料補給の安全性も実証された。国内では国土交通省が国際物流の多元化・強靱化に向けた官民連携を進める一方、運輸業の35.7%が時間外規制で制約を実感するなど構造的課題も浮上した。


海コン部会

5/28(木) PC18【植検作業予定時間】
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/527-pc18.html

【再情報:共有】6/6 舞洲での花火イベントの実施について
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/66-1.html

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