今日のニュース
1. CMA CGMが複数の主要航路にピークシーズン割増料金を設定
大手コンテナ船社CMA CGMが複数の主要貿易航路にピークシーズン割増料金（PSS）の設定を発表した。夏季の需要増加を見込んだ対応であり、主要幹線航路における運賃水準の上昇を示唆する内容だ。日本発着貨物を含む荷主・フォワーダーにとって直接的なコスト増加要因となる可能性がある。
（英語）https://container-news.com/cma-cgm-announces-multiple-pss-on-key-trade-lanes/
2. 経団連が2030年に向けた物流提言を公表、物流を成長産業として位置づけ
日本経済団体連合会（経団連）が「2030年に向けた物流のあり方」と題する提言を公表した。トラックドライバーをはじめとする担い手不足が深刻化する中、物流を成長産業として位置づけ政府への政策対応を求める内容で、デジタル化・自動化の推進やモーダルシフト加速など広範な施策の方向性が示された。
https://fullload.bestcarweb.jp/column/392851
今日のまとめ
フランスの大手コンテナ船社CMA CGM（世界3位のコンテナ海運会社）が夏季のピークシーズン割増料金を主要航路に設定し、荷主・物流事業者のコスト負担増加が見込まれる。一方、国内では日本経済団体連合会（経団連）が2030年を見据えた物流提言を公表し、担い手不足への対応とデジタル化・モーダルシフトの推進を政府に求める方向性を打ち出した。国際運賃の上昇圧力と国内物流の構造的課題が同時に浮き彫りとなった一日であった。
※ 週末は業界メディア・政府機関の配信が少ないため、本日は掲載本数が通常より少なくなっています。
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡をめぐる情勢が週を通じて最大の焦点となり、米国とイランが封鎖解除で合意した後もイランが再閉鎖を宣言するなど緊張と流動性が交錯し、中東を経由する国際コンテナ輸送の正常化は依然見通せない状況だ。太平洋航路では米国の関税引き上げを警戒した輸入前倒し需要が続き、ロサンゼルスおよびロングビーチ両港の5月取扱量が前年比17〜32%増と急増するなど例年より早いピークシーズンが形成され、Drewry（英国の海運調査会社）の世界コンテナ運賃指数も上昇基調で推移した。欧州連合（EU）や英国がロシア系シャドーフリート（制裁逃れに使われる正体不明の船舶）への追加制裁を強化し、アデン湾での武装船攻撃や黒海でのドローン攻撃も相次ぐなど、複数の主要航路で安全リスクが同時に高まった。一方で新造コンテナ船の発注継続や全電動コンテナ船の発注、米国での大型港湾・鉄道インフラへの投資承認など、業界の供給力強化と脱炭素化を見据えた動きも着実に進んだ。国内では清水港・四日市港の外貿コンテナ取扱量が前年比6〜7%減少し、輸出入荷動きの鈍化傾向が国内主要港にも表れている。
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