今日のニュース
1. コンテナスポット運賃が4年ぶり高値、ドリュリー指数が前週比9%上昇
コンテナスポット運賃が今週も上昇し、パンデミック期の2022年以来4年ぶりの高値を記録した。ドリュリー世界コンテナ指数は前週比9%高の4,530ドル（40フィートコンテナ）となり、米関税を前にした荷動き前倒しとホルムズ海峡の混乱が重なって太平洋横断・アジア欧州の両航路で上昇した。
https://splash247.com/container-spot-rates-hit-four-year-highs/
2. 中国、ホルムズ海峡の「妨害なき航行」を要求－通航料導入観測が浮上
中国はホルムズ海峡での商業船舶の自由通航を訴える声明を出した。欧州主要国がイランとオマーンへの通航料支払いを容認する方向で動いているとされる中、中国は妨害のない通過を強く求めており、通航料が実施されれば国際コンテナ海運の運賃コストや航路選択に直接影響が及ぶ可能性がある。
https://gcaptain.com/china-urges-unimpeded-passage-of-hormuz-as-fee-chatter-mounts/
3. ハパックロイド、インド・パキスタン発北欧向け運賃を引き上げ
ハパックロイドはインドおよびパキスタン発、北欧向け海上運賃の引き上げを発表した。ホルムズ海峡の混乱継続によるコスト増加と旺盛な需要を背景にした値上げで、アジア欧州航路全体で続く運賃上昇局面において荷主側への値上げ圧力がさらに強まることとなる。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-raises-india-and-pakistan-europe-freight-rates/
4. ホルムズ海峡の通過が再開傾向も不透明感続く、APモラー・ホールディングが船舶リース会社買収へ
ホルムズ海峡での商業船舶の通過は再開されつつあるが、ルート決定や通過許可の手続きを巡る不確実性は残る。イランが通行管理の権限を主張し米国はこれを否定する構図が続く中、APモラー・ホールディング（マースク親会社）がノルウェーの船舶リース専門会社の買収を進めることも明らかになった。
https://splash247.com/splash-wrap-shipping-in-the-spotlight/
5. MSC、北欧・極東間「ブリタニア」サービスの寄港順序を変更
MSCは北欧と極東を結ぶブリタニアサービスの寄港ローテーションを改定した。世界最大手クラスの海運会社によるアジア欧州間基幹航路の寄港地変更は荷主の輸送スケジュールや港湾の入港計画に直接影響するものであり、継続する市場変動への対応と航路効率化を図る動きとみられる。
（英語）https://container-news.com/msc-revises-britannia-service-rotation/
6. PSAベトナム、ハイフォン・ラックフェン港に深海コンテナターミナルを整備
シンガポール港湾運営大手PSAのベトナム法人は、ベトナム北部ハイフォン市のラックフェン港に深海コンテナバース4基を共同開発・運営する合弁事業に参画すると発表した。完成後の年間取扱能力は450万TEUとなり、大型コンテナ船への対応強化で東南アジアの寄港体制と域内荷動きに影響を与える見込みだ。
https://splash247.com/psa-to-invest-in-new-deepsea-container-hub-in-northern-vietnam/
7. マースク、冷凍コンテナ向け次世代IoT機器の導入を開始
マースクは保有する冷凍・冷蔵コンテナ全体を対象に、次世代IoT接続機器の更新を開始したと発表した。数年をかけて全冷凍コンテナへの搭載を計画しており、2026年6月時点で全体の約30%の更新が完了している。リアルタイム監視機能の高度化によりコールドチェーンの管理精度向上を目指す。
（英語）https://container-news.com/maersk-upgrades-reefer-fleet-with-next-generation-iot-technology/
8. 国土交通省が経済安全保障政策推進本部を新設、海事・港湾分野の体制強化へ
国土交通省は第1回「経済安全保障政策推進本部」を開催し、海事・港湾・物流分野を含む省内の経済安全保障政策の推進体制強化について議論した。地政学的リスクが高まる中、港湾・海運インフラを経済安全保障の観点から管理・強化するための政策基盤づくりが加速している。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000089.html
9. 国土交通省、海事産業強化法に基づく造船事業者の事業基盤強化計画を認定
国土交通省は海事産業強化法に基づき、生産性向上に取り組む造船事業者の事業基盤強化計画を認定した。同制度による認定は事業者の設備投資や効率化を後押しするもので、国内造船能力の維持・向上を通じてコンテナ船を含む外航船の建造基盤強化と海事産業の競争力回復につながる取り組みだ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000336.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡の混乱と米関税を前にした荷動きの前倒しが重なり、コンテナスポット運賃はドリュリー（英国の海運調査会社）指数で前週比9%高と4年ぶりの高値を記録し、ハパックロイド（ドイツの海運大手）による南アジア発欧州向け値上げなど各社の運賃引き上げが相次いだ。海峡通過を巡っては通航料導入観測や中国の「妨害なき通行」要求が浮上し、航路選択や輸送コストへの影響が続く不透明な情勢だ。国内では国土交通省が経済安全保障の推進体制を強化するとともに造船事業者の基盤強化計画を認定するなど、地政学リスクの高まりを受けた海事・港湾分野の政策整備が加速している。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡では商船攻撃や機雷の存在、イランの通航規制警告が相次ぎ、地政学リスクが週を通じて最大の焦点となった。これを受けてドルーリー（英国の海運調査会社）が算出する世界コンテナ指数が22か月ぶりの高値に達したほか、アジア発米国向けスポット運賃が1TEU当たり7,900ドルを突破するなど、運賃上昇が世界規模で加速した。米国小売業者による関税前の発注前倒しと大手船社の意図的な船腹削減が需給逼迫に拍車をかけており、ピークシーズン需要と相まって荷主にとって厳しいコスト環境が続いている。一方、地中海海運（MSC）のインド港湾への大型投資やCMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）のオマーン港開発合意など、大手船社による戦略的なインフラ投資も相次いだ。脱炭素化の面では日本海事協会（ClassNK）による建造段階の炭素排出認証制度の創設や各社のグリーン回廊協定締結など、規制強化を見据えた取り組みが着実に進展している。国内では主要6港が4月に前年比でわずかながらプラスを維持し、国土交通省は物流効率化・安全対策の補助事業を相次いで開始した。
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海コン部会
7/6(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/76-pc18.html
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