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2026/07/08

【海コン業界ニュース】07/08 まとめ

今日のニュース

1. ホルムズ海峡でLNGタンカーが爆発危機、原油タンカーも被弾—イランのミサイル攻撃と報道

国際海運

ホルムズ海峡付近でカタール籍LNGタンカー「アル・レカイヤット」が爆発危機にさらされ、サウジアラビア籍原油タンカーも損傷したと報告された。イランによるミサイル攻撃が原因とみられており、世界エネルギー輸送の要衝を通過する船舶の安全が深刻な脅威にさらされている。
https://gcaptain.com/lng-tanker-al-rekayyat-at-risk-of-exploding-after-attack-near-hormuz/

2. ホルムズ海峡付近でタンカー3隻が相次ぎ攻撃—英UKMTOが「深刻な」脅威水準を警告

国際海運

ホルムズ海峡付近で月曜夜から火曜にかけてタンカー3隻が相次いで攻撃を受け、英国海事通商機関(UKMTO)が確認した。無人機による攻撃が含まれており、同機関は業界に対して「深刻な」脅威水準を警告。コンテナ船を含む商業船舶の通行への影響が懸念される。
https://gcaptain.com/drone-attack-reported-in-third-strike-on-tankers-near-strait-of-hormuz/

3. ホルムズ海峡東側でタンカーが正体不明の発射物に撃たれる—脆弱な回復に試練

国際海運

ホルムズ海峡東側でタンカー1隻が正体不明の発射物に撃たれ、英国海事通商機関(UKMTO)が船長から報告を受けたと発表した。海峡は表向き通航可能な状態だが正常とは言えない状況が続いており、商業船舶への危険水域となっている実態があらためて示された。
https://splash247.com/projectile-strike-tests-fragile-hormuz-recovery/

4. 日本向け中東原油の供給回復へ—ホルムズ海峡で足止めの超大型タンカー2隻が離脱

国際海運

ホルムズ海峡で足止めされていた日本企業所有の超大型原油タンカー2隻がサウジアラビア産原油を積んで離脱を開始したことが船舶データで判明した。7月の日本向け中東産原油供給は回復に向かう見通しで、エネルギー輸入の安定確保に向けた動きが進んでいる。
https://gcaptain.com/japans-mideast-crude-supply-to-rebound-in-july-as-stranded-vessels-exit-hormuz/

5. ジェミニ協力体のスエズ経由ルート復帰観測—東地中海ゲートウェイ港が恩恵を受ける可能性

国際海運

ジェミニ協力体(Gemini Cooperation)がスエズ運河経由のルートに復帰する可能性が浮上しており、実現すれば東地中海の主要コンテナ港が恩恵を受けると分析される。紅海情勢の落ち着きを受けたルート見直しが、地中海周辺のゲートウェイ港の競争力を左右しそうだ。
(英語)https://container-news.com/gemini-return-to-suez-could-strengthen-eastern-mediterranean-gateways/

6. 台湾検察がエバーグリーン本社など19か所を家宅捜索—インサイダー取引疑惑で9名立件

国際海運

世界最大級のコンテナ船社エバーグリーン(長栄海運)の本社・関係者の自宅など計19か所が台湾の検察当局によって家宅捜索された。インサイダー取引疑惑で9名が捜査対象となっており、コンテナ海運業界の信頼性に影響を与える可能性がある重大事案として注目される。
https://splash247.com/evergreen-raided-in-insider-trading-probe/

7. 外航コンテナ運賃が高騰—海運同盟の市場支配力と合法性に焦点

国際海運

外航コンテナ運賃が急騰しており、海運会社の市場支配力と独占的行動が問われている。トラック輸送のスポット運賃も過去最高水準に近づいており、荷主は高騰する運賃を余儀なくされている。海運同盟の合法性をめぐる議論と市場集中の実態が改めて焦点となっている。
(英語)https://www.freightwaves.com/news/ocean-shipping-cartel-is-this-legal-rates-surge

8. 東京港大井ふ頭の輸入コンテナからヒアリ約1,100匹—環境省が発表

政治・行政

環境省は7月6日、東京港大井ふ頭で輸入コンテナからヒアリが確認されたと発表した。作業アリ約1,000匹・羽アリ約20匹がコンテナ内部や積荷表面で見つかり、コンテナ周辺地表でも確認された。輸入コンテナを介した特定外来生物の侵入リスクが再び顕在化した事案だ。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0707601.html

9. 物流2024年問題対応、特定荷主の約7割が中長期計画未策定—JILS実態調査

政治・行政

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が3月実施の物流2024年問題に関する実態調査を公表した。物流効率化法の規制対象となる特定荷主・特定連鎖化事業者のうち、物流統括管理者を選任し中長期計画を策定済みの企業は31.2%にとどまり、約7割が未対応の実態が明らかになった。
https://www.lnews.jp/2026/07/s0707102.html

10. 英フェリクストウ港が自動運転トラックを第3次増備—中国製を追加発注

その他

英国最大のコンテナ港フェリクストウ(Hutchison Ports運営)が、中国・上海ウェストウェル・テクノロジー製の自動運転トラックの第3陣を追加発注したと発表した。港湾内の自動搬送が着実に拡充されており、世界主要コンテナ港における無人トラック技術の実用普及が加速している。
(英語)https://container-news.com/port-of-felixstowe-expands-autonomous-truck-fleet/

今日のまとめ

ホルムズ海峡付近でタンカー3隻が相次いで攻撃を受け、英国海事通商機関(UKMTO)が「深刻な」脅威水準を警告するなど、中東海域のリスクが一段と高まった。足止めされていた日本企業所有の超大型原油タンカーの離脱開始や、マースクとハパックロイドが主導する海運アライアンス「ジェミニ協力体」のスエズ運河復帰観測など、輸送ルート正常化に向けた動きも並行して進んでいる。外航コンテナ運賃の急騰とエバーグリーン(台湾を拠点とする世界大手コンテナ船社)へのインサイダー取引捜査が重なり、国際海運業界は地政学・市場・法務の各面で同時に揺れる状況だ。

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。


ここ1週間のまとめ

今週の海コン業界では、ピークシーズン需要と米国の関税前倒し発注、ホルムズ海峡危機が重なり、コンテナスポット運賃がパンデミック以来4年ぶりの高値を記録した。マースク(デンマークの大手コンテナ船社)とハパックロイド(ドイツの大手海運会社)が構成するGeminiアライアンスがスエズ運河への航路回帰を発表するなど、正常化への動きも一部で進んでいる。しかし紅海での船舶攻撃継続やホルムズ海峡で足止めされた船員約8000人の帰還難航、中国の太平洋へのミサイル発射実験など、地政学リスクは主要航路全体に広くのしかかっている。大手船社による港湾投資も相次ぎ、地中海海運(MSC)のインド・ビジンジャム港への大型出資やCMA CGM(フランスの大手コンテナ船社)によるオマーン開発合意など、将来の貨物集荷基盤の強化を急ぐ姿勢が際立った。脱炭素化の面では、グリーンメタノール補給の実施や日本海事協会(ClassNK)による建造段階のカーボンフットプリント認証制度の創設が相次いで発表され、業界全体でのGHG対応が着実に進展している。

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海コン部会

7/8(水) PC18【植検作業予定時間】
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/78-pc18.html

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