今日のニュース
1. コンテナ運賃9,000ドル迫る—イラン有事と堅調需要が押し上げ
イラン情勢の緊迫化を背景に、トランスパシフィック路線のスポット運賃が1TEU当たり9,000ドルに迫っている。需要の堅調さに加えてホルムズ海峡閉鎖リスクが供給懸念を高め、燃料コスト低下による運賃下落圧力を相殺している。輸送量がピークに近づきつつあるとの見方も出ており、今後の需給動向が注目される。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/container-rates-near-9000-as-iran-war-flares
2. ホルムズ海峡が再び危機モードへ—タンカー攻撃受け米軍がイランを空爆
24時間以内に3隻の船舶が攻撃を受け、カタールのLNG船やサウジアラビア関連の大型タンカー（VLCC）も被害に遭った。これを受けて米軍がイランを空爆し、ホルムズ海峡周辺の商業海運は再び危機モードに突入した。スエズ回避に続く新たなリスク要因として、コンテナ航路への影響が強く懸念される。
https://splash247.com/hormuz-returns-to-crisis-mode-after-tanker-attacks-trigger-us-strikes/
3. 米海軍、イランのホルムズ機雷戦略を公式に指摘—船舶を自国水域へ誘導
米海軍の最高幹部が明らかにしたところによると、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設して商業船舶を自国沿岸付近の航路へ誘導し、通行料徴収や交通管制を狙っている。機雷戦略の意図が公式に説明された形で、コンテナ船を含む商業海運全体にとって深刻な航行リスクが生じている。
https://gcaptain.com/iran-mining-hormuz-to-funnel-ships-into-its-waters-u-s-navy-says/
4. 7月の米国コンテナ輸入、パンデミック期の最高記録を更新へ—関税前の駆け込み加速
米小売業者が8月に発動見込みの追加関税を前に輸入を加速させており、7月の米国コンテナ輸入量はパンデミック期のピーク水準を超え、月次の過去最高を更新する見通しとなっている。港湾処理能力の逼迫や世界的な船腹需給の引き締まりへの波及が懸念される。
https://gcaptain.com/u-s-container-imports-set-to-break-pandemic-era-record-ahead-of-tariff-deadline/
5. 通商不透明感の中も2026年6月の米国コンテナ輸入は底堅く推移
2026年6月の米国コンテナ輸入量は、対中関税を含む通商政策の不透明感が続く中でも底堅い結果となった。駆け込み輸入や在庫積み増しの動きが需要を下支えし、貿易摩擦による落ち込みを一定程度相殺した。下半期の関税政策の動向が輸入ボリュームの方向性を左右する鍵となる。
（英語）https://container-news.com/u-s-container-imports-remain-resilient-despite-trade-uncertainty/
6. 国土交通省、内航RORO船ターミナルのシャーシ・コンテナ追跡高度化を補助対象に決定
国土交通省は、内航フェリー・RORO船ターミナルの業務効率化を図るため、シャーシおよびコンテナの位置情報管理システムの高度化に対する補助制度の対象事業を決定した。海上コンテナ輸送と連携するRORO輸送インフラの高度化が後押しされる形で、ターミナルと陸送間のシームレスな貨物追跡の実現が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000139.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃と米軍のイラン空爆を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、供給不安がトランスパシフィック路線のスポット運賃を1TEU当たり9,000ドル近くまで押し上げる主因となった。一方で米国側の輸入需要も極めて旺盛で、追加関税発動前の駆け込みが加速したことにより7月の輸入量はパンデミック期の過去最高を更新する見通しとなっており、供給・需要の双方から運賃上昇圧力が高まる構図が鮮明だ。国内では国土交通省がROROターミナルの貨物追跡高度化を補助対象に決定し、陸海一貫輸送のデジタル化推進に向けた動きも目立った。
この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。
ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡ではタンカーへの攻撃が相次ぐ一方、米・イラン暫定合意を受けてイラン・カタール間の海上貿易が約5か月ぶりに再開され、足止め船舶の離脱も始まるなど正常化への動きが並行した。コンテナスポット運賃はドリュリー（英国の海運調査会社）指数で前週比9%高と4年ぶりの高値を記録し、マースク（デンマークの海運大手）やハパックロイド（ドイツの海運大手）をはじめ複数の船社が幹線航路で相次いで運賃を引き上げた。紅海での貨物船攻撃も継続したが、両社が主導するジェミニ協力体がアジア欧州間航路をスエズ運河経由に切り替えるなど、喜望峰迂回から通常ルートへの転換機運が業界全体で高まった。脱炭素化の面では米民主党による清潔エネルギー海運法案の再提出やグリーンメタノール燃料の初補給など、低炭素化に向けた取り組みが複数進展した。国内では物流2024年問題への対応として特定荷主の約7割が中長期計画を未策定との実態が判明し、改正物流効率化法への対応が急務となっている。
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海コン部会
7/9(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/79-pc18.html
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