今日のニュース
1. 米国、イランへの空爆を2日連続実施―商船攻撃受けホルムズ海峡の航行リスクが急上昇
米軍はイランへの空爆を2日連続で実施し、沿岸防衛・ミサイル基地・海軍施設を標的とした。テヘランは「イランの管理下でのみ航行再開」と警告しており、ホルムズ海峡を含む中東水域における商船の安全確保が重大な問題となっている。コンテナ船を含む外航船舶の航路選択にも影響が及ぶ可能性がある。
https://gcaptain.com/u-s-escalates-strikes-on-iran-after-attacks-on-commercial-ships/
2. ホルムズ海峡のタンカー通航がほぼ停止―米・イラン軍事衝突が湾岸海運に直撃
米・イラン間の軍事衝突が激化する中、ホルムズ海峡を通航する原油タンカーがほぼ停止状態となった。現地関係者によるとペルシャ湾内での攻撃リスクが著しく高まっており、エネルギー輸送の混乱がグローバルな海運市場やコンテナ船のルーティングに波及する懸念が強まっている。
https://gcaptain.com/oil-tanker-traffic-through-hormuz-at-near-standstill-as-attacks-strain-mou/
3. マースク、MECLサービスをスエズ運河経由に復帰―紅海回帰の先陣を切る
マースクは、紅海危機以降に喜望峰回りへ迂回していたMECLサービスをスエズ運河経由に復帰させると発表した。業界最大手の判断は他社の追随を促す可能性が高く、欧州アジア間の輸送日数短縮とコスト改善につながる一方、紅海の安全リスクは依然として残る。
（英語）https://container-news.com/maersk-returns-mecl-service-to-suez-canal-route/
4. 米国の輸入コンテナ量が月間過去最高へ―8月関税強化前の駆け込み需要が加速
米国の主要小売業者が8月の関税強化を前に輸入を大幅に前倒ししており、米国主要港の月間コンテナ取扱量が200万TEUを超えて過去最高を更新する見通しとなった。スペース逼迫と運賃上昇圧力が生じており、日本を含むアジア発着航路の需給バランスにも波及する可能性がある。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/2m-import-containers-to-set-new-record-say-retailers
5. ONE、西インド―北米のWINサービスをインド北米エクスプレスに刷新
日本の3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）が出資するONEは、西インド・北米間のWINサービスを廃止し、新設のインド北米エクスプレス（INAX）サービスへ切り替えると発表した。寄港地構成と配船計画を全面的に見直し、インドから北米への輸送需要の急拡大に対応する。
（英語）https://container-news.com/one-replaces-win-service-with-new-india-north-america-express/
6. いすゞフォワード他のリコール届出（国土交通省）
国土交通省に対し、いすゞフォワード他の車両リコールが届け出られた。フォワードシリーズは物流・海上コンテナ陸送に多用される中型トラックであり、対象車両を運行する事業者は詳細な不具合内容と対象範囲を速やかに確認し、指定販売店での修理対応を行う必要がある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005784.html
今日のまとめ
米・イラン間の軍事衝突が激化する中、ホルムズ海峡における商船の航行がほぼ停止状態となり、エネルギー輸送を含む国際海運への深刻な影響が懸念されている。一方、マースク（デンマークの海運大手）がスエズ運河ルートへの復帰を発表するなど、紅海情勢の変化を見越した航路再編の動きも並行して進んでいる。米国では8月の関税強化を前にした駆け込み輸入が急増し、主要港の月間コンテナ取扱量が過去最高を更新する見通しだ。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃と米軍のイラン空爆が相次ぎ、供給不安と米国の関税前駆け込み需要が重なってアジア発北米向けスポット運賃は1TEU当たり9,000ドル近くに急騰した。ドリュリー（英国の海運調査会社）指数も前週比9%高と4年ぶりの高値を記録し、主要船社が幹線航路で運賃引き上げを相次いで実施したことで荷主の負担は一段と増した。一方で米・イランの暫定核合意を受けてマースク（デンマーク系大手海運会社）とハパックロイド（ドイツの大手海運会社）が主導するジェミニ協力体がスエズ運河経由への航路復帰を発表するなど、正常化に向けた動きも一部で進んだ。エバーグリーン（台湾の大手コンテナ船社）へのインサイダー取引捜査や燃油サーチャージの過大徴収問題も浮上し、業界の透明性が問われた。国内では国土交通省が経済安全保障推進体制の整備を進め、物流効率化法対応でも荷主の約7割が中長期計画を未策定との実態が判明した。OOCL（香港系大手コンテナ船社）によるグリーンメタノール補給の実施や中国での電動商業船の本格普及など、業界の脱炭素化も着実に前進した。
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海コン部会
7/10(金) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/710-pc18.html
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