今日のニュース
1. ホルムズ海峡が事実上の停止状態に、米国とイランの攻撃応酬で商業船舶の通航が急減
米軍のイラン攻撃を契機にホルムズ海峡の通航が事実上停止した。トランプ大統領は6月の停戦終了を宣言し、7月6・7日には商業船舶3隻が攻撃される事態に至った。同海峡はペルシャ湾から外洋へ向かう原油・LNG・コンテナ輸送の要衝であり、世界的なサプライチェーンへの打撃が深刻化している。
https://splash247.com/splash-wrap-hormuz-at-a-standstill/
2. トランプ大統領がイランとの停戦終了を宣言、財務省が追加制裁を発動
トランプ大統領はイランとの6月停戦の終了を公式に宣言し、米財務省はイラン指導部に連なる資金調達者や両替所を制裁対象に指定した。ホルムズ海峡での商業船舶への攻撃再開を直接の引き金とした措置であり、コンテナ船を含む外航船舶の地政学的リスクがさらに高まっている。
https://gcaptain.com/trump-declares-iran-ceasefire-over-as-u-s-unveils-new-sanctions/
3. 国際海事機関がイランのホルムズ海峡支配試みを拒絶するよう加盟国に要求
国連専門機関の国際海事機関（IMO）理事会は、イランがホルムズ海峡への主権主張や独自の航行管制機関設立を試みていることを拒絶するよう加盟国に求める文書を採択した。同海峡は世界の石油輸送の約2割が通過する要衝であり、一国による支配が実現すれば国際コンテナ輸送にも深刻な影響が及ぶ。
https://gcaptain.com/countries-must-reject-iran-efforts-to-control-hormuz-un-agency-document-says/
4. タンカー船主協会がホルムズ海峡南回りルートの通航が一桁台に急落と報告
タンカー船主の業界団体INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）は、米国とイランの攻撃応酬後にホルムズ海峡南側ルートを経由する商業船舶通航が一桁台まで急減したと報告した。コンテナ船を含む一般商船も迂回を余儀なくされており、輸送日数の延長と運航コスト増加が現実のものとなっている。
https://gcaptain.com/intertanko-southern-hormuz-transits-drop-to-single-digits-amid-renewed-gulf-escalation/
5. 国際エネルギー機関がホルムズ海峡の安定次第で石油市場の見通しが左右されると警告
国際エネルギー機関（IEA）は、数か月にわたる混乱から原油市場が緩やかな回復に向かいつつあるとする一方、見通しはホルムズ海峡の安定性に大きく依存しており依然不透明だと警告した。同海峡での紛争激化がバンカー燃料費の上昇を通じてコンテナ運賃にも波及するリスクがある。
https://gcaptain.com/oil-market-recovery-hinges-on-hormuz-stability-as-iea-warns-renewed-fighting-clouds-outlook/
6. Drewry世界コンテナ指数が前週比2%上昇し10か月ぶりの高値を記録
海運調査会社Drewryが発表した世界コンテナ指数（WCI）が前週比2%上昇し、10か月ぶりの高値を付けた。ホルムズ海峡をめぐる地政学リスクの高まりや荷動き需要の回復が主要因とみられ、アジア発着を中心とした主要航路のスポット運賃上昇が続く見込みだ。
（英語）https://container-news.com/drewry-world-container-index-climbs-to-10-month-high/
7. ハパックロイドが北欧州＝米国間の一般運賃引き上げを発表
ドイツの大手コンテナ船社Hapag-Lloyd（ハパックロイド）は、北欧州から米国向け輸送の運賃を引き上げる一般運賃改定（GRI）の実施を発表した。世界的な運賃上昇基調を受けた主要船社による追随が見込まれており、日本発の欧米向けコンテナ輸送コストにも影響を及ぼす可能性がある。
（英語）https://container-news.com/hapag-lloyd-announces-gri-on-north-europe-us-trade/
8. 船主各社がフィーダー船の新造発注を継続、短距離航路需要の取り込みを図る
海運データ会社Dynaliners（ダイナライナーズ）の調査によると、複数の船主がアジア域内や欧州近海向けのフィーダー（中小型コンテナ船）新造船発注を継続している。主要ハブ港から地方港湾への接続を担う輸送能力が増強される見込みであり、コンテナ輸送ネットワークの末端強化につながる動きだ。
（英語）https://container-news.com/container-ship-orders-continue-as-owners-expand-feeder-fleets/
9. エバーグリーンが中国＝フィリピン間の新たな定期コンテナサービスを開設
台湾系大手コンテナ船社エバーグリーンマリン（長栄海運）は、中国とフィリピンを直結する新定期サービス「China-Philippines Express」の開設を発表した。東南アジア向け輸出入需要の取り込みを狙った路線拡充であり、同社のアジア域内ネットワークが一段と強化される。
（英語）https://container-news.com/evergreen-launches-china-philippines-express-service/
10. 世界主要銀行の船舶向け融資残高が3000億ドルを超え回復基調が鮮明に
海運金融調査会社Petrofin Researchによると、上位40行の船舶向け融資残高が2025年末時点で3006億ドルに達し、前年比6%増加した。数年来の縮小傾向から一転して回復基調が確認され、コンテナ船を含む新造船発注を支える投資環境が整いつつあることを示している。
https://splash247.com/bank-ship-finance-climbs-back-above-300bn/
11. ベテランジャーナリストが「2024年問題」を起点にトラック業界の次代像を提言する新刊を発表
物流ジャーナリストの森田富士夫氏が新刊「トラック運送業界の大転換」を発表した。2024年問題（ドライバーの時間外労働上限規制）に端を発した各種法制度の改正を受け、海コン陸送を含むトラック運送各分野が直面する経営環境の変化と、次代に向けた事業再構築の方向性を論じている。
http://www.logi-today.com/975786
12. 国交省がトラックドライバーの平均拘束時間調査を公表、荷待ち・荷役時間が約1時間短縮
国土交通省が公表したトラックドライバーの1運行当たり平均拘束時間調査によると、荷待ちや荷役等に費やす時間が約3時間から約2時間へと減少した。2024年問題への対応として荷主や運送事業者に促してきた改善措置が着実に効果を上げており、海コン陸送を含む業界全体の労働環境改善が確認できる内容だ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000084.html
今日のまとめ
ホルムズ海峡では米国とイランの攻撃応酬が激化し、INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）が南側ルートの通航隻数が一桁台に急落したと報告するなど、商業船舶の通航が事実上停止する事態となっている。この地政学リスクの高まりを受け、Drewry（英国の海運調査会社）の世界コンテナ指数が10か月ぶりの高値を更新し、ハパックロイド（ドイツの大手コンテナ船社）も北欧州から米国向けの運賃引き上げを発表するなど、コンテナ運賃の上昇基調が鮮明だ。国内では国土交通省の調査でトラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮が確認され、2024年問題への対応が着実に成果を上げていることも明らかになった。
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ここ１週間のまとめ
ホルムズ海峡でのタンカーへの相次ぐ攻撃と米軍のイラン空爆で中東情勢が急激に緊迫化し、同海峡の商船通航がほぼ停止状態となった。供給不安と追加関税前の駆け込み輸入が重なり、太平洋横断航路のスポット運賃は1TEU当たり9,000ドル近くまで上昇し、ドリュリー（英国の海運調査会社）指数も4年ぶりの高値を記録した。一方、紅海情勢の緩和を受けてマースク（デンマークの海運大手）をはじめ各社がスエズ運河経由への航路回帰を進める動きも並行して進んでいる。米国では8月の関税強化前の駆け込み輸入が急増し、主要港の月間コンテナ取扱量が過去最高を更新する見通しとなった。国内では改正物流効率化法への対応が本格化するなか特定荷主の約7割が未対応との調査結果が示され、法令対応の遅れが課題として浮き彫りになった。OOCL（香港の大手コンテナ船社）によるグリーンメタノールの初補給や中国での電動船舶の本格普及など、脱炭素化に向けた産業転換も着実に進んでいる。
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