【海コン業界ニュース】07/30 まとめ

今日のニュース

1. 中東紛争がエジプト地中海港のLNG貯蔵設備に拡大—ダミエッタでドローン攻撃

国際海運

エジプト地中海側のダミエッタ港で米国所有のLNG浮体貯蔵設備がドローン攻撃を受けたと、海事セキュリティ会社アンブレイが報告した。トランプ大統領はイランへの報復を表明し、中東紛争が新たな海域に拡大した形だ。紅海・スエズ経由のコンテナ航路への波及が懸念され、船社の迂回判断と運賃に影響しかねない。
https://gcaptain.com/middle-east-war-expands-to-mediterranean-with-drone-strike-at-key-egypt-lng-terminal/

2. 米国、ホルムズ海峡の商業船管理を狙うイランの海事ネットワークに追加制裁を発動

国際海運

トランプ政権がホルムズ海峡の商業船管理を狙うイランの海事ネットワーク関連2組織に追加制裁を発動した。イランは通過船への課金・情報収集を目的とした組織を構築しようとしているとされ、米国は封じ込めを強化している。コンテナ輸送の要衝であるホルムズ海峡の混乱は、アジア発幹線航路の運賃急騰につながりかねない。
https://gcaptain.com/new-u-s-sanctions-target-irans-emerging-strait-of-hormuz-maritime-services-network/

3. 国際海運業界が地政学リスク深刻化のなか民間船員保護の強化を緊急提言

国際海運

中東・黒海での商業船攻撃が続く中、世界的な船主・海運業界団体が民間船員を地政学的紛争から保護するよう国際社会へ訴えた。船員は国家間の争いに巻き込まれて拘束・負傷するケースが増加しており、業界は法的保護枠組みの強化を求めている。船員確保難と戦争保険料の上昇は、コンテナ輸送コスト上昇を通じて荷主へ転嫁されうる。
https://gcaptain.com/shipping-industry-urges-protection-for-civilian-seafarers-as-global-maritime-threats-escalate/

4. 中国国有の鄭和遠洋が恒力造船に4,600TEU型コンテナ船6隻を約4億4,300万ドルで発注

国際海運

中国国有の鄭和遠洋が恒力造船に4,600TEU型コンテナ船6隻を約4億4,300万ドルで発注した。竣工後は太倉−バルト海航路に投入し、親会社・江蘇港集団が中国東部の輸出輸送力を自社管理する計画だ。中国系新興船社の船隊拡充はアジア−欧州航路の需給と既存アライアンスの競争環境を左右しうる。
https://splash247.com/zhenghe-mainline-books-six-boxships-at-hengli/

5. 韓国PanStar、自国初の北極海航路コンテナ欧州航海に向け準備を本格化

国際海運

韓国の海運会社PanStarが同国初のコンテナ船による北極海航路（NSR）欧州航海の準備を進め、韓国輸出業者の関心が高まっている。スエズ経由より約10日短縮が見込まれ、中東迂回コスト増への代替として注目される。北極海航路のコンテナ化が進めば、アジア−欧州間の運賃競争と航路選択に変化をもたらしうる。
https://gcaptain.com/panstar-prepares-for-south-koreas-first-arctic-container-voyage-to-europe/

6. 国土交通省が港湾統計速報（令和8年5月分）を公表

政治・行政

国土交通省が令和8年5月分の港湾統計速報を公表し、全国主要港の入港船舶数とコンテナ取扱量の実績が示された。コンテナ取扱量の推移は輸出入の荷動き強弱を反映し、需給動向の判断に用いられる一次統計だ。海コン陸送事業者の配車計画や港湾オペレーション最適化に直結する重要指標でもある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000912.html

7. 令和8年熊本地震で港湾の広域ネットワークが支援物資輸送に活用—国交省が実績を公表

政治・行政

令和8年熊本地震への対応として、国土交通省が港湾ネットワークを活用した被災地への支援物資輸送の実績を公表した。九州各港が物資受け入れ拠点となり、陸路寸断下でも海上ルートが有効に機能した。有事における港湾の代替輸送機能の重要性が改めて示され、平時の海コン陸送体制強靭化の議論にも参考となる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000336.html

8. 国交省が港湾における浮体式洋上風力導入促進のあり方を検討会で議論開始

政治・行政

国土交通省が港湾における浮体式洋上風力導入促進の検討会を開催し、施設規模と岸壁の利用効率化を議論した。浮体式は着床式より広い海域への展開が可能な反面、大型構造物の搬出に対応した港湾整備が新たな課題となる。洋上風力向け港湾整備が拡大すれば、コンテナ岸壁との競合調整が主要港で生じうる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000330.html

9. 日本フルハーフが夜間の側面視認性を高める発光式トレーラー安全部品を製品化

その他

日本フルハーフが大型トレーラーのサイドバンパー向け発光式「セーフティコーナーライト」を製品化し、夜間の側面視認性向上を目指す。車体の長いトレーラーは夜間の側面確認が難しく、左折時の接触リスクが課題だ。海コン用トレーラーへの普及が進めば、深夜の港湾アクセス輸送の安全性向上につながりうる。
https://fullload.bestcarweb.jp/reports/393508

今日のまとめ

中東紛争がエジプト地中海側のダミエッタ港LNG施設へのドローン攻撃にまで拡大し、米国によるイランの海事ネットワークへの追加制裁とも重なり、スエズ運河とホルムズ海峡の双方でコンテナ輸送リスクが同時に高まる展開となった。こうした情勢を背景に、韓国の海運会社PanStar（韓国の中堅海運・フェリー会社）が北極海航路によるコンテナ欧州航海の準備を本格化させるなど、スエズ代替ルートへの関心が実用段階へ移行しつつある。国内では国土交通省が熊本地震における港湾ネットワーク活用の実績を公表し、有事における海上輸送インフラの代替機能の重要性が改めて示された。

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ここ１週間のまとめ

紅海・ホルムズ海峡・黒海・南シナ海の4海域で地政学リスクが同時に高まり、アジア発米国向けスポット運賃は2月比234%高騰するなど、海上輸送コストの押し上げが週を通じて続いた。地政学リスクを追い風にCMA CGM（フランスの世界最大級の海運会社）の第2四半期海運利益は前年同期比42%増となり、主要船社は頻繁なサーチャージ改定と寄港地の見直しで対応した。欠便（ブランクセーリング）が需給調整の常態的手法として定着しつつある一方、アジア主要港の取扱量は底堅く推移し、中国系港湾グループを中心に上半期で前年比4〜8%の増加が記録された。米国では新関税の発動と輸入前倒し需要の反動減への懸念が重なり、アジア発米国向け貨物の先行きに不透明感が生じている。国内では自動運転トラックの商用定期運行が関東・関西間で開始されたほか、港湾手続きのデジタル標準化やトラック適正原価制度の制度設計が進み、物流基盤の再編に向けた動きが本格化している。

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海コン部会

7/30(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/730-pc18.html

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