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2026/08/22

【海コン業界ニュース】08/22 まとめ

今日のニュース

1. 中国船社、北極海航路でムルマンスク向け初輸送

国際海運

中国船社ニュー・ニュー・シッピングライン(中国のコンテナ船社)が北極海航路でムルマンスクへ初のコンテナ貨物を届けた。中国発の自動車部品輸送で、同社はロシア北極圏の港湾・物流インフラへの関与拡大にも意欲を示している。欧州・アジア間の代替ルートとして、季節運航の実用性と港湾整備がコンテナ航路設計の注目点となる。
https://gcaptain.com/chinas-newnew-shipping-line-pushes-deeper-into-arctic-with-first-murmansk-container-run/

2. 航路不安定化で船腹拡大、発注ブームに過剰リスク

国際海運

Splash247(海運専門メディア)は、主要航路の不安定化を背景に船主が新造船発注を増やしていると報じた。パナマ運河の渇水、中東・紅海情勢、黒海攻撃などで航海距離と所要船腹が増えているためである。コンテナ船では迂回が需給を支える一方、混乱収束後の過剰船腹リスクも意識される。
https://splash247.com/splash-wrap-more-ships-fewer-reliable-routes/

3. 香港ASL、黄埔文沖造船に5,300TEU型コンテナ船を発注

国際海運

香港の船社ASL Shippingは、中国船舶集団傘下の黄埔文沖造船に5,300TEU型コンテナ船2隻を確定発注し、追加2隻のオプションも付けた。船型は同造船所のシリーズ設計で、全長235m、幅37.5m、載貨重量は約7万1,500トンである。同社の船型拡大は、海コン船隊の更新・大型化を示す動きである。
https://splash247.com/asl-scales-up-with-huangpu-wenchong-boxship-order/

4. 日本海事協会、AI航海最適化の実船検証に参画

国際海運

日本海事協会は、エバーグリーン・マリン(台湾の海運会社)などとAI航海最適化の燃費・排出削減効果を検証する。実運航中の商船で速度最適化や気象・海象データを使い、同協会が第三者評価を担う計画である。コンテナ船の省燃費とGHG削減を測る実用的な基準づくりにつながる。
(英語)https://container-news.com/classnk-joins-ai-voyage-optimisation-project-with-evergreen-and-samsung-heavy-industries/

5. CyberLogitec、仁川初の完全自動化ターミナル向けTOSを受注

国際海運

韓国の港湾IT企業CyberLogitec(港湾システム会社)が、仁川新港の自動化コンテナターミナル向けTOS供給契約を締結した。2028年の商業開業を目指す同施設は、仁川港初の完全自動化ターミナルである。岸壁・ヤード・ゲートの統合管理は、韓国港湾のスマート化競争を促す。
(英語)https://container-news.com/cyberlogitec-wins-tos-contract-for-incheons-first-fully-automated-terminal/

6. ヴィジンジャム港、輸出入コンテナの本格運用を開始

国際海運

インド南部のヴィジンジャム港が本格的な輸出入貨物の取り扱いを始め、年間EXIM貨物を10年で15万TEUから150万TEUへ増やす計画である。運営主体VISL(港湾開発会社)は物流団地や内陸コンテナ施設、倉庫整備を進める。積み替え中心からゲートウェイ港へ広がり、南インド発着のコンテナ流動に影響する。
(英語)https://container-news.com/vizhinjam-port-activates-full-scale-exim-operations/

7. Cavotec、インド最大級港に自動係留設備を供給へ

国際海運

Cavotec(スイスの港湾自動化機器会社)は、ムンバイのジャワハルラール・ネルー港で自動係留設備を約500万ユーロで受注した。インド初の導入で、APM Terminals運営のGTIターミナルへ2027年第4四半期に納入予定である。着離岸の迅速化と安全向上が進み、インド主要港の自動化投資を示す動きとなる。
(英語)https://container-news.com/cavotec-wins-e5-million-automated-mooring-order-at-jnpa/

8. ギリシャがReCAAP加盟、アジア海域の海賊対策網が拡大

国際海運

ギリシャは8月1日、アジアでの海賊・武装強盗対策の政府間協定ReCAAPに22番目の締約国として加盟した。同国議会の批准を受けたもので、ギリシャ沿岸警備隊が連絡窓口を担う。情報共有網の拡大は、アジア航路を通るコンテナ船の安全管理や船社・荷主のリスク評価にも関わる。
(英語)https://container-news.com/greece-joins-recaap/

9. アデン湾で制裁対象タンカー乗っ取り、ソマリア方面へ移動

国際海運

米国の制裁対象である石油製品タンカーがアデン湾で乗っ取られ、ソマリア方面へ向かわされた。英国海事貿易オペレーション(UKMTO)は、現場がイエメン沖で、同船が遭難信号を発した後の事案としている。周辺で船舶拿捕が続けば、紅海・アデン湾経由のコンテナ航路でも警戒強化や迂回判断に響く。
https://splash247.com/sanctioned-tanker-hijacked-in-gulf-of-aden/

10. 国内港湾コンテナ量、2025年は2236万TEUに増加

政治・行政

国土交通省は2025年の国内港湾コンテナ取扱量速報値が2236万TEU、前年比1.8%増だったと発表した。外貿は1780万TEU、内貿は456万TEUとそろって増え、福岡県の三池港では新設国際フィーダー航路で扱いが皆増した。国内港湾の需要回復と幹線港への集約動向を読む材料である。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000140.html

11. 国交省、自動運転移動サービス37事業に交付決定

政治・行政

国土交通省は、自動運転社会実装推進事業で地方公共団体の37事業を交付対象に決定した。交通空白や人手不足に対応する地域交通施策として、レベル4実装に必要な初期投資を支援する。貨物・港湾分野への直接言及はないが、自動運転の社会実装拡大は海コン輸送の省人化議論にも関わる。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000569.html

12. LNG船の国産建造再開へ官民が発注規模を協議

政治・行政

国土交通省は21日、LNG運搬船の安定供給体制に向け、造船・海運・荷主などと懇談会を開いた。日本は輸入LNGの全量を海上輸送に頼り、国内建造の再開を目指して発注規模を具体化する。造船基盤の維持は、コンテナ船を含む商船供給力の強化にも関わる。
http://www.logi-today.com/990716

今日のまとめ

主要航路の不安定化を背景に、北極海航路の活用や新造船発注、紅海・アデン湾周辺の安全対策など、代替ルートと船腹確保を巡る動きが強まっている。
一方で、日本海事協会(船舶の検査・認証機関)によるAI航海最適化の検証や、インド・韓国での港湾自動化投資、国内港湾取扱量の増加が進み、海上コンテナ物流は安全保障、省人化、供給力強化を同時に迫られる局面である。

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。


ここ1週間のまとめ

この1週間は、港湾混雑や欠便、船腹削減が供給を縛り、太平洋航路を中心にコンテナ運賃が再び上昇する展開である。マースク(デンマークの大手海運会社)やMSC(スイスの大手コンテナ船社)は船腹拡大や航路調整を進め、需給主導権を握る動きが強まる。ホルムズ海峡や紅海、ソマリア沖の治安リスクに加え、パナマ運河の制限や自然災害が航路選択を難しくしている。港湾では神戸港や米湾岸で能力拡張が進む一方、欧州や一部港湾では混雑・取扱減も目立つ。国内では陸送の燃料費、労務管理、鉄道コンテナ減少が課題となり、省エネ化や遠隔点呼など制度対応が進む。業界全体では、運賃上昇、供給制約、地政学リスク、脱炭素・デジタル化投資が同時に進行している。

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海コン部会

8/24(月) PC18【植検作業予定時間】
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/824-pc18.html

東ト協 海上コンテナ専門部会 海上コンテナ車両運行稼働台数調査の結果公表について(2026.8.21更新)
(海上コンテナ専門部会(関東トラック協会及び東京都トラック協会))
https://www.totokyo.or.jp/archives/4660

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