今日のニュース

1. 太平洋横断航路スポット運賃、需要堅調と港湾混雑で最高値更新

太平洋横断航路のスポット運賃が過去最高値を更新している。例年より早いピークシーズン需要が根強く続いていることに加え、港湾混雑も重なったことが要因とみられる。荷動きの先行きを占ううえで注目される動きであり、日本発着を含むコンテナ輸送コストの上振れ圧力として警戒すべき局面である。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/trans-pacific-spot-rates-reach-new-highs-on-resilient-demand-port-congestion

2. 太平洋航路運賃が上昇、欧州航路は下落基調

太平洋航路のコンテナ運賃が上昇に転じる一方、欧州航路の運賃は弱含みで推移している構図が明らかになった。地域ごとの需給バランスの差が運賃格差の背景にあるとみられ、荷動きの偏りが影響している可能性がある。航路別に採算が二極化する中、日本発着の海上コンテナ輸送でも配船計画や運賃交渉への注視が求められる局面である。
（英語）https://container-news.com/freight-rates-rise-on-transpacific-as-europe-weakens/

3. 韓国船社ユーロホールディングス、タンカー転換に向け保有フィーダー船2隻を定期用船契約に

韓国のユーロホールディングス(EuroHoldings)が保有する1732TEU型など2隻のフィーダーコンテナ船を、日量2万400ドルおよび2万500ドルで少なくとも30カ月の定期用船契約に投入する。プロダクトタンカー事業への進出資金として約2400万ドルの想定EBITDA積み増しを狙う動きとされる。海コン事業者の一部が収益源を確保しつつ他分野へ多角化する動向を示す事例として注目される。
https://splash247.com/euroholdings-locks-in-boxship-cash-flow-for-tanker-push/

4. 欧州系ホールディングス、フィーダーコンテナ船2隻の傭船契約を延長

欧州のコンテナ船運航会社が保有するフィーダーコンテナ船2隻について、既存の傭船契約期間の延長を決定した。フィーダー船市場では船腹需給の逼迫や運賃変動を背景に長期傭船を選好する動きが各社で見られる傾向にある。同種の契約延長は域内・地域間輸送を担うフィーダー船の供給安定に寄与し、荷主やコンテナ物流事業者にとっても輸送計画の見通しを立てやすくする材料となる。
（英語）https://container-news.com/euroholdings-extends-charters-for-two-feeder-containerships/

5. 韓国の北極海試験輸送、集荷737TEUで目標未達

韓国が実施した北極海航路(ノーザンシールート)の商業コンテナ試験輸送は、集荷量が737TEUにとどまり、当初目標の1300TEUを下回った。同航路は新規のコンテナサービスとして計画されたが、十分な貨物需要の確保が課題となった。新規航路の需要創出の難しさを示しており、商業化に向けた業界の慎重姿勢を強める材料となる。
https://gcaptain.com/south-koreas-arctic-container-trial-voyage-attracts-just-737-teu-far-below-target/

6. マースク、新設APMターミナルズ・スアペ拠点で運用開始

海運大手マースクが、新設されたAPMターミナルズ・スアペ拠点で運用を開始した。同施設は同社グループのターミナル運営会社APMターミナルズが手掛ける新拠点であり、ターミナル網の拡充につながる動きとみられる。同社の物流ネットワーク強化の一環として、コンテナ輸送・海コン業界においても注目される動きである。
（英語）https://container-news.com/maersk-begins-operations-at-new-apm-terminals-suape-facility/

7. 国交省、横浜港で危険品書類のデジタル受領を全国初導入

国土交通省は9月1日、電子化基盤「サイバーポート」を通じ、危険品関連書類（白紙・赤紙）のデジタル受領を横浜港で全国初めて開始した。紙で行ってきた書類授受を電子化し、港湾荷役現場の業務効率化を図る取り組みである。危険品を含むコンテナ貨物の手続きが迅速化すれば、海コン業界全体のデジタル化推進にもつながると考えられる。
https://www.lnews.jp/2026/09/s0902105.html

8. 熊本地震で被災の八代港、国による港湾施設管理を延長 国交省

国土交通省は、令和8年熊本地震への対応として熊本県八代港における港湾施設の一部について、国による管理期間を延長すると発表した。同地震により港湾施設に被害が生じ、地元自治体のみでの早期復旧が難しい状況が続いている。主要な物流拠点である同港の機能維持は、九州地域のコンテナ輸送網の安定にとって重要な意味を持つ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000270.html

9. 米ポートランド港、国際海洋ターミナルに320万ドル規模の改良着工

米オレゴン州ポートランド港が国際海洋ターミナル(International Marine Terminal)の改良に320万ドル規模の工事を着工した。同ターミナルの取扱能力向上や老朽インフラの刷新を狙った投資とみられる。北米西海岸の港湾インフラ強化はコンテナ物流網全体の安定性を左右する要素として注目される。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/northeast-port-breaks-ground-on-3-2-million-in-new-upgrades

10. 横河電機、仏バイコとコンテナ輸送管理SaaSの販売代理店契約を締結

横河電機が2026年9月2日、コンテナ輸送管理SaaSを提供する仏企業バイコと販売代理店契約を締結したと発表した。物流のデジタル化需要が高まる中、バイコ製システムを国内で販売する体制を整えるものである。海上コンテナ輸送の可視化・効率化を進める動きとして注目される。
https://www.lnews.jp/2026/09/s0902103.html

11. 海運大手マースク、コンテナ船に風力推進のローターセイルを試験導入へ

デンマークの海運大手マースクが、8700TEU積みコンテナ船に大型ローターセイルを来年設置し試験する計画を示した。英国企業アネモイ・マリン(Anemoi Marine)が装置を提供し、コンテナ船への搭載は業界初とみられる。脱炭素化が急務な海コン業界にとって、大型船向け風力補助推進の実用化を占う実証例として注目される。
https://gcaptain.com/maersk-to-test-rotor-sail-on-containership-in-industry-first/

12. 海運各社、インドの解体施設をEU承認リストへ追加要請

大手海運業界団体が欧州の政策当局に対し、インドの2カ所の船舶解体施設をEU承認リストに加えるよう働きかけている。環境保護団体との対立が予想される中での要請であり、船舶解体の受け皿確保が業界の関心事となっている。老朽船の処分先確保は今後のコンテナ船隊更新やリサイクル体制にも関わる論点である。
https://gcaptain.com/shipping-groups-push-eu-to-approve-indian-ship-recycling-yards/

今日のまとめ

太平洋航路のスポット運賃はピークシーズン需要の底堅さと港湾混雑を背景に最高値を更新する一方、欧州航路は弱含みで推移し、航路間で採算格差が拡大している。フィーダー船分野では収益源の多角化や長期傭船を選好する動きが各社で見られるほか、国内外の港湾ではデジタル化やインフラ改良への投資が進む。北極海試験輸送の目標未達やローターセイル試験導入など、新規航路開拓と脱炭素化に向けた模索も引き続き進行中である。

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ここ１週間のまとめ

過去1週間、コロナ禍超えの港湾混雑と定時運航率56.4%への低下が世界的な遅延を拡大させ、マースクやCMA CGM(仏海運大手)を中心に各種サーチャージ・運賃修復策の導入が相次いだ。同時に紅海・ホルムズ海峡・黒海周辺では軍事的緊張や商船被害が繰り返し発生し、地政学リスクが航路運営の不安定要因として一貫して注目された。COSCO(中国国有海運大手)やテナマリス(ギリシャの海運大手)など新造船発注が拡大を続け、船腹過剰への警戒感が強まる一方、中国港湾の存在感増大や港湾再編、航路短縮も同時に進行している。国内では国土交通省による港湾のデジタル化・適正運賃制度整備や物流網強化予算の拡充が着実に進み、脱炭素・電動化投資も業界全体で広がりを見せている。総じて、運賃高止まりと供給拡大の綱引き、地政学リスクへの警戒、そして効率化・環境対応投資の三つが同時並行で進む一週間であった。

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海コン部会

9/3(木) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/93-pc18.html

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