今日のニュース

1. 大手船社3社、コンテナ船チャーター市場を牽引

大手海運3社のマースク、CMA CGM、ハパックロイド(独仏系コンテナ船社)の需要がコンテナ船チャーター市場の活性化を牽引している。主要船社による用船需要の高まりが市場全体の取引を押し上げている状況がうかがえる。需給動向は運賃相場や船腹供給計画にも影響し、海上コンテナ輸送業界にとって注視すべき指標となっている。
（英語）https://container-news.com/maersk-cma-cgm-and-hapag-lloyd-drive-charter-activity/

2. リージョナル・コンテナ・ラインズ、省エネ型バンコクマックス船4隻を発注

東南アジアの海運会社リージョナル・コンテナ・ラインズ(RCL)が、省エネ型バンコクマックス型コンテナ船4隻を発注した。バンコクマックスはバンコク港に入港可能な船型規格で、同社は環境対応の船隊拡充を進めているとみられる。域内航路への省エネ船導入は、東南アジア発着コンテナ輸送の効率化と環境負荷低減に資する動きである。
（英語）https://container-news.com/rcl-orders-four-energy-efficient-bangkokmax-container-ships/

3. MABUX、9月も続くバンカー市場の変動に警鐘

燃料油(バンカー)市場分析大手MABUXのディレクター、セルゲイ・イワノフ氏が、2026年8月の世界バンカー市場動向を分析し、9月も価格変動が続くとの見方を示した。8月の市場は複数の要因が絡み合って形成されたとされる。燃料コストの先行き不透明感が続けば、外航コンテナ船社の運航費用や運賃戦略にも影響が及びうる。
（英語）https://container-news.com/mabux-bunker-market-volatility-persists-in-september/

4. マースク、ギリシャ発着コンテナ輸送の輸出入サービス料金を改定

海運大手マースク(Maersk)が、ギリシャ発着のコンテナ輸送における輸出入サービス料金を改定する。同社は地域ごとの港湾費用や現地オペレーションコストの変動を踏まえ、料金体系を随時見直している。今回の改定は地中海航路を利用する荷主やフォワーダーの物流コスト計算に影響を与えるとみられる。
（英語）https://container-news.com/maersk-revises-service-fees-for-shipments-to-and-from-greece/

5. ムンドラ港でストライキ、空コンテナヤード業務が混乱

インドのムンドラ港に関連する空コンテナヤードの運営がストライキにより混乱している。同港はグジャラート州に位置するインド最大級の民間運営港であり、西部地域の主要なコンテナ拠点となっている。空コンテナの搬出入遅延が長引けば、周辺の海上コンテナ物流やコンテナ返却スケジュールに支障が及ぶおそれがある。
（英語）https://container-news.com/strike-disrupts-empty-container-yard-operations-at-mundra-port/

6. APMターミナルズ、バングラデシュ・チッタゴンでラルディアターミナル起工

APMターミナルズが、バングラデシュ・チッタゴンで建設を進めるラルディアターミナルの起工式を行った。同社は港湾大手として世界各地でターミナル開発を手掛けており、南アジア地域における物流拠点強化の一環とみられる。同ターミナルが稼働すれば、バングラデシュ発着のコンテナ輸送能力拡大につながる可能性がある。
（英語）https://container-news.com/apm-terminals-breaks-ground-on-laldia-terminal-in-chattogram/

7. 横浜港、危険品事前連絡表をサイバーポートで電子受領開始

国土交通省は横浜港において、港湾手続き基盤サイバーポートを用いた危険品関連書類の電子的な受け渡しを1日から開始した。第1段階として港湾貨物運送事業労働災害防止協会横浜支部が危険物・有害物事前連絡表を対象に運用に着手している。紙ベース手続きの負担軽減が進めば、コンテナ物流全体の事務効率化にもつながるとみられる。
http://www.logi-today.com/994658

8. 港湾工事へのプレキャスト工法、国交省が導入検討マニュアルを改訂

国土交通省が港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル(試行版)を改訂した。港湾工事の働き方改革や担い手確保、生産性向上を目的とした取り組みの一環と位置づけられている。現場作業の効率化が進めば、港湾整備を支える建設業界だけでなく、荷役効率にも関わるコンテナ・海コン業界の基盤強化にもつながり得る。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000454.html

9. 国交省、令和8年度「船員安全・労働環境取組大賞(SSS大賞)」を決定

国土交通省は、船員の安全確保や労働環境改善に優れた事業者を表彰する令和8年度「船員安全・労働環境取組大賞(SSS大賞)」の受賞者を決定した。同賞は船員の担い手不足を背景に、優良な取り組みを共有し業界全体の底上げを図る狙いがある。海上コンテナ輸送を支える船員の働きやすさ向上は、安定運航の維持に資する取り組みである。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000397.html

10. UDトラックス、トレーラドライバー日本一決定戦「THE ONE」決勝を開催

UDトラックスが8月21日、トレーラドライバーの技能を競う「THE ONE」決勝戦を埼玉県上尾市の本社で開いた。同コンテストは昨年から実施され、安全運転技術の向上とドライバーの地位向上を目的とした取り組みである。ドライバー不足が課題の海上コンテナ輸送業界にとって、技能を競う場の提供は人材育成と業界の魅力発信につながる。
https://fullload.bestcarweb.jp/reports/394106

11. COSCO、船舶に隠し装置で中国政府向け情報収集か 米報道

米国の関係者によると、中国国有海運大手コスコが船舶に隠した装置を使い、米国など標的国の沿岸付近で軍事通信を傍受しているとされる。米中の海事分野での緊張が背景にあり、安全保障上の懸念から同社船舶への監視強化が取り沙汰されている。海コン業界にとっては大手船社の運航や寄港審査への影響を注視すべき事案となっている。
https://gcaptain.com/chinese-shipper-cosco-collects-intel-for-beijing-with-concealed-equipment/

12. ABS、脱炭素化「実行力」重視へ 2035年展望を発表

船級協会ABS(米国船級協会)が2026年版サステナビリティ展望で、海運業の脱炭素化議論が最適燃料の選定から実行段階へ移行していると指摘した。炭素コスト上昇と規制の分散化が進む中、船主は資本配分と資産価値維持という難題に直面しているという。コンテナ船運航における投資判断や規制対応の複雑化を見据えるうえで留意すべき指摘である。
https://splash247.com/abs-warns-shippings-decarbonisation-battle-is-shifting-from-prediction-to-execution/

今日のまとめ

大手船社の用船需要拡大や燃料市場の変動が国際運賃・運航コストに影響を与える一方、東南アジアや南アジアでは省エネ船導入や港湾インフラ整備が着実に進む。国内では横浜港の電子化推進や港湾工事の生産性向上策など、行政主導のデジタル化・働き方改革が進展している。安全保障面ではコスコ(中国国有海運大手)を巡る懸念が浮上するなど、業界は効率化と地政学リスクという相反する課題に同時に直面している。

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ここ１週間のまとめ

過去1週間、パナマ運河庁が水位低下や通航容量の逼迫に対応するため予約制度を段階的に緩和する一方、世界のコンテナ港の船待ち量はコロナ禍のピークを超え、定時運航率も56.4%まで急落するなど混雑と遅延が常態化している。この混雑が実質的な船腹供給を吸収し需給逼迫を覆い隠す一方で、COSCO海運控股（中国国有海運大手）をはじめとする新造船発注は高水準が続き、混雑解消時の供給過剰と運賃急落への警戒感が根強い。ハパックロイド（独コンテナ船社）やマースク（デンマークの海運大手）、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）は欧州内陸輸送や中東・アフリカ向けを中心に追加料金・運賃修復策の導入を相次いで発表し、荷主のコスト管理負担が増している。地政学面ではホルムズ海峡での米・イラン軍事衝突再燃や黒海での商船被害が続き、航行リスクと保険コストへの懸念が高まった。港湾勢力図では中国の上海港・寧波舟山港の存在感が一段と強まる一方、日本では2027年度予算で港湾・物流網強化への重点配分やゼロエミッション船・脱炭素燃料関連の投資が進展している。全体として、船社は混雑・地政学リスクへのコスト転嫁と航路再編を進めつつ、供給過剰への備えと脱炭素・デジタル化投資を並行して進める局面にある。

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海コン部会

9/2(水) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/92-pc18.html

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