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2026/09/05

【海コン業界ニュース】09/05 まとめ

今日のニュース

1. CMA CGM、マナウス航路の渇水サーチャージを1TEU=2,315米ドルに引き上げ

国際海運

仏CMA CGM(海運大手)がマナウス(ブラジル)向け・発の低水位サーチャージを1TEUあたり2,315米ドルへ引き上げると発表した。アマゾン川流域では渇水期に水深低下が航行制約を招きやすく、船社は追加コストを運賃転嫁で吸収する動きを強めてきた背景がある。地域航路のコンテナ輸送コストが押し上げられ、荷主の物流計画にも影響し得る事案といえる。
(英語)https://container-news.com/cma-cgm-raises-manaus-low-water-surcharge-to-us2315-per-teu/

2. MSC、アジア―地中海航路に海賊・スエズ運河サーチャージ導入

国際海運

大手海運会社MSC(地中海海運)が、アジア―地中海間の貨物を対象に新たな海賊リスクサーチャージとスエズ運河サーチャージを導入する。紅海周辺の航行リスクや同運河の利用状況を踏まえた措置とみられる。海コン業界にとっては運賃コスト構造の見直しと荷主への転嫁動向を注視すべき動きである。
(英語)https://container-news.com/msc-introduces-piracy-and-suez-surcharges-on-asia-mediterranean-cargo/

3. ハパックロイド、西アフリカ航路「WAXサービス」を9月に改編

国際海運

独海運大手ハパックロイド(Hapag-Lloyd)が2026年9月より西アフリカ航路のWAXサービスの体制を見直す。同航路は欧州とアフリカ西岸諸国を結ぶ基幹サービスで、寄港地構成や配船の調整が想定される。西アフリカ向けコンテナ輸送の安定性やスケジュール精度に影響を及ぼす可能性がある変更である。
(英語)https://container-news.com/hapag-lloyd-revises-west-africa-express-service/

4. 中露、北極海航路の年間通航へ砕氷コンテナ船建造を加速

国際海運

中国のニューニュー・シッピング・ライン(New New Shipping Line)とロシア国営原子力企業ロサトム(Rosatom)が砕氷仕様の大型コンテナ船5隻の建造計画を進めている。両社は北極海の北極海航路(北方海路)における商業輸送を年間を通じて運航できる体制へ引き上げることを目指している。実現すればアジア欧州間の航路選択肢が広がり、コンテナ輸送網の構造にも影響を及ぼしうる。
https://gcaptain.com/china-russia-arctic-shipping-push-accelerates-with-new-ice-class-container-ships/

5. 「ピンク・コリドー」計画、原子力推進による大西洋横断コンテナ輸送を検討

国際海運

大西洋横断のコンテナ輸送に原子力推進技術を活用する構想「ピンク・コリドー」プロジェクトが検討段階にあることが明らかになった。海運業界では脱炭素化の要請と燃料コストの変動が続く中、化石燃料に依存しない新たな動力源への関心が高まっている。実現すれば長距離コンテナ航路の脱炭素戦略に影響を及ぼす可能性がある。
(英語)https://container-news.com/pink-corridor-project-explores-nuclear-powered-transatlantic-container-shipping/

6. マースク、コンテナ船に帆走支援装置を試験導入

国際海運

デンマークの海運大手マースク(Maersk)が、コンテナ船向けに風力を活用した帆走支援装置を試験導入すると発表した。同社の船隊としては初の取り組みで、燃料消費削減や排出量抑制が海運業界の課題となっている。実用化が進めば、コンテナ船の燃費改善に向けた選択肢の一つとして海コン業界に広がる可能性がある
(英語)https://www.freightwaves.com/news/maersk-unfurls-new-sail-power-for-container-ship

7. COSCO、米国のスパイ疑惑を全面否定

国際海運

COSCO(世界最大級の船隊規模を持つ中国国有海運大手)は、自社商船が北京の軍事情報収集に利用されているとの疑惑を全面的に否定した。ロイター通信が米政権高官の見解として、船舶に信号情報収集装備が搭載されている可能性を報じたことを受けた対応である。米中対立の中、中国系船社への視線が一段と厳しくなる可能性がある。
https://splash247.com/cosco-brands-us-spying-claims-totally-unfounded/

8. 国交省、2027年度税制改正で港湾運営会社向け特例措置創設を要望

政治・行政

国土交通省が8月28日、2027年度税制改正要望を公表し特定港湾運営会社への特例措置創設などを盛り込んだ。港湾機能強化や物流網整備を進める概算要求と並ぶ動きであり、税制面から港湾運営の効率化を後押しする狙いがあるとみられる。港湾コスト構造や運営体制の見直しは、コンテナ取扱能力や海コン輸送の安定性にも関わる重要な論点となる。
https://www.lnews.jp/2026/09/s0904109.html

9. いすゞ「エルフ」など対象のリコール届出、国交省が公表

その他

国土交通省がいすゞ自動車の「エルフ」など複数車種を対象とするリコール届出を公表した。トラックのリコールは部品の不具合等を理由に随時実施されるものであり、今回もその一環として当局への届出手続きが行われた形である。海コン輸送を支える陸送用トラック車両の安全確保に関わる情報として、業界関係者は注視する必要がある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005829.html

10. いすゞ「エルフ」にリコール届出、国交省が受理

その他

国土交通省は、いすゞ自動車の小型トラック「エルフ」についてリコールの届出を受理した。具体的な不具合内容は今後の点検を通じて確認され、対象車両の所有者には順次改修対応が案内される見込みである。物流現場で広く使われる小型トラックの安全確保は、コンテナ陸送を支える輸送品質の維持にとっても重要な意味を持つ。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005828.html

11. ロッテルダム港などでタグボートストライキ、コンテナ荷役に影響懸念

その他

オランダ労働組合連合(FNV)傘下のFNVハーフェンスが、ロッテルダム港とアムステルダム港、ゼーラント地域の港湾で働く組合員に対し、金曜日の協調ストライキへの参加を呼びかけた。同労組は港湾労働者の待遇改善などを求めて欧州主要港で行動を強めているとみられる。タグボート業務が停止すれば入出港作業が滞り、欧州主要ハブを経由する海上コンテナ輸送のスケジュールにも遅延が波及する可能性がある。
(英語)https://container-news.com/tug-service-strike-at-rotterdam-amsterdam-and-zeeland-ports/

12. ホルムズ海峡通航、10日平均を下回る低水準続く

その他

ホルムズ海峡を通過した商用船が木曜に4隻となり、前日の9隻からさらに減少、直近10日平均の約15隻を大きく下回る水準にとどまった。速報段階の船舶データが示すもので、原因や継続性についてはなお不透明である。同海峡は中東発着コンテナ航路の要衝であり、通航動向の推移は今後の航路混雑や運航スケジュールへの影響を見極める材料となる。
https://gcaptain.com/gulf-shipping-traffic-via-hormuz-keeps-below-10-day-average-data-shows/

今日のまとめ

中東情勢を映すホルムズ海峡の通航減少や欧州港湾でのタグボートストライキなど、地政学リスクや労働問題が海上コンテナ輸送の安定性に影を落とす一日となった。CMA CGM(海運大手)やMSC(地中海海運)による渇水・海賊・スエズ運河関連のサーチャージ導入が相次ぎ、運賃コスト構造の見直しが荷主の物流計画に波及しつつある。一方で北極海航路や原子力推進、帆走支援装置といった中長期の航路・脱炭素戦略に関する動きも並行して進んでいる。

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ここ1週間のまとめ

過去1週間はホルムズ海峡や黒海周辺での軍事的緊張が高まり、商船への攻撃やタグボート転覆事故など安全リスクが目立った期間であった。運賃面では太平洋航路が値上がりする一方で欧州航路は弱含みとなり、地域間の格差が拡大した。港湾混雑を背景にコンテナ船の定時運航率が5年ぶりの下げ幅を記録し、世界の船隊輸送能力は3400万TEUに達する見通しとなるなど、供給過剰への懸念も強まっている。COSCO(中国国有海運大手)やCMA CGM(フランスの海運大手)による新造船発注や航路再編が相次ぎ、DPワールド(ドバイ拠点の港湾・物流大手)のメタノール船命名やロイズ・レジスター(英国の船級協会)とマースクによる原子力推進船研究など、脱炭素・次世代技術への投資も着実に進展している。国内では国土交通省による港湾のデジタル化や適正運賃制度の議論が進む一方、水島港でのヒアリ確認や熊本地震被災港の復旧対応など、防疫・災害面の課題も浮上した。総じて、地政学リスクと需給不安定さが業界全体に影を落としつつも、技術革新とインフラ投資による長期的な体制強化が同時並行で進んでいる状況である。

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海コン部会

9/7(月) PC18【植検作業予定時間】
(阪神港海上コンテナ協会)
https://www.hma-web.or.jp/infomation/97-pc18.html

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