今日のニュース

1. マースク、ホルムズ海峡混乱で緊急割増運賃を導入

海運大手マースクがホルムズ海峡周辺の混乱を受け、コンテナ貨物向けの緊急運賃を新たに導入した。対象はイラクやクウェートなど湾岸諸国発着貨物で、サウジアラビアのダンマームやオマーンなども含まれる。中東航路を利用する海コン輸送のコスト増や運航計画の見直しにつながりうる動きである。
（英語）https://container-news.com/maersk-imposes-emergency-freight-rates-amid-hormuz-disruption/

2. フーシ派、モカ港制圧後にバブエルマンデブ海峡到達

イエメンのフーシ派勢力がモカ港を制圧した後、紅海の要衝バブエルマンデブ海峡に面するドゥババまで進軍した。ホルムズ海峡情勢とも連動する形で紅海航路の緊張が一段と高まっている構図である。同海峡は欧州・アジア間コンテナ輸送の要衝であり、迂回航路の長期化やコスト増につながりかねない情勢として海コン業界も注視する必要がある。
（英語）https://container-news.com/houthis-reach-bab-el-mandeb-after-seizing-mocha-port/

3. 米国の仲介でホルムズ海峡通航が回復、湾岸原油輸出が日量1000万バレル超へ

ホルムズ海峡の通航量は依然として平常時を大きく下回るが、英海事機関(UKMTO)の最新データでは船舶の一定の往来が続いていることが示された。米国の関与による安全確保が背景にあり、湾岸産油国からの原油輸出量は日量1000万バレルを上回る水準まで持ち直している。同海峡は中東発着コンテナ航路の要衝でもあり、情勢の安定は海上輸送全体のリスク低減につながる可能性がある。
https://gcaptain.com/u-s-facilitated-hormuz-transits-help-lift-gulf-crude-exports-above-10-million-bpd/

4. マースク、東アジア台風で港湾混雑を警告

マースク(デンマークの海運大手)が東アジアの台風シーズンによる主要港湾の混雑激化について注意喚起した。悪天候の頻発で船舶の定時到着率が低下しており、荷主に物流計画の見直しを促している。日本を含む東アジア発着コンテナ航路のスケジュール遅延や積み残しリスクに直結する内容である。
（英語）https://container-news.com/maersk-warns-of-typhoon-related-congestion-at-east-asian-ports/

5. 八代港コンテナターミナル、暫定供用を10月に前倒し

熊本地震で応急復旧中の八代港コンテナターミナルについて、九州地方整備局が暫定供用を11月から10月へ1か月前倒しすると発表した。熊本県からの要請を受けた対応であり、地震で寸断された九州の港湾機能の早期回復を目指す動きである。同ターミナルの再開は九州発着コンテナ物流の代替輸送ルート確保にも一定の影響を及ぼすとみられる。
http://www.logi-today.com/999563

6. 米国のコンテナ輸入量、2026年8月に歴代3位の水準へ

米国の2026年8月のコンテナ輸入量が260万TEUに達し、歴代3番目の月間水準を記録した。前月比3.8%増、前年同月比でも3.3%増と底堅く推移しており、過去に上回ったのは2022年5月と2025年7月のみである。旺盛な輸入需要は北米向け幹線航路の船腹需給や港湾混雑の圧力要因として注視される。
（英語）https://container-news.com/us-container-imports-hit-third-highest-monthly-level-on-record/

7. ロングビーチ港、8月として過去最高の取扱量を記録

米ロングビーチ港が2026年8月に単月として過去最高となる91万9992TEUを取り扱った。夏の輸入ピーク期を通じて米国向けコンテナ輸入が想定以上に堅調だったことが背景にある。米西岸港湾の荷動き活発化は北米向けコンテナ航路の需給や配船計画にも影響し得る動きである。
https://gcaptain.com/strong-imports-push-port-of-long-beach-to-busiest-august-on-record/

8. 米ロングビーチ港、8月コンテナ取扱量が過去最高水準

米ロングビーチ港が2026年8月に91万9992TEUを取り扱い、8月として過去最高、同港115年の歴史でも歴代5位の月間実績となり前年同月比2%増を記録した。港湾トップと沿岸警備隊担当者が共同で発表した内容である。北米西岸拠点港の荷動き堅調は太平洋航路のコンテナ需給を見るうえで一つの手がかりとなる。
（英語）https://container-news.com/port-of-long-beach-records-increased-cargo-growth/

9. ムンドラ港、空コンテナヤードの13日間ストライキ終結し稼働再開

インド最大級の商業港・ムンドラ港で空コンテナヤードの荷役が13日間のストライキを経て再開した。事業者団体MECYASA(ムンドラ・エンプティー・コンテナ・ヤード・アンド・アライド・サービス・プロバイダー協会)が関係者に再開を通知したという。同港はインド有数のコンテナ取扱拠点であり、長期停止の解消は周辺地域の輸出入コンテナ輸送の正常化につながる動きといえる。
（英語）https://container-news.com/mundra-port-operations-resume-after-13-day-empty-container-yard-strike/

10. 座礁コンテナ船MSCバルティックIII、撤去作業で陸側へ移動

カナダ・ニューファンドランド沖で座礁したコンテナ船MSCバルティックIIIが、撤去作業により陸側へ約53メートル引き寄せられたことが判明した。作業班は船体解体と鋼材撤去を継続中であり、事故は座礁後の長期にわたる残骸処理の難しさを示す事例といえる。海コン業界にとっては、座礁事故が船体廃棄や環境対応で長期の費用負担につながりうる点で参考になる出来事である。
https://gcaptain.com/msc-baltic-iii-wreck-pulled-toward-shore-as-removal-advances/

11. 日本通運、8月の鉄道コンテナ取扱量が前年比8.6%減

日本通運の2026年8月の鉄道コンテナ取扱実績が計8万6289個となり、前年同月比8.6%減少した。北海道地区を中心に食料工業品や農産品などの品目で減少が目立った模様である。鉄道コンテナは海上コンテナの内陸輸送と接続する区間であり、荷動きの停滞は海コン輸送量の先行指標としても注視される。
https://www.lnews.jp/2026/09/s0911601.html

12. 国交省、国際物流の多元化・強靱化へ実証輸送を公募

国土交通省が国際物流ルートの多元化・強靱化に向けた実証輸送の公募を開始した。紅海情勢など地政学リスクによる既存航路の混乱を受け、新規ルート開発や既存成果の発展を後押しする狙いがある。実証結果次第では海上コンテナ輸送の代替経路確保や供給網強化にも波及しうる取り組みである。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001040.html

13. 造船業再生基金、供給確保計画を認定 建造能力強化へ始動

国土交通省は造船業再生基金に基づく供給確保計画を認定し、造船能力の抜本的強化に着手した。世界的な船腹需要の高まりと人手不足を背景に、国内造船業の生産基盤立て直しが急務となっている中での措置である。コンテナ船の新造・修繕能力の確保にもつながり得る取り組みであり、海コン業界にとっても船腹供給の安定に資する可能性がある。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000346.html

14. 国交省、自動運航船検討会を開催へ 船員労働負荷の実証調査を報告

国土交通省が第7回自動運航船検討会を開催し、船員の労働負荷変化に関する実証調査結果を報告する予定である。自動運航技術の実用化に向けた検討は近年各国で進められており、船員配置や運航体制の見直しが議論の焦点となっている。技術が確立すればコンテナ船を含む商船全般の運航効率や人材不足対策への波及が期待される。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000404.html

今日のまとめ

ホルムズ海峡や紅海周辺の地政学的緊張が続く一方、米国の関与で通航や原油輸出が一定回復するなど中東情勢は不安定さと落ち着きが混在している。北米向けコンテナ輸入は歴代上位の水準で推移し港湾取扱量も堅調だが、東アジアの台風シーズンや各地のストライキ、座礁事故処理など供給網を揺さぶる要因も並行して存在する。国内では災害復旧港湾の供用前倒しや造船能力強化、物流ルート多元化に向けた政策的取り組みが進み、供給網の強靱化に向けた動きが官民双方で広がっている。

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。

---

ここ１週間のまとめ

ここ1週間はホルムズ海峡や紅海周辺での攻撃激化と黒海寄港停止の拡大により、地政学リスクが海上コンテナ輸送の航路運営に深く影を落とした。並行してマースクやCMA CGM(フランスの海運大手)、ハパックロイド(独海運大手)が各地で燃料サーチャージやピークシーズン割増料金を相次いで導入し、荷主のコスト負担が世界的に膨らんでいる。世界のコンテナ荷動き量は7月に過去最高を更新し、ロサンゼルス港も夏季取扱量で記録を塗り替えるなど需要は底堅く推移する一方、コスコ(中国の海運大手)を中心に運賃低下で収益が圧迫される構図が鮮明になった。サムスン電子とCMA CGMの費用負担を巡る紛争や、モンテビデオ港・欧州港湾での労働争議も表面化し、荷主・船社間の摩擦や港湾運用の混乱が各地で続いている。他方で北極海航路や原子力推進船、帆走支援装置といった中長期の脱炭素・航路多様化に向けた投資も着実に進展している。総じて、地政学リスクとコスト上昇圧力が高まる中でも荷動き自体は堅調を保ち、業界全体が構造的な変化への対応を迫られる一週間であった。

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。

---

海コン部会

9/14(月) PC18【植検作業予定時間】
（阪神港海上コンテナ協会）
https://www.hma-web.or.jp/infomation/914-pc18.html

この記事はAIが外部ニュースソースから自動収集・要約したものです。正確な情報は各元記事をご確認ください。