ホルムズ海峡でのコンテナ船攻撃とトランプ大統領による同海峡の通航料課税構想を背景に、アジア発米国向け海上運賃が前週比276%急騰するなど、中東発の地政学リスクが国際コンテナ輸送を直撃している。国際海事機関（IMO）が通航料をIMO協定違反と確認し、マースク（デンマークの海運大手）も中東・アフリカ向け航路の再編を急ぐなど、世界の主要プレーヤーが流動化する情勢への対応に追われる一日となった。国内では国土交通省が自動運転トラックや標準パレットに関する補助事業の公募を相次いで開始し、物流分野の人手不足対策が政策面でも加速している。

ホルムズ海峡では米国とイランの軍事衝突が激化し、週末にはイランが海峡閉鎖を宣言するなど、中東情勢が週全体を通じた最大の焦点となった。商業船舶の通航が事実上停止状態に近い中、コンテナ運賃は1TEU当たり9,000ドル近くまで急騰し、Drewry（英国の海運調査会社）の世界コンテナ指数も10か月ぶりの高値を更新した。一方でマースク（デンマークの海運大手）とHapag-Lloyd（ドイツの海運大手）のアライアンスがスエズ運河への回帰を発表するなど、紅海情勢の変化を見越した航路再編も同時に進んだ。米国では8月の関税強化前の駆け込み輸入が急増し、月間コンテナ取扱量がパンデミック期の過去最高を更新する見通しとなり、地政学リスクと貿易政策が複合的に運賃上昇を後押しする構図が鮮明だ。フランスの海運大手CMA CGMが2027年末にマースクを追い抜く意向を表明するなど、大手船社間の競争激化も目立った。国内では物流統括管理者（CLO）設置義務への対応が荷主企業に急務となる一方、国土交通省の調査でドライバーの荷待ち時間短縮が確認され、2024年問題対応の成果が示された。