中東情勢の緊迫化と荒天によりハパックロイド（ドイツのコンテナ船大手）が赤字に転落し、HHLA（ハンブルク港運営会社）も営業減益となるなど、地政学リスクが海運・港湾各社の業績を直撃する一日となった。ボルチモア橋崩落事故では22.5億ドルの過去最大級の和解とシナジー・マリン（シンガポールの船舶管理会社）への刑事訴追が同時に動き、運航・管理責任を巡る環境が一段と厳しさを増している。一方で米国の荷動き急増は関税駆け込みが主因との分析が示され、太平洋航路ではCMA CGM（フランス系コンテナ船社）がピークシーズン課徴金を導入するなど、需要の実態と運賃動向の見極めが重要な局面となっている。

過去1週間は中東のホルムズ海峡を巡る情勢が業界全体の最大の焦点となり、CMA CGM（仏大手コンテナ船社）船への攻撃、米海軍によるイラン船籍タンカーへの相次ぐ攻撃、米護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の即日撤回、英仏の艦艇派遣など軍事・地政学リスクが急速に高まりました。代替航路としてのパナマ運河の優先通航枠オークションが1隻400万ドルと史上最高値に達し、燃料サーチャージ引き上げや邦船3社の限定通航運用など海上輸送のコストとリスクが一段と深刻化しています。市況面では太平洋航路の運賃が反発し、マースク（デンマーク世界大手）は数量増で通期見通しを維持する一方、ZIM買収を巡りハパックロイド（独大手）の統合計画に対抗案が浮上し業界再編が揺れています。中長期では、ONE（邦船3社のコンテナ事業統合会社）のLNG燃料船追加発注、ハパックロイドとキューネ・アンド・ナーゲル（スイス大手国際物流）の脱炭素提携、米国の商船向け原子力推進構想など、代替燃料への投資が継続。国内ではトラックの自動運転実装支援や物流DX展示会など、ドライバー不足を背景としたデジタル化の動きも鮮明になりました。