米・イラン間の軍事緊張の高まりを受け、ホルムズ海峡での通航リスクが急上昇しており、外航コンテナ船の迂回航路採用や戦争保険料率の上昇が現実の懸念として浮上している。一方でMSC（地中海海運会社）による大西洋横断航路の再編とアジア域内サービスの拡張、シーレジェンド（中国の海運会社）による北極海航路の再開、シノトランス（中国の物流大手）による中国—インド間サービスの強化など、主要海運会社による航路網の再構築と拡充が相次いで目立った。地政学リスクによる輸送コストの押し上げと、各社の積極的な供給拡大という二つの動きが交錯するなか、コンテナ運賃や需給バランスへの影響が今後の注目点となる。

※ 週末は業界メディア・政府機関の配信が少ないため、本日は掲載本数が通常より少なくなっています。

週間を通じて米国とイランの軍事衝突によるホルムズ海峡危機が最大の焦点となり、コンテナ船への攻撃や海峡閉鎖宣言を受けて船舶向け戦争リスク保険料が通常の33倍に急騰した。イランがフーシ派にバブ・エル・マンデブ海峡（紅海南端の要衝）封鎖の準備を指示したとも伝えられ、二方面同時閉鎖という複合リスクが現実味を帯びた。一方、米国の関税引き上げ前の前倒し輸入需要が続き、ロサンゼルス港が118年の歴史で3度目となる月間100万TEU超えを達成するなど北米向けコンテナ市場は高水準を維持した。運賃面では一時前週比276%急騰した後、週後半にはDrewry（コンテナ海運調査会社）の世界コンテナ運賃指数が下落に転じ、需給逼迫感に失速の兆しが現れた。CMA CGM（フランスの大手コンテナ船社）やマースク（デンマークの大手コンテナ船社）は相次いでピークシーズンサーチャージを新設・改定し、荷主コストへの上昇圧力は続く。DPワールド（アラブ首長国連邦最大の港湾運営会社）によるホルムズ迂回港湾の建設計画や中国船社による北極海航路の週次定期便化など、地政学リスクを見据えた航路・インフラの構造的再編も具体化し始めた。