米国によるイラン海上封鎖の強化とイラン側の報復示唆が中東経由の主要航路に地政学的リスクをもたらす一方、スポット運賃の上昇基調には一服感が見られ、バンカー燃料価格の下落とあわせて運賃の調整局面入りが意識される展開となっている。荷動き面では、アジア発米国向け輸入量が底堅く推移しロングビーチ港が北米首位の取扱量を記録するなど、太平洋航路の実需は依然として堅調である。供給側では日本の造船所の建造枠が2020年代末まで埋まるなど船腹供給の逼迫が続いており、中長期的な需給構造にも注目が集まっている。

ホルムズ海峡の危機は米イラン停戦合意後も解消されず、米国がイラン港湾への海上封鎖を発動したことで混乱は一段と深刻化した。MSC（世界最大のコンテナ船社）やCMA CGM（仏大手コンテナ船社）が相次ぎサーチャージを導入・延長し、燃料高騰と合わせて荷主のコスト負担が拡大している。日本ではナフサ供給途絶の懸念から製造業で受注停止が広がり、政府が国家備蓄石油の追加放出に踏み切るなど影響が実体経済に波及した。一方、エバーグリーン（台湾大手船社）の超大型船大量発注やMSCの保有船1,000隻到達など、大手船社の規模拡大は衰えを見せていない。米国向け荷動きは関税政策の不透明感から力強さを欠きロサンゼルス港も前年割れとなっており、地政学リスクと需要減速の二重圧力のもとで業界の先行きは見通しにくい状況が続いている。