1. 日米首脳会談にエネルギー・通商担当の赤澤経産相が同席
高市首相の訪米に同行した赤澤経産大臣がトランプ大統領との会談に出席し、中東情勢を踏まえたエネルギー・通商政策を協議した。燃料価格や輸送コストへのサプライチェーン全体への波及が引き続き注目される。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260320001/20260320001.html
2. マースク、ホルムズ封鎖長期化を受け全航路に燃料サーチャージを新設
ホルムズ海峡封鎖が続くなか、マースクが全世界の航路を対象とした燃料サーチャージの導入を決定した。燃料コストの上昇が海上運賃全体に転嫁される動きが本格化しており、荷主への影響は避けられない見通しだ。
（英語）https://container-news.com/maersk-introduces-global-fuel-surcharges-amid-middle-east-crisis/
3. 東南アジア各国、封鎖3週間超で多様な燃料節約策を相次ぎ導入
ホルムズ海峡封鎖が3週間を超え、東南アジア各国では官公庁の週4日勤務制、車両の交互通行日制度、ディーゼル価格上限設定、石油製品の輸出禁止など幅広い燃料消費抑制策が打ち出されている。ドレージを含む陸上輸送コストへの影響拡大が懸念される。
http://www.logi-today.com/927321
4. ハチソン、パナマ港湾権益の売却要求に法的手段で対抗
米国主導のパナマ運河港湾権益売却交渉に対し、ハチソンが法的措置で反論に転じ、取引は暗礁に乗り上げた状態となっている。港湾インフラをめぐる中国系資本と米国の地政学的対立が改めて表面化している。
（英語）https://container-news.com/hutchison-refuses-to-exit-quietly-and-the-panama-canal-deal-unravels/
5. ジョーンズ法の一時停止措置、米国内航運の構造変化につながる恐れ
トランプ政権によるジョーンズ法の一時停止が米国籍船社の長期的な事業基盤を脅かすとの懸念が指摘されている。
（英語）https://www.freightwaves.com/news/how-trumps-pause-of-shipping-law-could-hurt-u-s-flag-carriers
今日のまとめ
本日の海コン業界ニュースはホルムズ海峡封鎖に端を発した燃料コスト上昇の波及が最大のテーマとなった。マースクによる燃料サーチャージ新設に加え、東南アジア各国の燃料節約策がドレージコストに直結する動きとして注目される。日米首脳会談など政策面の動向も、中長期的なサプライチェーンコストに影響を及ぼす可能性がある。
ここ1週間の注目トピック TOP5
1. 陸上輸送にも燃料サーチャージが波及、ドレージコスト上昇が現実に
中東情勢を起点とした燃料価格高騰が、海上・航空輸送に続いてドレージを含むトラック輸送にも燃料サーチャージとして転嫁され始めた。荷主が直面する輸送コスト増が複数モードにまたがる段階に入った。
http://www.logi-today.com/927313
2. 東京港7ターミナルでドレージ車両の待機時間が前年比で短縮
東京都トラック協会の調査により、東京港の主要7コンテナターミナルで車両待機時間が前年同期比で改善していることが明らかになった。港湾混雑緩和に向けた各種取り組みの効果が数値として現れ始めている。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200171/
3. 国交省港湾ロジWG、国産遠隔荷役機械の導入推進を指針案に明記
国土交通省の港湾ロジスティクスワーキンググループが、国産遠隔操作荷役機械の普及を柱とする指針案を提示した。港湾の自動化・省人化と国内産業の育成を両立させる方向性が示された。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200169/
4. カゴメ・F-LINEの内航コンテナ活用が海事局長表彰を受賞
野菜飲料の輸送をトラックから内航コンテナ船へ転換したカゴメとF-LINEの取り組みが海事局長表彰を受けた。2024年問題を背景にモーダルシフトが加速するなか、内航コンテナ利用の先進事例として業界の注目を集めている。
カテゴリ: 国内海運
https://www.lnews.jp/2026/03/s0319501.html
5. CMA-CGM、中東貨物で海陸一貫の迂回ルートを本格稼働
ホルムズ海峡封鎖を受け、CMA-CGMが中東発着貨物向けに陸上輸送を組み合わせた海陸一貫の代替ルートを構築・運用し始めた。輸送コストと所要日数への影響が今後さらに広がる見込みだ。
https://www.kaijipress.com/news/container/2026/03/200167/
ここ1週間のまとめ
過去1週間は、ホルムズ海峡封鎖に端を発した燃料コスト上昇が海上・航空から陸上輸送へと波及し、ドレージ事業者と荷主の双方にとって直接的な負担増となる局面が鮮明になった。一方、東京港での車両待機時間改善や国交省の港湾自動化指針案など、国内では生産性向上に向けた動きも着実に進んでいる。内航コンテナへのモーダルシフト推進と、国際的な輸送ルート再編が同時に進行する複合的な変化の週となった。
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