業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
東アジアの台風連続発生、港湾混雑と船舶遅延を深刻化
東アジア各地で台風が相次いで上陸し、コンテナ輸送の混乱と港湾運営・船舶スケジュールへの圧迫が広がっている。海運大手マースクによれば2026年の台風シーズンは平年を上回る活発さを記録しており、短期間での複数上陸が浸水や混雑、遅延を招いているという。台風シーズン終盤まで同地域発着のコンテナ航路では遅延リスクへの警戒が求められる。
出典：container-news.com
ロシア寄港停止、黒海リスクで欧州船社に拡大
黒海周辺の商船に対する攻撃が相次いだことを受け、トルコ船社アルカス(Arkas)とアッコン・ラインズ(Akkon Lines)がロシア向け全港湾への寄港を停止した。両社の対応は地中海海運会社(MSC)やロシア極東船社(FESCO)によるノヴォロシースク寄港停止に続くものである。ロシア関連航路のコンテナ輸送網は一段と縮小し、迂回・代替輸送の検討が広がる見通しである。
出典：container-news.com
イラン、ホルムズ海峡でタンカー攻撃 米との応酬激化
イランがホルムズ海峡の無許可航路を通過したタンカー3隻などを標的にしたと発表した。米国との軍事衝突が続く中、両国間で船舶への攻撃が応酬される事態となっている模様である。同海峡は原油輸送の要衝でもあり、迂回や保険料上昇を通じてコンテナ船の運航にも影響が及びかねない。
出典：gcaptain.com
ドローン被弾のコンテナ船「RMS Team」、全損認定
1100TEU積みのコンテナ船「RMS Team」が、火災被害の拡大を受けて修理不能な全損と認定された。同船はロシアのノヴォロシースク港へ向け黒海を航行中の8月21日にドローン攻撃を受け、火災発生により乗組員が退船を余儀なくされている。黒海航路を利用するコンテナ船の安全確保が改めて課題として浮かび上がる事例といえる。
出典：container-news.com
COSCOシッピング、2026年上半期は増収減益 コンテナ荷動き8%増でも純利益34%減
COSCOシッピング・ホールディングスの2026年上半期決算で、コンテナ取扱量が前年比8%増の1428万TEUに拡大した一方、グループ純利益は前年比34%減の134億元にとどまった。傘下のCOSCOシッピング・ラインズとOOCLの荷動き増加が業績を下支えする中、運賃水準の低下が採算を圧迫した形で、荷動き増でも収益確保が難しい市況環境を映す結果となっている。
出典：container-news.com
CMA CGM、10月からFAK運賃と各種サーチャージを改定
フランスの海運大手CMA CGMが2026年10月1日付で複数航路の運賃・サーチャージを見直すと発表した。南米東岸発のFAK(基本運賃)新設に加え、他航路では運賃回復措置(RRI)や繁忙期割増(PSS)も導入される予定である。荷主にとっては秋以降の輸送コスト見通しに直結する動きとなり、海コン各社の運賃戦略にも影響を与えるとみられる。
出典：container-news.com
FESCO、上半期コンテナ取扱量22%増も利益は急減
ロシアの輸送大手フェスコ(FESCO)が2026年上半期にコンテナ取扱量を前年同期比22%増の37.7万TEUへ伸ばした一方、利益は大きく落ち込んだ。物流収益は8%増加したものの、コスト増などが利益を圧迫したとみられる。数量拡大が必ずしも収益改善に直結しない構図は、他のコンテナ船社にとっても収益管理上の教訓となり得る。
出典：container-news.com
X-Press FeedersとT.S. Lines、インド亜大陸・紅海圏で新規地域航路を相次ぎ開設
シンガポールに拠点を置くフィーダー船社X-Press Feedersがスリランカと南西インドを結ぶ週次シャトル航路を、香港の船社T.S. Linesがサウジアラビアとエジプトを結ぶ紅海域内航路をそれぞれ開設した。両社は地域内需要の取り込みを狙い個別に航路網を拡充している。インド亜大陸・紅海周辺の地域内輸送体制強化は、同海域を経由する日本発着の幹線コンテナ輸送にとっても接続選択肢の広がりを意味する。
出典：container-news.com
ハパックロイド、MCA航路でサレルノ寄港を一時休止
ハパックロイドがMCA航路のバルセロナ・エクスプレス便85W37について、2026年9月8日に予定していたサレルノ寄港を運航スケジュール回復措置として省略すると発表した。同社は該当する輸出貨物を代替船に振り替える方針を示している。地中海航路では寄港省略による接続変更が生じやすく、荷主・海コン事業者は代替輸送計画への影響を注視する必要がある。
出典：container-news.com
CMA CGMとRSGT、ジッダ港に434百万ドル規模の新ターミナル建設で最終合意
CMA CGMとレッド・シー・ゲートウェイ・ターミナル(RSGT、サウジアラビアの港湾運営会社)がジッダ港第4ターミナル開発で最終合意に達し、投資額は約434百万ドルに上る。完成後は年間約260万TEUの取扱能力を持つ見込みである。紅海・中東航路のハブ機能強化につながり、同海域を経由するコンテナ輸送網の拡充に資する動きといえる。
出典：container-news.com
スザノ、ブラジル・アラクルスのコンテナターミナル計画に10%出資へ
ブラジルの製紙・パルプ大手スザノが、港湾運営会社ハンザ・グローバル・ターミナルズによるアラクルス港でのコンテナターミナル計画に10%出資する見通しとなった。同計画は年間取扱能力120万TEUの新ターミナル建設を目指すもので、地元紙報道によれば出資は関連用地とも結び付くとされる。南米東岸の輸出インフラ拡充として、同地域発着コンテナ航路の荷動きにも影響し得る動きである。
出典：container-news.com
NY/NJ港、ゼロエミッショントラック導入へ助成制度を開始
ニューヨーク・ニュージャージー港湾局と非営利団体カルスタート(CALSTART)が、ゼロエミッション対応のドレージトラックやターミナルトラクター、充電インフラ整備を支援する総額4500万米ドルの助成制度を今秋開始すると発表した。北米港湾では環境規制強化を背景に脱炭素投資が加速している。ドレージ輸送の電動化は、コンテナ陸送コストや荷主の環境対応にも影響を及ぼしうる動きである。
出典：container-news.com
パナマ運河、10月予定の喫水制限強化を当面見送り
パナマ運河庁がネオパナマックス閘門を通過する船舶に対して予定していた最大喫水の引き下げ措置を10月について当面見送った。運河は近年干ばつによる水位低下で通航制限を繰り返しており、船社の運航計画に不確実性が続いている。日本発着を含む北米東岸向けコンテナ航路の積載量やスケジュール安定性にとって、当面は下支え材料となる見通しである。
出典：gcaptain.com
MSCが太平洋航路を再編、寄港地を2系統間で入れ替え
地中海海運会社(MSC)がアジア―北米間の2系統で寄港地を入れ替え、ハイフォン・オークランド・厦門の寄港順を変更したと明らかになった。パールとセントーサの両ループ間で寄港地を組み替える形での見直しである。航路再編は着地日程や輸送日数に影響し得るため、荷主・海コン各社にとって輸送計画の再確認が求められる。
出典：container-news.com
熱帯サイクロン連続発生で中国・南太平洋間コンテナ航路に混乱
海運会社ネプチューン・パシフィック(Neptune Pacific)が、アジア太平洋航路で混乱継続を警告した。同社によれば、マイサック・バビ・ノウル・ドルフィン・サウデルという5つの熱帯サイクロンが近年中国各地に影響を及ぼし、港湾の一時閉鎖を招いているという。荒天による寄港・航路調整は南太平洋方面のコンテナ輸送計画に遅延リスクをもたらすものである。
出典：container-news.com
DynaLinersシェア指数、8週連続上昇後に反落
海運企業株価を示すDynaLinersシェア指数が8週連続上昇の後、53ポイント(1.9%)下落し2712となった。前週に過去最高値を更新した反動で、特に船社株の下げが大きく、船主株は上昇を継続している。株式市場の評価が海運市況の先行指標となる中、コンテナ船社の収益期待に対する調整局面を示す動きといえる。
出典：container-news.com
マースク、パキスタン向け輸入で荷受人情報の新規則を発表
マースクがパキスタン向け輸入貨物について、荷受人識別情報の提出を必須とする新規則を2026年8月15日付で導入すると顧客に通知した。同国税関のSRO 882(I)/2026に基づく措置であり、輸入一般申告書(IGM)への記載が求められる。同国向け輸送を扱う海コン事業者は書類手続きの見直しが必要になる見込みである。
出典：container-news.com
ONE、シンガポール積み替え貨物の危険物取扱料金を改定
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)がシンガポール港での積み替えコンテナに関する危険物取扱料金を改定すると発表した。背景にはPSAグループによる一部国連番号の分類見直しがあり、特にバッテリー関連貨物への影響が焦点となっている。危険物混載比率が高い海コン輸送では、積み替え拠点の規則変更が運賃・書類手続きに波及しうる点に注意が要る。
出典：container-news.com
ハパックロイド、東南アジア6カ国の危険物申告をオンライン化
ハパックロイド(独海運大手)が東南アジア6市場で危険物申告書類等の提出方法を変更する。2026年9月7日よりシンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジア、タイ発の顧客に予約変更ツールの利用を推奨するもの。書類手続きの電子化が進めば同地域発コンテナ輸送の事務負担軽減につながるとみられる。
出典：container-news.com
マースク、複数市場で現地料金と燃料サーチャージを改定
マースクがブラジル、キプロス、北マケドニアの現地料金と内陸輸送向け燃料サーチャージを改定すると発表した。変更時期は市場ごとに異なり2026年9月7日から10月1日にかけて順次適用されるという。地域ごとの費用変動は当該航路を利用する海コン輸送コストの見直しにつながる可能性がある。
出典：container-news.com