業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
ヒューストン港の8月コンテナ取扱量が微増、鉄鋼輸入は54%増
ヒューストン港の8月コンテナ取扱量は37万3756TEUとなり、前年同月比1%増加した。輸入実入りが4%伸び、鉄鋼輸入は50万2965トンと54%急増し、東アジア発貨物や季節需要が支えた。港湾委員会は冷蔵コンテナ設備の追加設計を承認し、将来の貨物増に備える。
出典：www.freightwaves.com
Erasmus Shipinvest、中国造船所で小型コンテナ船を追加発注
アテネ拠点のErasmus Shipinvestは、CSSC黄埔文沖（中国船舶集団傘下の造船所）に1900TEU型コンテナ船2隻を追加発注した。広州の同造船所での確定建造計画は計8隻となる。今回の契約は同型船2隻に続くもので、中国での発注拡大が続く。
出典：splash247.com
7月の主要6港コンテナ取扱量、前年同月比7.4%増
国土交通省が発表した令和8年7月分の港湾統計速報で、主要6港の外国貿易貨物コンテナ個数は125万3777TEUとなり、前年同月比7.4%増加した。対象は東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港である。内訳は輸出62万2691TEU、輸入63万1086TEUで、ともに前年を上回った。
出典：www.mlit.go.jp
国交省と日本港運協会、港湾荷役機械の自動化導入指針を策定
国土交通省港湾局と日本港運協会は、自動化・遠隔化荷役機械を港湾ターミナルへ円滑に導入するためのガイドラインをまとめた。港湾労働者不足で荷役継続が課題となる中、現場の実情に応じた関係者の理解と協力が重要とされる。国や港湾運営会社、港湾管理者、港湾運送事業者が導入手順を検討する際の参考事項となる。
出典：www.mlit.go.jp
無許可運送の処分厳格化案に荷主対策求める意見
国土交通省は29日、白タクや白トラなど無許可運送への行政処分基準を厳しくする改正案のパブリックコメント結果を公表した。7月30日から8月28日までに53件の意見が寄せられ、荷主側への対策を求める声も出ている。改正案は違反抑止を狙い、無許可運送への監督強化につながる見込みである。
出典：www.logi-today.com
国交省、眠気・脇見検知装置の搭載義務化へ
国土交通省は9月30日、眠気警報装置と脇見警報装置を道路運送車両の保安基準に盛り込み、装備を義務付けた。WP.29の国際基準策定を受けた改正で、眠気や前方不注視を早期検知し事故防止につなげる狙いである。新型車は2031年9月、継続生産車は2033年9月から適用される。
出典：www.mlit.go.jp
スカニアのLPRGSシリーズ1333台、表示装置不具合でリコール
スカニアジャパン（商用車メーカーの日本法人）は、LPRGSシリーズトラック計1,333台のリコールを国土交通省に届け出た。電圧低下時にセンター表示装置が正常に動かず、直前直左カメラやバックカメラの映像が表示されないおそれがある。準備が整い次第、全車両の制御プログラムを対策仕様に書き換える。
出典：www.mlit.go.jp
ハパックロイド、ZIM買収でイスラエル向け改訂案の詳細を提示
独ハパックロイド(Hapag-Lloyd)はイスラエルのZIM(ジム)買収を巡り、改訂した提案の詳細を明らかにした。イスラエル政府が海上安全保障や独立性への懸念を示す中、同社CEOはZIMイスラエルの海運能力拡大により同国の海上における独立性を高める案だと説明した。同国政府との協議は現在も続いている。
出典：container-news.com
ハパック・ロイドCEO、大量発注下でもコンテナ船市場は逼迫と指摘
独海運大手ハパック・ロイドのローフ・ハーベン・ヤンセンCEOが、業界全体の大量の新造船発注にもかかわらず現状の需給に大きな不均衡はないとの見方を示した。市場は「かなり逼迫している」と述べ、短期運賃の最近の底堅さを供給余力の乏しさの表れとして挙げている。同社は今後も市況を注視しつつ運賃動向を見極めていく姿勢である。
出典：container-news.com
世界のコンテナ運賃、米国発は強含みも全体は軟化
直近の主要コンテナ運賃指標が軟化する一方、航路ごとの明暗が鮮明になっている。太平洋航路の運賃はNYSHEX Freight Indexを中心に上昇が続く一方、アジア発欧州向けは下落が続いており、上海発運賃指数はほぼ横ばいで推移している。航路間の需給差が当面の運賃動向を左右するとみられる。
出典：container-news.com
MSC、アジア発欧州向け新運賃を10月に発表
MSC(地中海海運)がアジア発の北欧・地中海・黒海向け航路で新たな運賃を発表した。適用開始日は2026年10月19日で、日本や韓国、東南アジア諸国の港を含む極東域内の港湾を対象範囲とする。遅くとも同年10月31日までの適用となり、以降は別途通知があるまで継続する見通しである。
出典：container-news.com
マースク、インド亜大陸発中南米西岸向け緊急割増料金を引き下げ
海運大手マースクがインド亜大陸から中南米西岸向けB1S航路の緊急対応割増料金(ECS)を引き下げると発表した。2026年10月10日の価格算定日以降、全コンテナ種別で500米ドル引き下げられる。対象は南米西岸向け貨物であり、荷主の輸送コスト負担が軽減される見通しである。
出典：container-news.com
中国主要港、貨物量横ばいもコンテナ取扱量4%増
中国交通運輸部が発表した2026年1〜8月の主要港湾統計で、貨物取扱量は前年同期比0.5%増の120億6498万トン、コンテナ取扱量は同4%増の2億4294万TEUとなった。全体の貨物量が伸び悩む中でコンテナ取扱量が上回る伸びを示した形である。統計は港湾取扱量における貨物構成の変化を示す指標として注目される。
出典：www.logi-today.com
ホルムズ海峡、船舶攻撃の報告遅延で戦況把握が困難に
ホルムズ海峡で船舶への攻撃報告が数日遅れて発表される事例が相次いでいる。海域での戦闘実態の把握が一段と難しくなっており、報告の遅れが情勢の不透明さを深めている背景がある。今後も同海峡を通航する船舶の安全確認や情報収集の在り方が問われる見通しである。
出典：gcaptain.com
ホルムズ・紅海の航行安全、国連新枠組みで日本が訴え
外務省は米ニューヨークで開かれた「海運及び船員の安全に関するフレンズ・グループ」設立会合で、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡における自由で安全な航行の回復を訴えた。同会合には貝原健太郎国連担当大使が出席し、両海峡周辺の緊張が国際海運に影響を及ぼしている状況を踏まえた発言となった。今後は同枠組みを通じ、関係国間での航行安全確保に向けた連携強化が図られる見通しである。
出典：www.logi-today.com
パナマ運河、大型コンテナ船の通航枠を拡大
パナマ運河庁が大型コンテナ船向けの1日あたりの通航枠数を引き上げた。同運河は渇水による水位低下で通航制限が続いていた主要な海上物流の要衝であり、今回の措置は制限緩和の一環と位置づけられる。今後は通航可能な大型船の増加により、当該航路を利用する海運各社の運航計画に影響を与えるとみられる。
出典：www.freightwaves.com
マースク、米国初の外航コンテナ船向けエタノールバンカリングを実施
マースクは米国で外航コンテナ船向けとして初めて、デュアルフューエル対応船「タンジール・マースク」に米国産トウモロコシ由来エタノールを船舶間供給する商用バンカリングを実施した。同船は複数の燃料に対応する仕様で運航されている。今回の事例は米国での代替燃料供給網構築に向けた取り組みの一つとして位置づけられる。
出典：www.logi-today.com
国交省、コンテナターミナルのゲート高度化に補助事業を採択
国土交通省がコンテナターミナルのゲートの高度化を対象とした補助事業を採択した。港湾での搬出入手続きの遅延や混雑がコンテナ物流の課題となっており、ゲート設備の高度化を通じた円滑化が求められている背景がある。国交省は採択事業を通じてコンテナ物流の円滑化を促進していく方針である。
出典：www.mlit.go.jp
三重ト協が10月29日に物流革新説明会を開催
三重県トラック協会などが10月29日、三重県総合文化センターで荷主企業や運送事業者向けの説明会「物流革新2026」を開く。改正物流法やトラック適正化二法など制度・取引ルールの見直しが進む中での開催である。行政側から法制度や実務対応の内容が示される見通しである。
出典：www.logi-today.com