業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
国土交通省、6大港の週次コンテナ取扱量データを新たに公開
国土交通省が国内主要6港を対象に、週単位でコンテナ取扱量を示す新統計「コンテナ貨物週次動向レポート」を9月18日から公開開始した。国際的なコンテナ物流の変化をより速く把握できるようにすることが狙いであり、既存の月次統計を補う速報的な位置づけとなる。今後は継続的な公表を通じ、港湾動向の早期把握に活用されると見込まれる。
出典：container-news.com
太平洋・欧州航路の海上運賃、格差が過去最大に拡大
コンテナ海運の二大基幹航路である太平洋航路と欧州航路のスポット運賃格差が、過去最大の水準まで拡大していることがわかった。両航路の需給動向が対照的に進んでいることが要因とされ、上海発北米・欧州向け運賃の差にも表れているという。市況調査会社は、この地理的な格差が今後も市場動向を左右する要因になるとみている。
出典：splash247.com
米ノースウエスト・シーポート・アライアンス、8月取扱量が前年比8.2%減
米シアトル・タコマ両港からなるノースウエスト・シーポート・アライアンスの2026年8月コンテナ取扱量は23万5795TEUで、前年同月比8.2%減少した。輸入の落ち込みが主因で、実入り輸入は同10.3%減の8万3378TEUとなった一方、実入り輸出は同2.1%減の4万1195TEUと相対的に底堅く推移している。年初来累計でも輸入減が全体を押し下げる要因となっている。
出典：container-news.com
ケニア、コンテナ輸入で事前貨物申告を義務化
ケニアがコンテナ輸入貨物に対する事前貨物申告(ACD)制度の運用を強化している。ケニア歳入庁(KRA)が2026年8月3日から要件を導入し、9月1日以降は厳格な運用が行われているという。海運会社は、申告に従わない貨物が遅延の対象となるか、別の船便に振り替えられる可能性があると注意を呼びかけている。
出典：container-news.com
ロッテルダム港、橋の一部閉鎖でマースフラクテへの陸路アクセスに混乱
A15号線のシュールホフ橋西側が9月17日午後5時から一部閉鎖され、ロッテルダム港マースフラクテ地区への道路アクセスに大きな混乱が生じている。同橋は港湾地区と周辺地域を結ぶ主要な陸路であり、閉鎖により道路利用者や港湾関連企業、通勤する従業員が深刻な遅延に直面している。この影響は周辺住民の生活にも波及していると伝えられている。
出典：container-news.com
ヘルシンキ港、2026年1〜8月のユニット貨物が前年比5.8%増
フィンランドのヘルシンキ港が2026年1〜8月にユニット貨物79万1330個を取り扱い、前年同期比5.8%増となった。総取扱トン数も840万トンで3.6%増加しており、コンテナ貨物が同期間を通じて特に好調に推移している。回復基調は段階的なパターンをたどって続いている。
出典：container-news.com
アジア船社4社、コンテナ船14隻を新規発注
中国、台湾等のアジア船社4社が合計14隻のコンテナ船を確定発注し、オプション行使で最大16隻に増える可能性がある。発注船型は1900TEUから14000TEUまで幅広く、建造は中国の造船所3社が担う。各社は船隊拡張により今後の輸送需要増に備える構えである。
出典：container-news.com
CMA CGM、極東・中東航路「CIMEX」を再編 ソハール寄港をCIMEX3へ移管
仏海運大手CMA CGMが、極東と中東・インド亜大陸を結ぶCIMEXサービス群を再編すると発表した。既に短縮されていたCIMEX1から香港とソハールの寄港を外し、ソハールは2026年7月に新設されたCIMEX3の航路に組み込む。今後は両サービスの寄港体制見直しにより、地域内の航路網の効率化が進むとみられる。
出典：container-news.com
マースク、フェリックストウ港の緊急燃料サーチャージを引き上げ
海運大手マースクが英フェリックストウ港向けの緊急燃料サーチャージを、輸入実入りコンテナ1本あたり3.82ポンドから4.13ポンドへ引き上げると発表した。同港の運営会社ハッチソン・ポーツの通知を受けた改定であり、10月1日から適用される。マースクは10月15日に次回の見直しを行う予定である。
出典：container-news.com
キング・オーシャン、エクアドル・ペルー向けにパナマ通過サーチャージ導入
海運会社キング・オーシャンは、エクアドルとペルー向け貨物に適用してきたパナマ運河淡水サーチャージを廃止し、新たにパナマ通過サーチャージを導入する。運河通過に伴う費用増加を反映した措置とされ、往路・復路双方の輸送が対象となる。新サーチャージは2026年10月14日から適用が開始される予定である。
出典：container-news.com
マースク、湾岸4カ国向けLCL貨物に緊急割増料金を導入
海運大手マースクがバーレーン・カタール・クウェート・イラク向け混載貨物(LCL)に緊急運航コスト回収割増料金を導入した。対象は極東アジアを除く世界各地発の貨物であり、非規制対象国では既に適用が始まっている。同料金は当面継続される見込みであり、追って別途案内があるまで適用が続く見通しである。
出典：container-news.com
ルスコン、今季初の北極海航路運航を完了
デロ・グループ傘下のルスコンが、今季初となる北極海航路(ノーザンシールート)の運航を完了した。3700TEU積みコンテナ船が南沙・太倉・日照に寄港した後、北極海航路を通ってサンクトペテルブルクへ向かった。同社は今回の航路により、従来ルートに比べ輸送時間を約20日短縮できたとしている。
出典：container-news.com
国交省、6主要港のコンテナ貨物量を週次公表開始
国土交通省は東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸の6港を対象に外貿コンテナ取扱貨物量を毎週公表する「コンテナ貨物流動週報」を開始した。港湾データ基盤サイバーポートを活用し、従来より高い頻度での物流状況把握を可能にする取り組みである。今後は同基盤を通じた港湾物流の可視化強化が進む見通しである。
出典：www.logi-today.com
アジア発米国向けコンテナ運賃、11,000ドル突破 パンデミック期水準に接近
アジアから米国向けの海上コンテナ輸送のスポット運賃が1TEUあたり11,000ドルを超え、パンデミック期の記録的水準に迫っている。2月末以降320%超の急騰となっており、需給の急激な変化が背景にあるとみられる。今後も高水準の運賃が続くかどうか、荷主や船会社の動向が注目される。
出典：www.freightwaves.com
ホルムズ海峡でタンカー3隻が攻撃、サウジ原油が海峡経由へ回帰
ホルムズ海峡で商船を狙った攻撃が新たに3件発生した。サウジアラビアが原油輸送の一部を同海峡経由に戻さざるを得ない状況の中で今回の攻撃が起きており、周辺海域の緊張がタンカー航行に影響を与えている状況がうかがえる。今後も同海峡を通過する船舶の安全確保が焦点となる見通しである。
出典：gcaptain.com
マースク、18600TEU型コンテナ船26隻の新造発注を確認
デンマークの海運大手マースクが、18600TEU型の大型コンテナ船26隻を発注したことを正式に確認した。同型船はLNGを燃料に使える二元燃料エンジンを搭載し、これまで憶測が飛び交っていた大規模な船隊拡張計画に決着がついた形である。引き渡しは2029年から2030年にかけて順次行われる予定である。
出典：splash247.com
世界の港湾混雑、コンテナ400万TEU規模に迫る 繁忙期が長期化
世界の港湾混雑が約400万TEU規模に迫っていることがDHLグローバル・フォワーディング(物流大手)の海上輸送市況報告で示された。コンテナ需要の高止まりに加え、悪天候による運航乱れや船腹不足が主要航路の逼迫を招いている。北米西岸向け輸送を中心に繁忙期の圧力が長引く見通しであり、当面は市況の逼迫状態が続くとみられる。
出典：container-news.com
紅海危機、正常化率27%に達すると分析
海運分析会社シー・インテリジェンスが、アジア-欧州間のコンテナ船が紅海航路へ回帰する動きを独自データで分析し、正常化率が27%に達したと発表した。喜望峰迂回を続けてきた業界が徐々に紅海通航を再開しつつある状況を示す動きである。同社は今後数週間に紅海を通航予定の具体的な船舶も特定しており、正常化の進展を注視するとしている。
出典：container-news.com
COSCO、スエズ運河への南航路輸送を再開
中国海運大手コスコ・シッピング・ラインズが運河当局の発表によると9月16日、紅海・バベルマンデブ海峡情勢による混乱以来初めてスエズ運河を南航路で通過した。同社のOOCLポルトガル号がベルギーから中国へ向かう航路の一部として運河を通過したもの。同社の運河復帰は他船社の航路選択にも今後影響を与える可能性がある。
出典：container-news.com
EU ETS課徴金と実際の炭素排出量に乖離、VesselBot分析
物流データ企業ヴェッセルボット(VesselBot)の分析により、コンテナ船の個別航海で発生する炭素排出量と、荷主に課されるEU排出量取引制度(ETS)関連課徴金の標準額との間に大きな差があることが判明した。同分析は2026年第2四半期に完了したEUおよび欧州経済領域(EEA)関連の2万件超の航海を対象に、合計1180万トンの排出量を算出したものである。今後は個別航海ごとの実際の排出量に基づいた課金体系の必要性が課題として浮かび上がる。
出典：container-news.com