業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
CMA CGM、西地中海発米国向けで運賃修復を実施
CMA CGM（フランスの大手海運会社）は2026年9月15日から、西地中海発米国向け貨物に運賃修復策を導入する。伊仏モロッコとスペイン主要港発、米国沿岸・内陸向けが対象で、40フィート以上は500ドル引き上げる。大西洋航路の契約・タリフ運賃に上昇圧力がかかる局面である。
出典：container-news.com
マースク、青島発AE15の第37週航海を欠便へ
マースク（デンマークの海運大手）は、第37週のスケジュール調整として青島発AE15サービスの1航海を取り消すと発表した。AE15はアジアと地中海・欧州を結ぶ主要コンテナ航路で、同社は運航計画の見直しを進めている。荷主は代替便や接続の確認が必要となり、海上コンテナ輸送の予定管理に影響する。
出典：container-news.com
パナマ運河、干ばつ前に通航能力と喫水を制限
パナマ運河庁（ACP）は、エルニーニョ由来の干ばつ本格化を前に、通航枠と喫水制限を始めている。ガトゥン湖の水位は8月以降低下が続き、年末に向けた船舶運航への警戒材料となっている。運河依存のコンテナ航路では通航予約や積載計画の見直しが必要になり得る。
出典：splash247.com
ZIM、運賃上昇と荷動き増で第2四半期利益が急回復
イスラエル船社ZIM（コンテナ海運大手）は2026年第2四半期に純利益6,400万ドル、売上高17.8億ドルを計上した。運賃上昇と輸送量3%増が増収を支え、太平洋航路とアジア域内の伸びが寄与している。半期では前年割れが残るが、主要航路の荷動きと運賃が収益回復を左右する局面である。
出典：container-news.com
ロサンゼルス港、7月取扱量が過去2番目の高水準
米国西岸最大級のロサンゼルス港は7月に96万464TEU（20フィートコンテナ換算）を処理し、同月として過去2番目の高水準となった。消費需要が輸入を支え、荷主は通商環境の変化を見て前倒し搬入を続けている。アジア発北米向けコンテナ需要と米国港湾余力を見る重要材料である。
出典：www.freightwaves.com
ハパックロイド、英国2港のVGM料金請求を港湾直接方式へ
ハパックロイド（独コンテナ船社）英国法人は、2026年9月1日からロンドン・ゲートウェイ港とサウサンプトン港発のVGM料金請求を扱わない。以後は各ターミナルが直接請求し、顧客は料金や支払い条件を港側に確認する必要がある。英国発海上コンテナ輸送では、重量申告関連費用の精算窓口が船社から港湾側へ移る。
出典：container-news.com
トラック景況感は横ばい、運賃頭打ちで先行き悪化へ
全日本トラック協会（トラック運送事業者の業界団体）が公表した4〜6月の景況感はマイナス28.9で、前期から小幅改善した。7〜9月は輸送量減少と原油高による燃料費上昇、運賃水準の頭打ちで悪化が見込まれる。港湾発着の海上コンテナ陸送にも収益圧迫が及ぶ可能性がある。
出典：www.lnews.jp
厚労省、時間外労働の相談支援と監督指導を見直し
厚生労働省は9月1日から、36協定や柔軟な労働時間制度に関する相談支援と労基署の監督指導を見直す。政府方針を受け、専門窓口や訪問支援を設け、一律の時間削減指導から健康確保措置の確認へ重点を移す。港湾・陸運を含むコンテナ物流では、繁忙対応と労務管理の両立がより重要になる。
出典：www.mhlw.go.jp
神戸港KICTの拡張運用開始、日本最大級ターミナルへ
商船三井は8月19日、神戸港ポートアイランド第2期南ふ頭の整備完了を受け、神戸国際コンテナターミナル（KICT）の拡張運用を始めた。港湾運営会社の阪神国際港湾が進めた工事により、日本最大級のコンテナターミナルとして機能を高める位置づけである。国内主要港の処理能力拡大は、基幹航路の維持や港湾競争力を左右する材料となる。
出典：www.lnews.jp
マースク、船腹上限方針を撤廃 拡大路線へ転換
海運大手マースクが、コンテナ船腹量の上限方針を撤廃する方針であることが明らかになった。ヴィンセント・クレアCEOの下、2020年代の好況期を通じ船腹規模を抑える戦略を貫いてきたが、転換を図る動きである。業界最大手の方針転換は、コンテナ船腹供給や運賃需給バランスに影響を及ぼす可能性がある。
出典：splash247.com
アジア発米国向け海上コンテナ輸送、7月は前年比5.3%減少
デカルト・データマイン(米物流データ企業)は8月18日、アジア発米国向け7月分の海上コンテナ輸送量が前年同月比5.3%減少したと発表した。米国向け荷動きは需要動向や関税政策に左右されやすく、往航量の増減が米国経済の実勢を反映しているとみられる。アジア発北米航路の需給を映す指標であり、海コン業界が荷動き動向を見極める材料となる。
出典：www.lnews.jp
ロサンゼルス港、7月の取扱量が史上2番目の高水準に
米ロサンゼルス港が2026年7月に約100万TEUのコンテナを取り扱い、7月として過去2番目の高水準を記録した。早期に始まった今シーズンの繁忙期需要が押し上げ要因となっており、記録的な高水準の貨物量が続いている状況を示すものである。北米西岸経由の輸送量動向を占ううえで、コンテナ船社や海コン業界にとって注目すべき指標となる。
出典：gcaptain.com
マックグレガー、インド・コーチン造船所建造のLNG燃料コンテナ船6隻向け荷役設備一式を受注
船舶機器大手のマックグレガー(MacGregor)が、インドのコーチン造船所建造の1700TEU型LNG燃料コンテナ船6隻向けにハッチカバーの荷役設備を受注した。同型船は環境規制強化で需要が伸びる脱炭素燃料船で、インドの造船能力増強とも重なる。中小型船でのLNG燃料化が進めば、海コン業界の燃料転換が広がる見通しである。
出典：gcaptain.com
マースク、リガ発輸出貨物にピックアップ料金を新設
海運大手マースク(Maersk)が、ラトビアの首都リガ発の輸出貨物に対して新たなピックアップ料金を導入する。バルト海地域における輸送コスト構造の見直しの一環とみられ、荷主企業の物流コストに影響を与える可能性がある。欧州発着コンテナ輸送に関わる海コン業界にとって、地域別料金改定の動向を注視すべき事例である。
出典：container-news.com
ハパック・ロイド、ジッダ向け危険品割増料金を改定
独海運大手ハパック・ロイドが、サウジアラビアのジッダ向け貨物の危険品割増料金(DGP)を改定する。同社は仕向地ごとに危険品関連の追加料金を随時見直しており、今回の改定もその一環とみられる。危険物を扱う海上コンテナ輸送では付帯費用が変動しやすく、荷主は料金体系を随時確認する必要がある。
出典：container-news.com
RCL、2026年9月向け低硫黄追加運賃「グリーンリカバリー」を発表
東南アジアでコンテナ輸送を手がけるリージョナル・コンテナ・ラインズ(RCL)は、2026年9月分の低硫黄燃料油追加運賃「グリーンリカバリー」の実施を発表した。同社の2025年通期純利益は前年比10.9%減となり、収益環境の厳しさがうかがえる。追加運賃設定は域内海コン各社の運賃動向を左右する材料となる。
出典：container-news.com
ドール・オーシャン・カーゴ・エクスプレス、コスタリカのプエルトモイン港向けTHCを引き上げ
ドール・オーシャン・カーゴ・エクスプレス(青果大手ドールの海上輸送部門)が、コスタリカのプエルトモイン港向け貨物のターミナルハンドリングチャージ(THC)引き上げを発表した。港湾コストの上昇が背景とみられ、同航路の荷主は追加負担を強いられる見込みである。中南米発コンテナ輸送費の上昇であり、海コン業界のコスト管理に影響しうる。
出典：container-news.com