業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
CKハチソン、パナマ港湾資産喪失で15億ドル超の賠償請求
CKハチソン（香港の複合企業）は、パナマ運河沿いの2港への投資喪失を巡り、同国に15億ドル超の損害賠償を求める国際仲裁を始めた。対象は戦略的運河の港湾資産であり、同社の投資保護が争点である。中米経由の海上コンテナ物流では、港湾運営権の政治・法務リスクを意識させる事案である。
出典：gcaptain.com
日本通運の7月鉄道コンテナ取扱量、前年割れ続く
NIPPON EXPRESSホールディングスが公表した日本通運の7月鉄道コンテナ取扱量は12万1493個で、前年同月比3.1％減少した。東北地区ではコメの減少が響き、地区別で12.0％減となった。国内海上コンテナ輸送と接続する鉄道物流の荷動き把握に関わる指標である。
出典：www.lnews.jp
国交省、運行管理一元化と遠隔点呼の制度検討へ
国土交通省は8月24日、運行管理高度化ワーキンググループを開き、一元化時の運行管理者選任数などを議論する。ICT活用により安全性向上、労働環境改善、人手不足対応を進める文脈である。港湾発着の海上コンテナ輸送でも、点呼や指示の遠隔化が配車効率に影響する。
出典：www.mlit.go.jp
国交省、国際物流の強靱化へ官民会合を開催
国土交通省は8月25日、国際物流の多元化・強靱化に向けた官民コンソーシアムを非公開で開催する。荷主、物流事業者、関係団体が参加し、国際物流の状況や企業アンケート、実証事業で見えた課題を共有する。輸送ルート開発の知見が整理され、海上コンテナ物流の代替性や安定運航を考える材料となる。
出典：www.mlit.go.jp
中国製小型EVトラック「eオウマーク」日本仕様を試乗検証
トラックオーコク（中国製小型EVトラックを販売する企業）が、日本仕様の小型EVトラック「eオウマーク」の試乗内容を公開した。国産小型EVトラックに対抗する車両として、完成度や実力が検証されている。港湾周辺や配送現場で使う小型車の電動化選択肢を考える材料になる。
出典：fullload.bestcarweb.jp
港湾混雑がコンテナ運賃の下支え要因に
Freightos（デジタル運賃平台）は、港湾混雑がコンテナ運賃を押し上げる要因として存在感を増していると分析した。紅海・ホルムズ情勢や欧州の遅延、パナマ運河制限が供給を縛り、アジア欧州運賃は下落後も高水準である。混雑対応力が航路選択とスポット運賃の変動を左右する。
出典：container-news.com
紅海復帰を見込む船社、コンテナ運賃上昇
Freightos（国際運賃データ会社）は、海上コンテナ運賃が上昇していると伝えた。船社はフーシ派（イエメンの武装組織）のドローン脅威が残る中でも、紅海航路へ安全に戻れると見込む。紅海通航再開の判断は、迂回航路で膨らんだ輸送日数と運賃の先行きを左右する。
出典：www.freightwaves.com
MSC、中古コンテナ船取得が6年で500隻に到達
MSC（スイスの大手コンテナ船社）は2020年8月以降の中古コンテナ船取得が500隻に達した。アルファライナーによると、直近では2,796TEU型と1,732TEU型の2隻を計5,300万ドル超で購入した。船腹拡張競争が続く中、中古船市場と主要航路の供給力に影響する動きである。
出典：splash247.com
CMA CGM、西地中海発米国向けで運賃修復を実施
CMA CGM（フランスの大手海運会社）は2026年9月15日から、西地中海発米国向け貨物に運賃修復策を導入する。伊仏モロッコとスペイン主要港発、米国沿岸・内陸向けが対象で、40フィート以上は500ドル引き上げる。大西洋航路の契約・タリフ運賃に上昇圧力がかかる局面である。
出典：container-news.com
マースク、青島発AE15の第37週航海を欠便へ
マースク（デンマークの海運大手）は、第37週のスケジュール調整として青島発AE15サービスの1航海を取り消すと発表した。AE15はアジアと地中海・欧州を結ぶ主要コンテナ航路で、同社は運航計画の見直しを進めている。荷主は代替便や接続の確認が必要となり、海上コンテナ輸送の予定管理に影響する。
出典：container-news.com
パナマ運河、干ばつ前に通航能力と喫水を制限
パナマ運河庁（ACP）は、エルニーニョ由来の干ばつ本格化を前に、通航枠と喫水制限を始めている。ガトゥン湖の水位は8月以降低下が続き、年末に向けた船舶運航への警戒材料となっている。運河依存のコンテナ航路では通航予約や積載計画の見直しが必要になり得る。
出典：splash247.com
ZIM、運賃上昇と荷動き増で第2四半期利益が急回復
イスラエル船社ZIM（コンテナ海運大手）は2026年第2四半期に純利益6,400万ドル、売上高17.8億ドルを計上した。運賃上昇と輸送量3%増が増収を支え、太平洋航路とアジア域内の伸びが寄与している。半期では前年割れが残るが、主要航路の荷動きと運賃が収益回復を左右する局面である。
出典：container-news.com
ロサンゼルス港、7月取扱量が過去2番目の高水準
米国西岸最大級のロサンゼルス港は7月に96万464TEU（20フィートコンテナ換算）を処理し、同月として過去2番目の高水準となった。消費需要が輸入を支え、荷主は通商環境の変化を見て前倒し搬入を続けている。アジア発北米向けコンテナ需要と米国港湾余力を見る重要材料である。
出典：www.freightwaves.com
ハパックロイド、英国2港のVGM料金請求を港湾直接方式へ
ハパックロイド（独コンテナ船社）英国法人は、2026年9月1日からロンドン・ゲートウェイ港とサウサンプトン港発のVGM料金請求を扱わない。以後は各ターミナルが直接請求し、顧客は料金や支払い条件を港側に確認する必要がある。英国発海上コンテナ輸送では、重量申告関連費用の精算窓口が船社から港湾側へ移る。
出典：container-news.com
トラック景況感は横ばい、運賃頭打ちで先行き悪化へ
全日本トラック協会（トラック運送事業者の業界団体）が公表した4〜6月の景況感はマイナス28.9で、前期から小幅改善した。7〜9月は輸送量減少と原油高による燃料費上昇、運賃水準の頭打ちで悪化が見込まれる。港湾発着の海上コンテナ陸送にも収益圧迫が及ぶ可能性がある。
出典：www.lnews.jp
厚労省、時間外労働の相談支援と監督指導を見直し
厚生労働省は9月1日から、36協定や柔軟な労働時間制度に関する相談支援と労基署の監督指導を見直す。政府方針を受け、専門窓口や訪問支援を設け、一律の時間削減指導から健康確保措置の確認へ重点を移す。港湾・陸運を含むコンテナ物流では、繁忙対応と労務管理の両立がより重要になる。
出典：www.mhlw.go.jp
神戸港KICTの拡張運用開始、日本最大級ターミナルへ
商船三井は8月19日、神戸港ポートアイランド第2期南ふ頭の整備完了を受け、神戸国際コンテナターミナル（KICT）の拡張運用を始めた。港湾運営会社の阪神国際港湾が進めた工事により、日本最大級のコンテナターミナルとして機能を高める位置づけである。国内主要港の処理能力拡大は、基幹航路の維持や港湾競争力を左右する材料となる。
出典：www.lnews.jp