業界ニュース

海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内港湾、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝7時頃に配信します。

‹ 2012年4月 ›
日 月 火 水 木 金 土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930
2ページ目を表示中 ← 最新ニュースに戻る

※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。

2026年11月5日
国際海運

バレンシア港、情報共有基盤「ValenciaportPCS」運用の入札公告

スペインのバレンシア港湾当局が、港湾関係者間で情報を安全に交換する基盤「ValenciaportPCS」の管理・技術運用業務について入札を公告した。契約額は790万ユーロを超え、落札から24ヶ月の実施期間が設定されている。港湾当局は今後この期間内に運営体制を確定させる見通しである。

出典:container-news.com

国際海運

DPワールド、中国・東南部アフリカ結ぶ新定期航路を11月下旬開始

港湾・物流大手DPワールド(UAE)が中国と東・南部アフリカを結ぶ新定期海上輸送サービスを11月下旬に開始すると発表した。上海や寧波などの中国主要港からポートクラン西港を経てタンザニア、モザンビークへ週1回運航し、同社の海運事業部門が運営する。機械類や電子機器、建設資材、自動車部品などの輸送需要を見込み、アジア・アフリカ間の輸送網拡充と荷主の選択肢増加につなげる狙いがある。

出典:www.logi-today.com

国際海運

マースク、鉄道新路線でアジア向け輸送を最大8日短縮

APモラー・マースク(デンマーク)がスウェーデン・フィンランド国境のハパランダとヨーテボリ港を結ぶコンテナ鉄道輸送を開始する。従来のバルト海経由フィーダー船輸送に代わる陸路を設け、フィンランド北部からアジア向け輸送を最速8日短縮する。初便は11月5日で週2往復から始め、段階的に週6往復へ増便しヨーテボリ港で基幹航路網と接続する計画である。

出典:www.logi-today.com

国際海運

川崎汽船、上期は経常益98%増 ばら積み好調とONE貢献

川崎汽船は2027年3月期中間決算で経常利益が前年同期比98.4%増の1183億円となった。鉄鉱石やボーキサイトの荷動き拡大に加え、中東情勢を背景とした石炭輸送需要や穀物・ニッケル鉱石輸送がドライバルク事業を押し上げ、持分法適用会社ONEの業績拡大も収益に寄与している。

出典:www.logi-today.com

国際海運

サムデラ、3000TEU型コンテナ船2隻を発注

シンガポール上場の海運会社サムデラ・シッピング・ラインが、3000TEU型コンテナ船2隻の建造契約を締結した。江蘇新揚子造船と江蘇揚子三井造船という中国の2造船所が建造を担う船隊拡充計画の一環として位置づけられている。契約は同社の船隊整備プログラムに沿った動きとして進められている。

出典:container-news.com

国際海運

ピレウス港コンテナ取扱量、第3四半期に増加へ転じる

ギリシャのピレウス港第1バースにおけるコンテナ取扱量が2026年第3四半期に前年同期比0.3%増の524TEU増加となり、増加局面へ転じた。これは2026年1〜9月累計では依然として前年を大きく下回る水準の中での動きである。四半期単位での回復は年間トレンドの先行指標として注目される。

出典:container-news.com

国内陸送

トレーラー連結外れ事故が相次ぎ、北陸信越運輸局が注意喚起

北陸信越運輸局は管内トラック協会に対し、トラクターとトレーラーの連結部が外れる事故が短期間に相次いだとして注意喚起文書を発出した。4月には走行中に分離したトレーラーが住宅へ衝突し、3月には濃硫酸搭載車の連結部が外れて車線規制が発生している。同局は連結装置の点検徹底と運転者・作業員への教育訓練の実施を求めている。

出典:www.logi-today.com

政治・行政

公取委、物流取引の価格転嫁ルール説明会を新潟で開催

公正取引委員会と関東経済産業局は11月25日、新潟県庁で価格転嫁・取引適正化ルールの説明会を新潟県と共催で開く。2026年1月施行の中小受託取引適正化法や6月の物流特殊指定改正、支払告示制定、優越的地位濫用ガイドライン改定を解説する内容である。参加は会場80人限定とオンラインを併用し、申し込みは18日17時まで公正取引委員会サイトで受け付ける。

出典:www.logi-today.com

その他

燃料電池とプラグイン充電を両立、フィンランドで大型トラック試験開始

フィンランドでシス・オート製をベースにした燃料電池とプラグイン充電を併用できる大型トラックが登場した。電気と水素それぞれの利点を組み合わせる狙いがあり、商用車の脱炭素化に向けた技術選択の多様化を示す動きである。総重量68トンでの厳冬期走行試験を予定しており、過酷な環境下での実用性が確認される見通しとなっている。

出典:fullload.bestcarweb.jp

その他

中国フォトン、南アフリカ生産を軸にアフリカ商用車市場を深耕

中国の商用車メーカー福田汽車(フォトン)が南アフリカ・ポートエリザベスでアフリカ42か国から700人近くを集めたパートナー会議を開催した。同地の北汽集団工場では2025年1月からトラックのセミノックダウン生産を始め、大型トラクター「AUMAN」の試験組み立てや量産も進めてきた背景がある。会議では現地工場見学と試乗を通じ、生産体制と車両性能を取引先に示している。

出典:www.logi-today.com

海コン部会

11/5(木) PC18【植検作業予定時間】

阪神港海上コンテナ協会

出典:www.hma-web.or.jp

海コン部会

阪神高速標識点検作業(夜間)のお知らせ(神戸市港湾局)

阪神港海上コンテナ協会

出典:www.hma-web.or.jp

2026年11月4日
国際海運

コンテナ運賃、指数間で明暗分かれる NYFI上昇・Drewry WCIは下落

最新の週次調査でコンテナ運賃指数が分かれた動きを示し、NYSHEX運賃指数(NYFI)は監視対象の5航路すべてで上昇した一方、ドゥルーリー世界コンテナ指数(WCI)とフレイトス・バルティック指数(FBX)は下落した。指数間の対照的な動きは太平洋航路で特に目立っている。

出典:container-news.com

国際海運

ジェミニ協調、スエズ運河経由を再開し航路網の柔軟性を試す

海運アライアンス「ジェミニ協調」(マースクとハパックロイドによる協業体制)がスエズ運河経由の航路を再開した。インド・欧州間のIOS/ME1航路を紅海経由へ切り替える判断であり、喜望峰回りを前提に再構築してきた航路網からの転換を意味する。両社がどこまで柔軟に運航体制を調整できるかが今後の焦点となる。

出典:container-news.com

国際海運

ハパックロイドとONE、大型コンテナ船火災で貨物の大半が損失と警告

ドイツのハパックロイドと日本など3社出資のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、火災被害を受けたコンテナ船エスピリト・サント・エクスプレスについて、積載貨物の大半が深刻な損傷または全損状態にある可能性を顧客に警告した。大規模火災は船体や他の積載貨物にも被害を及ぼしやすく、保険対応や貨物引き渡しの調整が今後の焦点となる見通しである。

出典:gcaptain.com

国際海運

ギリシャのコンテナ船社コンシップス、CMA CGMとONEと新規チャーター契約

ギリシャのフィーダーコンテナ船社コンシップス・ロジスティクスがCMA CGMおよびオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と新たなチャーター契約を結んだ。第3四半期決算で、傭船契約の確保として公表されたものである。同社は大規模な船隊更新計画に向けて準備を進めており、今回の契約確保はその一環として位置づけられている。

出典:splash247.com

国際海運

ヒューニーミ港、自動車貨物減少でコンテナ輸出拡大を計画

米カリフォルニア州のヒューニーミ港が、自動車貨物の減少を受けてアジア向け農産品を中心とするコンテナ輸出の新構想を進めている。同構想は2026年10月下旬に開催された港の年次報告会で示されたもので、貨物の多角化を狙う取り組みとして位置づけられている。港湾当局は今後、農産品輸出の実現に向けた具体化を進めていく見通しである。

出典:container-news.com

国際海運

港湾のAI導入、収益改善には直結せず調査で判明

コンテナ港湾運営者を対象とした業界専門家調査により、人工知能の導入が進む一方で測定可能な財務上の収益改善に結びついているケースは少ないことが分かった。港湾業界では効率化や自動化を目的にAI活用が広がりつつあるが、投資効果の検証はまだ途上にある状況である。今後は投資判断の基準や効果測定手法の整備が課題となる見通しである。

出典:www.freightwaves.com

国際海運

独エルンスト・ルス、803TEU型コンテナ船を売却

ドイツの船主エルンスト・ルスが803TEU型コンテナ船「ミラー」の売却契約を結んだ。引き渡しは2027年1月を予定しており、売却額や買主名は開示されていない。引き渡しが翌年となるため、同社の資産や財務状況、業績への影響は生じない見通しである。

出典:container-news.com

2026年11月3日
国際海運

米国港湾手数料、業界団体が恒久停止を要請

海事・農業・製造・小売・物流の広範な業界団体が、米政権に対し中国関連船舶を対象とする港湾手数料の恒久停止を要請した。関係団体は手数料が再導入されればコスト増につながると警告している。今後の対応は米政権の判断に委ねられており、業界側は継続的な停止を求めて働きかけを続ける見通しである。

出典:gcaptain.com