業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
CMA CGMがFattalグループの完全買収で合意、川下の流通事業を強化
CMA CGM（仏マルセイユに本拠を置く大手コンテナ船社）は、Fattal Group（レバノン発祥の流通・物流企業）の株式100%を取得する契約を締結した。2026年第3四半期の完了を見込む。CMA CGMは海運業にとどまらずサプライチェーンの川下領域への進出を加速させており、今回の買収もその一環となる。
出典：splash247.com
ロシア無人機がウクライナ南部イズマイル港を攻撃、パナマ船籍の民間船が被損
ロシアの無人機がウクライナ南部オデーサ州のイズマイル港を夜間に攻撃し、停泊中のパナマ船籍の民間船が被害を受けた。ウクライナ当局が発表した。黒海・ドナウ川経由の穀物輸出ルートに位置する同港への攻撃は、周辺海域を航行する商船のリスクを改めて浮き彫りにしている。
出典：gcaptain.com
ロサンゼルス港の2026年3月取扱量が前年同月比3%減、第1四半期はマイナスで着地
ロサンゼルス港の2026年3月のコンテナ取扱量は752,520TEUとなり、前年同月比で3%減少した。第1四半期全体でも前年を下回る結果となった。米国西岸の主要港である同港の動向は、太平洋航路の荷動きやアジア発の船腹需給を測る指標として注目される。
出典：container-news.com
米国のイラン海上封鎖が発動、日本の製造業で受注停止の動きが急速に拡大
トランプ大統領がイランとの核協議決裂を理由に米海軍によるイラン港湾の海上封鎖を宣言し、日本時間4月13日23時に発効した。米中央軍がペルシャ湾・オマーン湾のイラン港への出入りを制限したことで、ナフサなど石油化学原料の供給途絶リスクが急速に高まり、国内製造業ではナフサ依存度の高い業種を中心に受注停止が広がっている。
出典：www.logi-today.com
ホルムズ海峡周辺でタンカーが回避行動、米封鎖発効を前に海上交通に混乱
米国がイラン港湾の海上封鎖を宣言したことを受け、イラン関連の石油タンカー2隻がペルシャ湾から退避し、その他の船舶もホルムズ海峡の通航を避け始めている。同海峡は世界の原油輸送の要衝であり、コンテナ船を含む国際海上物流全体への波及が懸念される状況となっている。
出典：gcaptain.com
ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業サプライチェーンに及ぼす影響をSpecteeが分析
Spectee（東京都千代田区のリスク情報企業）が、ホルムズ海峡封鎖による日本の製造業サプライチェーンへの影響を分析したホワイトペーパー全28ページを公開した。エネルギー供給や化学原料の流通に及ぶ影響を網羅的に整理しており、海上輸送途絶のリスクシナリオを具体的に示した内容となっている。
出典：www.logi-today.com
CMA CGMが主要航路でピークシーズンサーチャージの導入を発表
CMA CGM（仏大手コンテナ船社）が主要貿易航路を対象にピークシーズンサーチャージの新設を発表した。中東情勢の緊迫による航路変更や船腹需給の逼迫を背景に、荷主側のコスト負担がさらに増加する見通しで、日本発着の航路にも波及する可能性がある。
出典：container-news.com
MSC創業者アポンテ氏が子供世代へ経営を委譲、世代交代を正式発表
MSC（スイス本社の世界最大のコンテナ船社）は、創業者のジャンルイジ・アポンテ氏が経営権を子供世代に委譲することを公表した。MSCは非上場の同族企業としてコンテナ海運とクルーズの両事業を展開しており、世界最大船腹量を持つ同社のトップ交代は業界全体の注目を集めている。
出典：splash247.com
OOCL、アジア-米国航路の運賃下落が響きQ1は減益に
OOCL（香港拠点のコンテナ船社、COSCO傘下）の2026年第1四半期決算は、コンテナ取扱量が増加したにもかかわらず、主力のアジア-米国航路における運賃水準の低下が収益を圧迫し減益となった。
出典：www.freightwaves.com
米国のコンテナ輸入、市場予想を超える長期的な低迷に直面する見通し
米中間の関税引き上げや通商政策の混乱を背景に、米国向けコンテナ輸入量は市場が想定するよりも長期にわたって低迷する可能性があるとの分析が出ている。アジア発米国向け航路の需要減退は船社の配船計画や運賃水準に影響を及ぼし、日本発着貨物のスペース確保にも波及し得る。
出典：container-news.com
ハチソンがマースクを相手にパナマ運河関連の仲裁を提起、運河戦略に影響か
Hutchison Ports（CKハチソン傘下の港湾運営大手）がマースクを相手取りパナマ運河関連の仲裁手続きを開始した。CKハチソンによるパナマ港湾資産の売却問題が国際的な注目を集めるなか、この仲裁がパナマ運河を経由する国際コンテナ物流の勢力図に影響を与える可能性が指摘されている。
出典：container-news.com
米ワシントン州が港湾自動化への公的資金投入を法律で禁止
米国ワシントン州が港湾コンテナターミナルの自動化に公的資金を使用することを禁止する法案を成立させた。対象には米西海岸の主要港が含まれるとみられ、港湾の自動化推進を巡る労使対立が法規制に発展した形となっている。
出典：www.freightwaves.com
MSCが緊急燃料サーチャージの適用期間を延長、燃料市場の混乱長期化を受けた措置
MSC（世界最大のコンテナ船社）が、世界的な燃料市場の混乱を背景に緊急燃料サーチャージ（EFS）の適用期間延長を発表した。ホルムズ海峡情勢の不安定化に伴う燃油価格の高止まりが続くなか、コンテナ輸送における荷主のコスト負担がさらに長期化する可能性がある。
出典：container-news.com
新造船受注残が17年ぶりの高水準も、荷主の物流費低下には直結しない見通し
BIMCOの統計によると、2026年3月末時点の世界新造船受注残高が1億9,100万CGTに達し17年ぶりの高水準となった。2027〜28年にかけて船腹供給は増加する見込みだが、物流費は船腹量に素直に連動しないとの分析が示されており、コンテナ運賃の大幅な低下は期待しにくい状況だ。
出典：www.logi-today.com
ホルムズ海峡危機の産業波及を中間検証、停戦後も地政学リスクは解消されず
LOGISTICS TODAYが3月に提示した21業種への連鎖波及シナリオについて、4月10日時点での中間検証を行った記事。米イラン停戦発表で原油先物は1日で16%急落しWTIは94ドル台をつけたが、ホルムズ海峡周辺の地政学リスクは依然として高く、燃油コストを通じた海上輸送への影響が引き続き注視される。
出典：www.logi-today.com
ホルムズ海峡の機雷除去に向け米軍が作戦を開始、安全航路の公開を予告
米中央軍は4月11日、イラン革命防衛隊が敷設した機雷の除去に向けホルムズ海峡に軍艦2隻を通過させ、「安全航路の確保に向けた条件整備を開始した」と発表した。クーパー中央軍司令官は「新たな航路を確立し、商業航行の自由な流れを促すため海運業界に安全な経路を近く共有する」と述べた。イランの機雷敷設艦はすべて撃沈済みとされ、米イラン間の停戦交渉もパキスタンで始まっているが、海峡の完全な安全回復までの時間軸は不透明で、コンテナ船の運航正常化にはなお時間を要する見通し。
出典：gcaptain.com
ホルムズ海峡封鎖の新局面――停戦成立も800隻超が滞留、海運危機は継続
2週間の米イラン停戦によりホルムズ海峡はわずかに通航が再開されたものの、依然として約800隻の船舶が滞留しており、イラン側の指揮系統の損傷や双方の合意解釈の相違もあって、世界的な海運危機は収束にはほど遠い状況にあるとContainer Newsが報じている。
出典：container-news.com
フィーダー・中型コンテナ船の新造発注が相次ぐ、中国造船所に集中
独Peter Dohle（ドイツの船主）が3,100TEU型2隻を成西造船所に発注したほか、ギリシャのVenergy Maritimeが1,900TEU型2隻を追加発注し計6隻体制に、Erasmus Shipinvest Groupも1,800TEU型2隻を契約した。中国のZhonggu Logistics（中谷物流）は武漢青山造船所で最大10隻の1,800TEU型を計画しており、地域内・アジア域内航路向けの中小型船への投資意欲が依然として旺盛であることが示された。
出典：container-news.com
ONEがイベリア半島とバルト海を直結する新サービス「IBX」を開設へ
ONE（Ocean Network Express）は、ポルトガルとバルト海地域を結ぶ新航路「Iberia Baltic Express（IBX）」を2026年5月に開始すると発表した。レイションイス、リスボン、サウサンプトン、ロッテルダム、グダンスク、リガ、クライペダ、グディニア、ブレーマーハーフェンを週1便で巡航し、南欧と北欧間の接続性強化とスケジュール信頼性の向上を図る。日本発の欧州向け貨物の接続先選択肢が広がる可能性がある。
出典：container-news.com
エバーグリーンが超大型コンテナ船11隻を約3,000億円で発注、計25万TEUの船腹を拡大へ
エバーグリーン（台湾の大手コンテナ船社）がアジアの造船所2社に対し、超大型コンテナ船11隻を総額約30億ドルで正式発注した。合計約25万TEU分の船腹増強となり、同社の積極的な拡大姿勢が鮮明になっている。今後の主要航路の供給増加と運賃動向への影響が注目される。
出典：www.freightwaves.com