業界ニュース
海上コンテナ業界の最新ニュースをAIが毎日自動収集・要約してお届けします。国際海運、国内陸送、政治・行政の動向をまとめてチェックできます。 毎朝７時頃に配信します。
※ 各記事はAIによる要約です。詳細は元記事をご確認ください。
川崎汽船、2026年度第1四半期決算を公表
川崎汽船が2026年度第1四半期の未監査決算を発表し、外航海運市況を反映した業績を示した。コンテナ船事業は持分法適用会社を通じた影響が大きく、用船・燃料・為替の変動も収益を左右する。邦船大手の収益動向は、日本発着コンテナ航路の投資余力やサービス維持を読む材料となる。
出典：container-news.com
マトソン、中国関連輸送の需要増で第2四半期利益が拡大
米国船社マトソンは2026年第2四半期決算で、純利益の増加と中国サービスの堅調な需要を示した。プレミアム輸送の需要と運賃上昇が収益を押し上げ、太平洋航路の荷動きがなお底堅いことを示している。アジア発米国向けの需給逼迫は、日本発着貨物のスペース確保や運賃交渉にも波及する。
出典：www.freightwaves.com
マースク、アジア・オセアニア航路のDragonサービスを改定
マースクはアジア・オセアニア網のDragonサービスについて、運航プロフォーマの変更を発表した。寄港順や所要日数の見直しは、地域内航路の接続性や積み替え計画に影響する可能性がある。日本発着貨物もアジア主要港経由の接続を利用するため、スケジュール安定性の確認が必要となる。
出典：container-news.com
中東情勢で7月の世界バンカー価格が大幅上昇
海運燃料価格指標を扱うMabuxは、7月の世界バンカー市場が中東情勢の緊張に大きく左右されたと報じた。地政学リスクは原油・燃料価格を押し上げ、船社の燃料サーチャージや航路採算に直結する。燃料費上昇はコンテナ運賃の下支え要因となり、荷主の輸送コストにも反映される。
出典：container-news.com
インド国営船社、LNG対応8000TEU型船を最大6隻調達へ
インド国営のShipping Corporation of Indiaは、最大6隻の8000TEU型コンテナ船を対象に国際入札を始めた。政府が自国船隊の再建を進める中、確定2隻と追加4隻のオプションを含む大型案件である。インド発着航路の船腹供給が増えれば、アジア域内と欧州向けコンテナ網の競争条件が変わる。
出典：splash247.com
CMA CGM、メタノール燃料対応の1万5000TEU船を命名
CMA CGMは1万5000TEU積みのメタノール燃料対応コンテナ船「CMA CGM ROI ARTHUR」を正式に命名した。大手船社は代替燃料船への投資を進め、脱炭素規制と荷主の環境要請に対応している。大型環境対応船の投入は、主要幹線航路の船隊更新と運賃原価構造に影響する。
出典：container-news.com
韓国CK Line、中国造船所に6400TEU型船を最大4隻発注
韓国船社CK Lineは、中国の黄埔文沖造船に6400TEU型コンテナ船2隻を確定発注し、追加2隻のオプションも付けた。前年に引き渡しを受けたフィーダー船に続く発注で、中型船隊の拡充を進める動きである。アジア域内航路の船腹増強は、日本近海サービスの競争と接続便の選択肢に関わる。
出典：splash247.com
ギリシャ船主ミネルバ、3100TEU型コンテナ船を追加発注
ギリシャ船主Minerva Dryは、中国の恒力重工に3100TEU型コンテナ船を追加発注した。小中型コンテナ船の新造発注が続いており、老齢船更新と地域航路向け需要の強さが背景にある。フィーダー船腹の増加は、アジア域内や地方港接続の運航コストとサービス水準に影響する。
出典：splash247.com
ニューヨーク・ニュージャージー港、6月のコンテナ取扱量が50万箱に到達
米東岸の主要輸入港であるニューヨーク・ニュージャージー港は、6月のコンテナ取扱量が前年同月比で二桁増となった。米国消費財輸入の玄関口で荷動きが回復しており、関税不透明感の中でも前倒し輸送が続いている。北米向け海上コンテナ需給を判断するうえで、日本発貨物にも重要な指標である。
出典：www.freightwaves.com
アパレル6社、港湾起点の共同輸送にビームスと豊島が参加
アパレル物流研究会にビームスと豊島が加わり、海外調達品を対象にした港湾起点の共同輸送体制が6社に広がった。輸入貨物の国内配送効率化を狙う取り組みで、積載率向上やトラック手配の平準化が課題となる。港から店舗・拠点までの輸送改善は、海コン陸送の待機時間や配車効率にも関係する。
出典：www.logi-today.com
国交省、外航海運税制に関する有識者検討会を延期
国土交通省は、第2回外航海運税制に係る有識者検討会の延期を公表した。外航海運税制は日本商船隊や邦船社の国際競争力に関わる制度で、検討の進み方は投資判断にも影響する。税制議論の遅れは、コンテナ船を含む外航海運の事業環境整備を見通すうえで確認すべき事項である。
出典：www.mlit.go.jp
熊本地震で八代港の公共岸壁が広範囲に被災
令和8年熊本地震により、八代港では全ての公共岸壁で段差、液状化、陥没などの被害が確認された。道路や鉄道に加え、海上支援ルートの拠点となる港湾機能にも大きな支障が出ている。地方港の岸壁被災は、緊急物資輸送だけでなくコンテナ貨物の代替輸送計画にも影響する。
出典：www.lnews.jp